2018-07-06 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
また、今回の地震において、各鉄道事業者は、駅構内また車内での放送、それから駅構内の情報案内板、ホームページやアプリ、マスコミ等を通じて利用者に運転の休止や再開に関する情報提供を実施していたと承知しておりますが、今回の経験を踏まえ、運行再開等についての情報を利用者にどのように伝えるべきかという点につきましても検証を行う必要があるというふうに考えてございます。
また、今回の地震において、各鉄道事業者は、駅構内また車内での放送、それから駅構内の情報案内板、ホームページやアプリ、マスコミ等を通じて利用者に運転の休止や再開に関する情報提供を実施していたと承知しておりますが、今回の経験を踏まえ、運行再開等についての情報を利用者にどのように伝えるべきかという点につきましても検証を行う必要があるというふうに考えてございます。
国土交通省としましては、今回の地震で、各鉄道事業者は、駅構内、車内での放送、それから駅構内の情報案内板、ホームページやアプリ、マスコミ等を通じて利用者に運転の休止や再開に関する情報提供を実施していたと承知しておりますが、今回の経験を踏まえまして、運行再開等についての情報を利用者にどのように伝えるべきか等の点につきまして検証を行う必要があると考えております。
その内容を申し上げますと、まず補償に要する資金につきましては、県及び信楽町が信楽高原鉄道に対して無利子の貸し付けを行う、二つ目、その運行再開等経営安定のための資金につきましては、全国から寄せられた見舞い金、それから県及び関係町によります出資、さらには経営安定のための無利子貸し付け、こういった措置を行うといった支援策を講ずることとしているわけでございます。
先般九月の県議会におきまして具体的に支援策等について表明されておりまして、その内容につきまして申し上げますと、信楽高原鉄道が補償や運行再開等に必要とする資金等につきまして、まず第一点、その補償に要する資金についてでございますが、信楽高原鉄道に対しまして県及び信楽町から無利子の貸し付けを行うということになっております。
ところで、本日私はこの問題につきまして、事故原因の調査、それから補償交渉、運行再開等の残された重要な課題についてまずお願いいたしたいことは、最大限の御努力と御協力をお願い申し上げたいのでありますが、特に事故発生以来今まで皆さんの足であったこの信楽線が今のような状態になっているわけですが、いよいよ冬も近くなってまいりました。