2020-03-18 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人(丸山洋司君) 委員御指摘のスクールバスでございますけれども、文部科学省では、従来から、へき地、それから学校統合、過疎地域等の小中学校の児童生徒の通学支援のため、へき地児童生徒等援助費等補助金の中で、スクールバスの購入と、それから運行委託についての補助を行っているところでございます。
○政府参考人(丸山洋司君) 委員御指摘のスクールバスでございますけれども、文部科学省では、従来から、へき地、それから学校統合、過疎地域等の小中学校の児童生徒の通学支援のため、へき地児童生徒等援助費等補助金の中で、スクールバスの購入と、それから運行委託についての補助を行っているところでございます。
私どもとしては、避難先で学習している児童生徒への支援、あるいは学校再開をした学校への支援、これについては大変重要なことと考えておりまして、そのために、子供たちの心のケアを行うためのスクールカウンセラーの配置に係る経費の支援とか、あるいは避難先から通学するスクールバスの運行委託等の経費への支援などを行っているところでございます。
また、学校統合によりまして、委員御指摘の遠距離通学となります児童生徒の通学条件の緩和のためのスクールバスの購入、あるいはそれを運行委託をするという……
そして、このような場合に地域公共交通網形成計画の作成に当たって開催されます地域協議会の中に、例えば御指摘がございましたスーパーや病院等の施設が参画された上で、例えば路線バス事業者によって無料送迎バスの運行委託ができないかでございますとか、施設の利用者に対する路線バスの運賃割引券の付与ができないかとか、そういうメニューにつきまして、いずれにしてもこれは路線バス事業者の利用者の確保と施設利用者の利便性を
こういったそれぞれの問題点を解決すべく、この新高速バス制度の骨子に関しましては、旅行会社が高速乗り合いバス事業者に移行をする、それから一定割合の車両を直営化する、二つ目に、旅行会社から貸し切りバス事業者への運行依頼から、高速乗り合いバス事業者から貸し切りバス事業者への運行委託に変化をしていく、こういったところが骨子かなというふうに思っております。
公用車の運行委託費につきましては、巡回パトロールの車等の部分も含めまして、平成十八年度は八十二億円ということになっております。
しかしながら、学校が置かれている状況はいろいろ、地域ごとに区々でございますし、また、スクールバスによる通学方法におきましても、バスを購入して運行する場合でございますとか、または民間のバス会社に運行委託する方法もある、また、実際にそういう方法でやっておられるところもあるというふうに承知しているわけでございます。
それから、地方財政措置の話が今ございましたけれども、これにつきましては、私ども承知しているところでは、遠距離の通学に必要な場合などに市町村がスクールバスを運行している、これは購入のみならず運行委託の場合も入るかと思いますけれども、そのような場合には地方交付税で所要額が措置されているというふうに承知しているところでございます。
頭紙が「道路公団において車両運行委託契約している業者に再就職した人数と役職名」という書類がありますね。これを見ていただいて、この三枚目にありますね、一番、北海道支社、指名競争、北海道ハイウェイ・サービス、二番、東北支社、日本道路興運、三番、日本道路興運。これは三年間、二十個全部同じなんです。これはちょっと時間がないのですが、同じです、後で調べ上げる。
具体的な補助あるいは支援の仕組みについてでございますが、私どもとしましては、できれば、今回の制度改正にかんがみまして、事業者ごとの欠損補助という考え方から、路線ごとの運行委託的な補助に変更するという考え方を持っております。
そういう状況から、今回、需給調整を廃止しまして、路線ごとの経営への参入あるいは撤退というものを基本的に事業者の判断にゆだねるということにいたしますと、生活交通の確保のための、私どもとしての公的な支援、そういうものについても必要な路線ごとに行うべきではないのかというふうに考えて、事業者ごとの欠損補助から路線ごとの運行委託的補助に変更するというふうに私どもとしては提案しているところでございます。
また、平均乗車密度が五人未満で知事が指定する第三種生活路線は、運行欠損補助で四分の一、都道府県四分の一、市町村二分の一、こういうことがございますが、今回の改正において、いわゆる路線ごとの運行委託的な補助の変更というのは、具体的にどういう内容であるのか。また、国が補助する広域的、幹線的路線とは、具体的にはどのような路線なのでしょうか。
