1960-09-01 第35回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
大蔵省であろうと、池田内閣のもとでは各省の所管大臣はすべて運託生の責任があると思っております。従って、大蔵当局は、そういう口実によってこの人事院勧告の実施の時期を何かずらすというようなことがあれば、これは大きい政治上の問題になると思っております。従って、私は財政当局の立場からそれは納得するというような言葉は使いません。財政当局がそれに協力する、こういう僕は積極的な立場をとってもらいたい。
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1960-04-19 第34回国会 衆議院 農林水産委員会 第23号
私たちが何とかしたいと思いましたことは、開拓者の中にも、比較的に早く進んで成績のいいものと、やはり悪いものとありまして、一つ、われわれの内部で、既農村のように改良普及員は普及員、篤農家は篤農家、とにかく、役所は役所、民間は民間というふうにばらばらにやらないで、私たちは一つ官民一体になって、指導員にも入ってもらって、それから篤農家もみんな自分の技術は全部開放するというような形で、もう運託生で一つやってみようということで
1960-03-29 第34回国会 衆議院 法務委員会 第15号
ですからそういう点を裁判官、検察官にしっかり理解していただいて、あたら労働問題などもその中に運託生に巻き込んでくるというような危惧を起こさないように、これは財産犯罪なんだぞということを明確にする必要があるのではないか、そういう意味で私は法務省の案に対しましては非常に不満でございまして、疑問があるわけでございます。
1960-02-17 第34回国会 参議院 決算委員会 第3号
三十人もたくさん行って、おまけにその上に、同行議員団七人も作るということは、やはり安保条約をうまいこと通すためには、あの部落の一人、この部落の一人と、こう各派閥の代表を運託生で行っておかないというと、あと、党内収拾に因るからというので、これだけのたくさんの人が行くわけなんですよ。
1959-12-09 第33回国会 衆議院 商工委員会 第10号
○小出政府委員 ただいまの御質問の中で、通産省が競輪の問題の焦点をぼかすといいまするか、これをずらすために、他のいわゆる公営競技——競馬、モーター・ボート及びオート・レース、競輪この四つがあるわけでありますが、この全部をひっくるめて、これを一括して全体の存廃問題というものを運託生でもって解決するというふうに通産省自体が動いておるという趣旨の御発言がございましたけれども、そういう事実は全然ございません
1959-03-31 第31回国会 衆議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第5号
単にこれは定年でやめるとかなんとかいうよりも、この国会からの申し入れによって、責任をとってやめてもらうということになっているのだから、こういう引責辞職をするというような意味で館長と運託生ということで一緒にやめてしまうというならばけっこうだけれども、そういう措置がとれなければ、むしろ副館長がおやりになるよりは、新しい館長を早急にきめて、新しい館長のもとで、機能を活動させるに必要なような人事をおやりになった
1959-02-19 第31回国会 参議院 外務委員会 第4号
ところが、その後日本の世論の圧迫のためだと私は思う、あるいは日本の世論の良識の結果だと言ってもいいと思うのですが、アメリカに防衛上助けてもらいたいという立場の国民も、そこまで運託生でいくのか、それはちょっと問題じゃないかと。ことにアメリカ軍の海外出動との関連ももちろんありますので、そこで、そういったような相互防衛方式というものを岸内閣自身が断念した。
1959-02-03 第31回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 今のお話の運託生ということは、私よく意味がわからないのでありますが、内閣は内閣全体としての政策が行き詰まった場合において、内閣が全体の責任を負うことは当然であります。しかし各国務大臣として大臣ごとに責任を負うという場合もありましょうし、従ってそれは具体的の事例がないというと抽象的には言えないと思うのであります。
1959-02-03 第31回国会 衆議院 予算委員会 第3号
1958-03-20 第28回国会 参議院 運輸委員会交通事故防止に関する小委員会 第1号
これは一運託生でなければならない。共同不可分の責任において処理されるべきであると思っております。ですから、事故の問題及び交通の諸般の問題に対しては運転手の責任とか、経営者の責任とかというふうな区別なくして、一緒に平等連帯の全責任を、これは連帯保証の責任である、連帯不可分の責任である、こう存じております。
1957-04-19 第26回国会 衆議院 決算委員会 第28号
というのは全購連の場合には運託生、一番上のてっぺんから下までずっと系統的に逮捕せられておるというのでありますが、農林省の場合は一課長補佐の身でありながら、そういう大きな団体を手玉にとって、また国内の業者を手玉にとって、それだけのことがやれるという、こういう機構は私一は農林省以外の中央官庁には不幸にしてそういう機構を見ないのであります。
1952-02-07 第13回国会 衆議院 予算委員会 第11号
私は日本が講和條約を結び、安全保障條約を結び、アメリカと日本が実質的には同盟のような関係になつておる、運託生の関係になつて、ほんとうに相互安全保障計画によつて日米が協力する、こういうことであれば、私はアメリカはほかの国と同じように、日本に対しましても、そういう方面で援助をしてくれるだろう、そう期待してよいのじやないかと、こう思うのでありますが、この点に対する大蔵大臣の御意見を伺いたいと思うのであります
1951-08-18 第11回国会 参議院 予算委員会 第1号
やはり地方公共団体は、運託生とは申しませんが、大体今の税法の欠陥その他があつてこういうふうなことになると思えば、将来どういうふうな税法にして行くかという恒久的の考え方をきめて、而し、今年限りはこうだというふうな非常措置をとつて、余り財源で困つている国のほうに迷惑をかけずに、お互いのうちで何とかできないかということを先ず検討して下さいということを私は申出ておるのであります。
1950-07-19 第8回国会 参議院 法務委員会 第2号
いわば地方税法案とこの法案とは運託生の関係にあるのでありまして、そういう趣旨をお含みの上御審議をお願いしたいと思います。
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