2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
いずれにいたしましても、海上保安庁としましては、運航関係者等の皆様の御理解を得つつ、異常気象時における船舶交通の安全の確保を図ってまいります。
いずれにいたしましても、海上保安庁としましては、運航関係者等の皆様の御理解を得つつ、異常気象時における船舶交通の安全の確保を図ってまいります。
本改正案では、異常気象等のときにおける船舶交通の危険を防止するための対策の実施に関し必要な協議を行うため、海上保安庁長官等の行政機関と船舶運航関係者等の多様な関係者から成る協議会を創設することとされています。他方、現在、全国の特定港等約二百の港においては、台風対策に関する協議会が任意に設置されており、台風等の接近時における必要な協力・連絡体制の構築が図られています。
次に、本改正案では、異常気象時における船舶交通の危険を防止するための対策実施に関し必要な協議を行うため、海上保安庁長官等の行政機関と船舶運航関係者等の多様な関係者から成る協議会を創設するというふうにお聞きいたしました。船舶運航関係者を協議会に参加させるということは、非常に私は評価すべきところだと思います。
このように、船舶の運航関係者の皆様の御理解を得ながら、慎重かつ的確に法制度を運用することで、勧告による避難の安全性を担保してまいります。
このように、船舶の運航関係者の皆様の御理解を得ながら、慎重かつ的確に法制度を運用することで、勧告による避難の実効性を担保してまいりたい、このように考えてございます。
そこで、海上保安庁に質問いたしますが、避難勧告を行う際の避難対象となる船舶のタイプや大きさ、規模についてはどのように決め、船舶の運航関係者からどのように理解を得るのでしょうか。また、強制力を伴わない勧告によって避難の実効性を担保することができるのか、海上保安庁の見解を伺います。
これらの事故につきましては、現在、運輸安全委員会において事故原因の調査が進められておりますけれども、今後とも、運航関係者への指導監督に加え、これらの事故原因の調査状況等も踏まえつつ必要な再発防止策を図ってヘリコプターの安全運航に万全を期してまいりたいと考えております。
○政府委員(二宮洸三君) 花巻空港におきます空港の出張所からいろいろなデータが出ておりますけれども、まず風に関する強風の注意報でございますが、これは前日に出ておりまして、当日の朝さらにそれを更新いたしまして、強い風が吹くということを発表しておりまして、これは航空管理の航空局の方及び他の航空運航関係者にはお伝えしてございます。
また、米軍と海上自衛隊の航空機運航関係者の会議をおおむね毎月開いておりまして、また、展示飛行等の特別な飛行がある場合には互いに連絡通報を行う等、安全のための緊密な連絡調整に努めておるところでございますが、先生のお言葉も外しまして、私ども岩国基地における安全対策にはなお一層意を用いてまいりたいと存じます。
すなわち、懲戒事由としての懲戒原因の究明ということでありまして、船舶の運航関係者が最も欲しておりますところの間接原因、すなわち、海難防止に寄与するための海難原因の究明というのは、結果的には極めてあいまいに終わってしまっておるのが常であります。
警察としての捜査の内容といたしましては、目下のところでは、墜落現場の検証の繰り返し、これは現場が中心でございますから、何回でも行うということでありましょうし、また生存者、目撃者等の事情聴取、それから事故機と同じ型の機を使用したところの再現的な実況見聞、事故機の整備関係者からの事情聴取、運航関係者あるいは運航状況、それから背景となっているところの気象関係の捜査、こういったような捜査を目下進めているところであります
○西村政府委員 今回の航空機関士の乗務についての規定の改正の趣旨でございますが、どういう場合に機関士が必要であり操縦士が必要かというのは、その航空機の操縦の難易、操縦の仕組み、これはコックピットの中の構造の問題、全体にどういうふうにコックピットの中の運航関係者が業務を分担してやれるかということが基本でございます。
また、日本航空としましては、社内航空路誌にこういう事実があるということを記載し、運航関係者に注意を喚起したということになっております。 また、調べましたところ、当該機の後続便であります中国民航機も同一地点で疑似信号を受信したということでございまして、これは地上からの電波の異常によるものと理解しております。 〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
また運航関係者の業務に対しますより厳しい姿勢、心構えにつきまして一層の徹底を図っておるところでございますが、重ね重ね深くおわびを申し上げる次第でございます。 ただいまの御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。
これが人気を呼ぶことは構わないのでありますけれども、運輸大臣が所信表明で言っておりますように、事故を防止するためには、輸送事業者が安全管理体制を一層充実させるとともに、運航関係者一人一人が常日ごろから安全確保の責務の重大性を自覚し、事故の絶滅に努めることが肝要だ、こういうふうに所信表明で大臣も言われておるわけであります。
その際、千歳のNDBの周波数に非常に近い外国の放送の周波が混信しておるという事実が判明いたしましたので、直ちに電波監理局にこの旨を通報いたしますとともに、この旨をNOTAMによりまして運航関係者に周知徹底をいたしますとともに、また、定期航空会社三社に対しましては函館のVOR/DME及び熊NDBを併用いたしまして正確に航空路を飛行することを指示いたしまして、また、航行中管制機関とも十分連絡をとって航空路
そこで、原因につきましては、主として船体の構造の関係者、気象関係者、運航関係者というような中立の学識経験者に集まっていただきまして、大阪大学の名誉教授寺沢一雄先生を長にして調査委員会をつくりました。
その際、千歳のNDBの周波数に非常に近い外国の放送の周波が混信しておるという事実が判明いたしましたので、直ちに電波監理局にこの旨を通報いたしますとともに、この旨をNOTAMによりまして運航関係者に周知徹底をいたしますとともに、また、定期航空会社三社に対しましては函館のVOR/DME及び熊NDBを併用いたしまして正確に航空路を飛行することを指示いたしまして、また、航行中管制機関とも十分連絡をとって航空路
そこで、直ちに私どもといたしましては、電波監理局に通報いたしますと同時に、この旨を、NOTAMと申しまして航空情報でございますが、NOTAMによりまして、運航関係者に周知徹底いたしまして、注意を促しておるというふうな手を打っております。
しかしこの計画に対しましたときには、当時の航空本部、航務本部、あるいは大多数の運航関係者は困難であると、こういうことを言ってきた。しかし至上命令であるというところからいま簡単に話をしました乗務員の訓練等がされてきた。こういうことではたして大臣がいま言われるような、そういう安全運航というものができるかどうか。事業変更でもどういうことか。
以上のうち調査団の最も関心を持つたものの一つは、十一時三十分の暴風警報中最大風速海上二十五ないし三十メートルの最大の解釈でありまして、気象台長は最大風速とは瞬間風速ではなく十分間の平均風速を意味するものであつて、海上における突風はその倍まで見るが、通例七ないし八割増しと考えるのが、船長その他船舶運航関係者の常識であると注目すべき答弁をしたのでありますが、船長の経験を有する青函鉄道局川上海務課長は初めこれを
日航内部でも、運航関係者が契約に反対した。そのようなやつかいもの、だ。戰後、飛行機もなく、飛行機を選択する自由を持たぬ日本人の不自由さを幸いに、自由党に言わせれば和解と信頼に満ちた米国の好意で飛行機を飛ばせたと喜んだしろものがこれだ。 このやつかいなボロ飛行機で、日本航空株式会社という、藤山愛一郎を会長とし、柳田氏を社長とした、おめでたい会社ができ上つたと喜んだのも、ついこの間のことではないが。