2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
資料にお渡しした年金の積立運用額の構成比が出ていますけれども、二〇一三年の方ですね、平成二十五年。これ、当時は国内債券が五五％で外国債券が一一％で運用しているというふうに書いてありますけれども、この外国債券、これ、為替ヘッジをしていたんですか、していないんですか。
資料にお渡しした年金の積立運用額の構成比が出ていますけれども、二〇一三年の方ですね、平成二十五年。これ、当時は国内債券が五五％で外国債券が一一％で運用しているというふうに書いてありますけれども、この外国債券、これ、為替ヘッジをしていたんですか、していないんですか。
それで、年金の運用額が幾ら巨額になっても問題がないです。実は、こういうやり方を志向するというのもガバナンスを高めるやり方としてはあるんじゃないでしょうかというふうに思います。コスト安。
○丸川国務大臣 御指摘のＥＳＧ投資でございますけれども、ＮＰＯ法人社会的責任投資フォーラムがまとめたところでは、二〇一五年において、日本におけるＥＳＧの投資運用額がおよそ二十六・七兆円でございます。
すなわち、先ほど総理も答弁されました、現在の累積運用額が黒字だ、あるいは長期的に見ていくんだ、それもわかります、わかりますけれども、国民の大切な年金の積立金、資産を、リスクの高い、五日連続ですよ、戦後初めてこれだけ下がった、五日連続で下がった、こういったリスク資産に五割も運用することが正しいのか、この点に関する総理の見識を求めたいと思います。
さらに、昨年九月と比べると、一八％から二二％ですから四％、そして資産運用額では約八兆円ふえているということになると思います。 今これは官製相場と言われているんですね。つまり、個人投資家が買っているとか海外投資家が買っているということよりも、ＧＰＩＦ等々の、日銀、ほかのところも含めた公的資金が株を買って、経済実態以上に株が上がっているのではないかという指摘もあるわけです。
そこでお聞きしたいんですが、先ほど質問通告をさせていただきましたが、昨年の三月末の時点、そして昨年の九月末の時点、そしてことしの三月末の時点で、ＧＰＩＦによる国内株式の運用額はどれだけ変化し、パーセンテージはどれだけふえているか、その数値をまず御報告ください。
○宮本（岳）委員 同じポートフォリオで運用するといたしますと、平成二十五年度決算で三つの共済の年金運用額は約三十兆円ですよ。これがモデルポートフォリオに収れんするとして試算したのが、お配りした資料の一の右側になります。八・一兆円の国内債券が売却され、株式の購入余力は三・五五兆円、外国債券の購入余力が一・八九兆円、外国株式の購入余力が三・九三兆円生まれることになります。
基本ポートフォリオを作成して、その維持管理、資産運用の実績等の適切な評価を行うというような、資産運用をしっかりやるというようなことでありますとか、あるいは積極的に加入勧奨を進めまして、全体としての資産運用額を増加させるということでありますとか、あるいは事務の効率化によります経費の削減、こういったことはやってきたわけであります。
それで、一方、厚生年金基金のプラザアセット社の運用額というものをお聞きしたいと思います。投資額及び投資基金数は幾つでしょうか。また、その時点も教えてください。
そこで、先進国の中で為替変動金利を導入している国がどれだけあるのか、何百兆円に近い額を使って介入、運用をしている国はどのぐらいあるのか、その国の具体名と運用額についてお知らせいただきたいと思います。さらに、そのＧＤＰ比でお答え願いたいと思います。
○浅川参考人 解約があった分、それから新規に買う分を含めて増減がなければ全く変わりませんし、逆に、減ればそれだけの運用額が減る、こういうことでございます。
その当時、慶応大学は千二百八十八億の、あそこは医学部もあって三万人もいる、それで運用額が千二百八十八億です。五百三十五億ロス、何というんですか、損失を出したという、そういうディスクロージャーしているんです。 私の調べた範囲では、自治医科大学は五百七十八億で損失は六億であるということなんですが、総務省、関心持ってこれ調査する気ありますか、ありませんか。
ただ、クウェートには、資金運用機関、いわゆるソブリンファンドということでクウェート投資庁がありまして、その運用額二千五百億ドルということも報じられておりますので、やはりクウェートまたは産油国からの投資というものが日本国内に、そういう期待というものは大きかろうというふうに思います。
これ、三年前の私、厚労委員会で申し上げたので、御記憶の方もいらしていただけるかと思いますが、元々この年金制度なるものを国債証券で出した昭和十七年度末、全運用額の七割を超えたそうですが、十九年度末には七四・一％まで達したと。これを何に使ったかというと、七六・八％を国家財政のために費やしていたことになりますが、次です、その大部分が戦費に、軍艦に、鉄砲の弾に使っていたと。
国債証券は全運用額の七割を超えた、この時期のお話であります。十九年度末には七四・一％。それから、一般会計及び特別会計貸付金を加えますと、十九年度末には預金の運用額が七六・八％を国家財政のために費やしていたことになる。その次です。大部分が戦費に用いられたことは言うまでもないと。もっと詳しい資料が国会図書館にたくさんありまして、何と恐ろしいスタートだったのかなと。
○斎尾参考人 郵貯・簡保資金によります地方公共団体への運用につきましては、現在、法令に基づき実施いたします直接貸し付けと市場を通じた地方債の購入、この二つの方法によりまして実施をしておりますが、その運用額は、十六年度末残高で、郵貯・簡保資金三百三十四兆円のうち約三十八兆円となっております。内訳は、直接貸し付けが約二十二兆円、それから市場運用が約十六兆円となっております。
そうすると、積立金の運用額において差が出るということはあり得るというふうに理解をいたしております。
現在のところはまだ財務省、すなわち財投の方にお預けしてあります額の方がうんと大きいわけでございますからこの運用額はまだ少ないわけでございますが、将来これが全額返ってまいりまして、百四十数兆、もう少しまたこれが大きくなる可能性はあるわけでございます。
お尋ねの日本郵政公社が民営化された場合どうなるんだと、国債の保有比率というのは低下するんじゃないかというお尋ねでございますが、確かに、日本郵政公社が民営化されまして、運用規制というものが廃止されることになりますれば、どういう資産に、いつ、どれだけ運用するかという運用方法とか運用額といったものは基本的には民営化された会社の経営者が経営判断をするということが基本だろうと思います。
○清水政府参考人 平成十三年度からの経過措置という形で財投債の引き受けをやっているところでございますが、平成十五年度引受額の新規運用額に占める割合は、それぞれ、郵便貯金資金ですと三一・五％、金額で約十兆円、それから簡保資金ですと一五・三％、約三兆円を予定しているところでございます。