2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
この報告書におきまして、首都圏に広域に火山灰が堆積しますと、道路の通行困難あるいは鉄道の運行停止等の交通支障、またこれらに伴う物資の輸送困難や人の移動の制限、また電力の供給停止や断水などのライフラインの施設などの障害等の大きな社会的影響が生じるというふうにしているところでございます。これは、富士山の噴火は結構継続期間が長いものですから、相当広範囲に影響が及ぶという報告になってございます。
74件の議事録が該当しました。
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2020-07-28 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
道路の山側にあるＪＲ高山線についてもその影響で運行停止ということになっておりましたけれども、これは先日再び、道路の方側が整備がされて運行を再開したというふうに聞いておりますが、この道路は非常に重要な道路で、これからも観光面、物流面でも早期復旧が大事でありますので、何としてもしっかりと国土交通省さんによろしくお願いしたいと思います。
2019-10-30 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
詳細を見ますと、このタイムライン、氾濫危険水位を超える予測が出た場合、洪水予測、氾濫警戒情報という状況ですね、想定最大規模の降雨というタイムラインを見ますと、ＪＲ東日本さんは二点行うとされていまして、これは、駅旅客避難完了確認後職員退避、鉄道事業者は直近の浸水想定区域、これらを確認して運行停止、こういうことになっています。
2019-10-30 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
千曲川のタイムラインにつきましては、平成二十七年度と二十八年度にそれぞれ、計画規模降雨による浸水を想定したタイムラインと、想定最大規模降雨による浸水を想定したタイムラインが策定されておりますが、これらの検討にはＪＲ東日本も加わっておったところでございますけれども、タイムラインにおけるＪＲ東日本の対応としては、運行停止の判断や関係機関への応援要請などは含まれておりましたが、新幹線車両の退避については含
2019-03-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
これに関連して伺いたいと思いますが、鉄道事業者は、国の省令に基づいて、地震発生時の運行停止や安全確認、点検体制などの要領、マニュアルを策定していると承知していますが、国の省令は鉄道事業者に対してどのような基準を定めているものなのか、伺いたいと思います。
2019-03-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○道下委員 今の御答弁では、例えば、震度何以上で運行停止で全線点検だとか、そういったものは、省令に細かく書いているのではなくて、省令に基づいてこれは各鉄道事業者が個々に決めるものだということと受けとめました。そういうふうに以前もお伺いしました。
2018-07-05 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○もとむら委員 本ガイドラインの前提は、マグニチュード七クラス以上の地震が平日昼十二時に発生し、鉄道、地下鉄は少なくとも三日の運行停止が見込まれている、ライフラインについても一定の被害が生じている、行政機関等は、発災三日まで救命救助や消火活動を優先し、四日目以降に帰宅困難者の帰宅支援体制に移行、政府や都道府県等からは、発災後速やかに、むやみに移動を開始しないという一斉帰宅抑制の呼びかけが行われているものというふうに
2018-03-06 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 ＪＲ西日本は、昨年十二月の二十七日、台車に亀裂が入った新幹線を名古屋まで運行を継続させたことの調査結果といたしまして、車両保守担当社員と指令員との間で車両の状況に認識のずれがあり、運行停止に関する基準も曖昧だったこと、また、異音等が発生しているにもかかわらず、走行に支障がないと判断をし、ＪＲ東海に指令間協議を申し出ずに運行を引き継いだこと、さらに、車両保守担当と指令員が運転停止に関する
2018-02-15 第196回国会 衆議院 予算委員会 第12号
こういった在来線、ＪＲの長期間の運行停止が発生しないように、また、関係自治体との協力体制のもとで、交通の重要性の高い路線や区間は早期に運行の再開を図るべくの対応が必要だと思います。 さらに、今回わかったことというか、確認されたのは、やはり北陸新幹線は非常に雪に強いということでございます。
2017-05-17 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
これに対しての意見はいろいろな形であるようでありますけれども、やはり今後、Ｊアラートを基準とした運行停止の判断を決めたようでありますね。 これを、では、海上に目を向けた場合、四月二十九日のこのときにおいて、相次ぐミサイル発射を受けて、日本海を周遊するクルーズ船や旅客船の運航にどのような影響があったのでしょうか。
2016-03-10 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
イーエスピー社に対しては二〇一五年二月に運輸局の立入り監査が実施され、事故二日前には保有する一台の運行停止処分が下されたにもかかわらず事故を防げなかったわけであります。運輸局の監査の信頼性も大きく揺らいでおります。午前中の広田委員の質問にも、監査をしてその後のフォローアップが十分できていなかったということもお話がございました。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
