2019-11-13 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
対象となる事業者、補助率等、制度の詳細につきましては今後財務当局と調整していくことになりますが、台風十九号により被災し、長期にわたり運休する地域鉄道を対象に、代行バスの運行赤字に対して補助等の支援を行っていきたいと考えております。
対象となる事業者、補助率等、制度の詳細につきましては今後財務当局と調整していくことになりますが、台風十九号により被災し、長期にわたり運休する地域鉄道を対象に、代行バスの運行赤字に対して補助等の支援を行っていきたいと考えております。
あるいは行政路線と申しまして、非常に経営上採算が悪いけれども、特に、地方自治体といたしましては、そういう路線をやはり維持していかなければ住民のためにならないという、そういう行政路線につきましては、これは客観的な基準を一これは単に赤字になっているというだけでは困りますが、いろいろ客観的な基準をはっきりさせまして、それに該当する行政路線につきましては、運行赤字の一部を地方公共団体の一般会計が負担する、そしてそれの
○森岡政府委員 市町村の代替バスの運行赤字につきましては、いま御指摘のように、特別交付税の計算にあたりまして今年度は赤字額の二分の一程度をめどにいたしまして計算いたしました。おおむね一億九千万ばかり算定いたしております。ただ、特別交付税の性格上、御承知のように一般財源として交付するわけでございますので、なかなかひもをつけるというわけにはまいりません。
○西宮委員 最後にお話のありましたバスの購入費に対して過疎債を充当するということでありますが、去年は運行赤字の七五％は国が助成する、こういうことで、自治大臣は旅先の談話でそのことを明確にしたわけです。それでは、これは結局お流れになってしまって、その助成金にかえて起債を認める、こういうことになったわけですか。