そのほか、その指導員の保険料とか材料費等の実施経費とか、あるいは推進委員会の経費、そして学校に行く必要も出てまいりますので、スクールバスの運行委託費というようなものを特殊教育諸学校分として地方交付税で措置をしております。
それから、スクールバスの運行委託費というのがありますが、これは自治省ですか、文部省でもいいんですが、一校に何台と見ていますか。
小学校の低学年や幼稚園の子供たちを保護する、面倒を見る親がいないというような場合にはどうするかというのが大きな問題でございまして、そういう意味で幼稚園、小学校の低学年の保護者がいなくて学校に登校するという場合には、そのための経費としまして謝金などの人件費、それから活動に要する消耗品費、材料費、それから円滑な活動のための推進委員会の設置に要する経費、それから特殊教育学校につきましてはスクールバスの運行委託費
あとは、大臣いらっしゃいますが、十四日に上がるのではないかと言われている鉄道整備基金法、この法案が通りましたら、特に大都市鉄道枠というのが三年度予算で百二十三億計上されておるように私は承知をいたしておりますけれども、こういった面でぜひとも、これはJRも、ただ単に運行委託だけではなくて、何かの形で出資に参加をしていただく、あるいはまた国の方も何とかそういった形での御指導をいただければ、逆に経団連とか経済界
○佐々木(建)政府委員 重ねてのお答えになるかと思いますけれども、JR東日本の協力がなければこのプロジェクトの円滑な遂行というのはできないと思いますから、運行委託の点、それから鉄道事業者としての経験が非常に深うございますので、マンパワーの点も含めまして、いろいろな面で御協力できる点があると思います。
スクールバスの運行をどのようにするかということにつきましては各市町村の判断によるものでございますが、スクールバスの運転手の勤務は児童生徒の登校時及び下校時に集中すること、また僻地等の過疎地域におきましては、適当な運動要員の確保が困難なところもあることなどを考慮いたしまして、国庫補助事業により購入いたしましたスクールバスの運行については、安全運行の確保を前提として従来から民間のバス会社等への運行委託を
したがいまして、私どもといたしましては、現在までのところ運行委託について違法であるというようには聞いていないわけでございますが、一般論で申し上げますれば、各自治体が関係法令に基づきまして適正な行政を行うように指導してまいりたい、このように考えているところでございます。
ただ、私ども監理委員会は、そういう別の機関での審議というものは全く関係ございませんで、独自の立場でいろんな検討をしておるということでございまして、先ほど申しましたように、仮に鉄道の貨物につきまして別会社をつくった場合には幾つかやはり問題点についての詰めをやらなきゃいけない、その中の一つの大きな問題として、列車運行について、別会社にした会社が自主運行をしていくのか、あるいは運行委託というふうな形で、いわゆる
○政府委員(竹内嘉巳君) 権利義務の内容といたしましては、現在のこどもの国協会所有の建物、工作物、現金、預貯金、職員の雇用、給与の支給、それから社会保険料、ガス、電気料金の支払い義務、それから東急電鉄との間のこどもの国線の運行委託契約、それから牧場を設置しております雪印乳業との経営委託契約といったようなものでございまして、内容的にはその他約二十数項目にわたりますが、以上のようなことが「一切の権利義務
そこで、その会社がいま私鉄である南海との関係におきましては、運行委託を南海にいたしまして、そして運営をしているということになっております。それで、今後の延長なりその他の新線の建設ということにつきましては、当然この法律によりまして公団がこれを行なうという道はもちろんございます。
公営企業としてやっておりますというより、むしろ経営の委託をしておりましたり——経営の委託といいますのは、たとえば自動車、タクシー会社とか、ハイヤーの会社等、バス会社もあると思いますが、そういうところに自分のところの、これの運行を一日何回、どこからどこまでというような運行委託をやるというような形でございますとか、あるいはまた部落その他がそういうものをやるところへ負担をするとか、いろいろな形をとっておるものがまだ
○齋藤(正)政府委員 申し落としましたが、公営でスクールバス、ボート等を運営する場合の維持費につきましても財源措置を、それから通学費につきまして、バス会社等との運行委託契約によるものというものにつきましても、通学費の補助につきまして特別交付税で財源措置をしていただくということになっております。
それから児童生徒の通学の用に供するためバス会社等とのスクールバスまたはスクールボートの運行委託契約に基づく委託料を出している場合、したがって市町村の経営にかかるスクールバスまたはスクールボートの維持運営費、これを補助対象にするという点でございます。