2017-03-03 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 ＪＡＬ、日本航空の再生に当たりましては、運航路線の削減、運航機種数の削減、貨物専用機の運航休止といった事業規模の縮小や人員削減などを行ったことに加えて、企業再生支援機構等による融資及び出資、債権者による債権放棄、既存株式の一〇〇％減資等の措置が講じられたものと承知をしております。
○石井国務大臣 ＪＡＬ、日本航空の再生に当たりましては、運航路線の削減、運航機種数の削減、貨物専用機の運航休止といった事業規模の縮小や人員削減などを行ったことに加えて、企業再生支援機構等による融資及び出資、債権者による債権放棄、既存株式の一〇〇％減資等の措置が講じられたものと承知をしております。
この前、私は千葉県で酪農協をお伺いしましたが、年末に、しけて、ほくれん丸が運航休止になって、それで結局は加工仕向けをほくれん丸に載せることができなくて北海道へ持っていけなくて、それで、一体都府県の中のどこがやってくれるかということで大混乱したというふうにおっしゃっておられました。まさにそういう事態があるわけです。
それがうまくないようなら運航休止または季節運航に切りかえたい。次から次にこういうことでは、一体地方はどうなるのですか。これは大臣、しっかり対応してほしいと思うのですが、御見解をいただきたいと思います。
第七管区海上保安本部から、海難の概要、救助及び捜査の状況並びにカーフェリー等旅客航路事業者等に対する安全指導の状況について説明があり、また、九州海運局から、海難当事会社である大分ホーバーフェリー株式会社に対して、事故直後に全便の運航休止の指示、同社に対する特別監査の実施及び海上運送法第十九条第二項の規定に基づく輸送の安全の確保に関する命令等の措置について説明がありました。
現在は、実はもうその解除の措置がとられて運航をしているのですが、約半月、十日前後運航休止の措置がとられました。そのとられたのは、労働安全衛生法の第九十九条の規定によって緊急、急迫という事情でとられた。 そこで第一にお伺いしたいと思いますのは、労働基準監督署がこの種の事業に対して労働安全衛生法の第九十九条の規定による定期的な点検なり指導というものがなくていいのかどうかを、まず第一にお伺いしたい。
ことに国内航空のごときは、非常な累積赤字のために経営の根本的な改善が必要となったというような事情もございまして、この会社の持っておる航路は最も運航休止が多いようでございます。
たとえば、この勧告の第三のところに、「なかには、競合路線となっているために採算がとれず運航を休止しているものも含まれているが、このように運航休止線の多いことは、路線免許の際の審査が、必ずしも適切でなかったことによるものではないかと思われる。」と、たいへんきびしいきめつけ方をしていますね。
補助金を出して、そうして飛行場をつくったまま使われていない飛行場がたくさんあるし、あるいは初めごあいそうに二、三べん飛行機が来ても、そのまま運航休止になった飛行場はたくさんありますがね、これは要員全部配置してあるんでしょうか。運輸省としては必要な要員は。
なお、御指摘のように、現在冬季の運航休止期間中にございますが、関係の航空会社を指導いたしまして、現在の滑走路延長でありましても安全かつ経済的な運航が可能な機種を選定いたしまして、明年春以降の運航を確保するように、われわれとしても努力を続けておる次第でございますので、その点も御了承いただきたいと思います。
次に、航空関係でございますが、被害は約三百六十万ぐらいございまして、台風によりまして、二十四日、二十五日にかけまして、九州、四国、大阪、名古屋各方面向けはいずれも運航休止となったわけでございます。また、大阪、宮崎、鹿児島、高知、高松、大分、名古屋、八尾、屋久島、種子島等の各空港の施設に若干の被害がございましたほか、九州、奄美大島方面の通信回線が途絶した状況でございます。
すでにほかの船は全部運航休止になつてしまつておる。旬計画というものが、いわゆる御破算になつてしまつております。そこへ数時間遅れて洞爺丸が出港する。もう旬計画でやつておりました配船表というものは全然ダイヤにない、新たにダイヤを組まなくてはならない、そういう状態のときであろうと思う。従つて当然第四条の、ただいま私が申し上げておりまする項目に該当して来るというふうに考えるわけですが、どうですか。