在宅の認知症患者さんが介護者の気がつかないうちに外出をし、列車にはねられて死亡された、そして、さらに不幸なことに、これでＪＲ東海が介護者に運行停止による損害賠償を求めたという裁判でございます。 一審、二審ともに、一定の範囲で介護者の責任を認めて、賠償を命じる判決を下しております。このことは、家族に認知症患者さんを持つ方々にとっては非常に大きな衝撃ではないかなと思います。
2016-02-22 第190回国会 衆議院 予算委員会 第16号
この中には、運行管理者の虚偽届け、整備管理者の虚偽届けという、それぞれ八十日車の運行停止を命じられるような重大な法令違反も含まれていました。 このように、日常的に法令違反を重ね、安全をないがしろにするような事業者に営業を続けさせていたというのがやはり大問題だと思うんですね。
2014-10-15 第187回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
私の住んでいる横浜・戸塚では、先ほど申し上げましたように、私の事務所の前は四十センチと言いましたが、あちこちで冠水が出ましたし、また、戸塚駅という駅がございますが、この戸塚駅は、ＪＲ線、東海道線や横須賀線と、市営地下鉄ブルーラインというのが通っておりますけれども、東海道線も横須賀線も、戸塚駅の下を通っている、線路に沿って流れている川の水位が上がったということで、朝から走っていない運行停止状況でございましたし
2012-05-18 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
この基準だけではない、構造的なものがあるということですが、しかし、まずはこの基準を早く見直して、やはり基準に到達していない部分についてはもう運行停止させるというところから入らないと、一年前倒しでやりますということだけれども、一年間あるわけですから、これだけ、二百社あるわけで、あるいは四千社もあるわけですから、即、まずその見直しをどうするのかということ。 それから、もう一つは監査体制。
2012-05-18 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
（平沢委員「何の処分ですか」と呼ぶ） 処分は、三両を二十五日間運行停止するという処分でございます。車両の使用停止をするという処分でございます。
2005-10-18 第163回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
このとき、当然のことながら、名古屋の大動脈である名鉄名古屋本線は運行停止となり、社会的な影響も看過できないものと言えます。 連立事業の新規着工準備要望箇所は全国でも多数あり、国、地方、さまざまな理由から順番待ちが続いていると聞いております。
2004-11-24 第161回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
本措置は、被災地域のほかに、上越新幹線の運行停止など、地震に伴います交通の遮断等によりまして利用者が減少して深刻な影響を受けた事業主、これは被災地域以外の事業主におきましてもこれを適用するということにいたしまして、今回、深刻な影響を受けているというふうに言われております被災地域以外の観光業等の方々にもこの制度が活用できるようにというふうにしたところでございます。
2003-04-24 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
こういうことを考え合わせて、原子力発電所のいわゆる運行停止もありますし、それから先ほど言った「もんじゅ」の裁判もございますし、それで、これからの課題として、今後我が国のエネルギー政策の在り方、非常に大ざっぱですけれども、どういうふうに見直そうとしているのか、できればなるべく具体的にお教え願いたいのですが。
2002-12-04 第155回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石川政府参考人 今回の事故のように、負傷者の救護等に当たるため、警察や消防、こういう関係者の方々が線路敷地内に入る、こういう場合は、当然でございますが、線路内で作業を行う場合などには関係する列車の運行を停止する、一方で、運行停止等の安全確保の手配が完了していない場合は線路内に立ち入らせない、こういうことを徹底して安全確保を図ることは必要だと考えております。
2002-11-28 第155回国会 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（石井隆一君） 今御指摘のように、鉄道災害につきましては、列車との接触でありますとか感電とかいったような二次災害が発生する危険性が高いわけでございますので、昨年の十月の通知でも、救急・救助活動を消防機関が行います前に、鉄道事業者に対して列車の運行状況を確認して、必要なら列車の運行停止を要請するように、これは消防機関にも求めているところであります。
2002-07-04 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第22号
具体的に申し上げますと、自動車の登録制度等を、新たに整備される使用済自動車のリサイクルシステムと整合が取れ、運行停止後に輸出に回る自動車の実態も明らかになる仕組みに改め、これにより年間約五百万台に上る使用済自動車が不法投棄されることなく、自動車のリサイクルが促進されるようにすることが必要となっています。
2002-06-05 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
なお、元請が下請の運行管理等を阻害した場合につきましては、運行停止命令を発しますほか、法令違反により行政処分の対象とすることともしておりまして、国土交通省といたしましては、これらのことを通じまして新たな規制が着実に守られて、トラック事業における元請、下請関係の適正化というものが図られるよう努めてまいりたいと考えております。