1973-03-29 第71回国会 参議院 決算委員会 第4号 それから運航管理費、これは着陸料を増額いたしましたり、あるいは航航援助費というふうなものを、特に増徴いたしましたり、新しく新設いたしました、四十六年度から。そういった関係から対比されるべき管理費全体が多くなっているというふうなことの結果、比率といたしましては、整備費の比率が減っておるというふうなことも言えるのではないかというふうに考えております。 内村信行