2018-04-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
さらに、総合的、計画的に講ずべき施策として、多彩な整備手法の活用やコストの縮減の促進、財政的措置、占用許可の的確な運用、関係者間の連携強化など列挙されています。 施策を迅速に推進するために必要な事項として、広報啓発活動、地方公共団体への技術的支援も挙げていらっしゃいます。
さらに、総合的、計画的に講ずべき施策として、多彩な整備手法の活用やコストの縮減の促進、財政的措置、占用許可の的確な運用、関係者間の連携強化など列挙されています。 施策を迅速に推進するために必要な事項として、広報啓発活動、地方公共団体への技術的支援も挙げていらっしゃいます。
それから、運用関係の仕様を決めますのは事業担当部でございまして、調達部は予定価格を決める際に一定の入力の数でありますとか、そういう数、量を基準に決めてまいります。そういう意味では、やはりその人数について、そこから人数が推定できるわけでありますので、それを事業担当部と共有をして対応していくということが必要であるというふうに考えております。
これは、資産運用関係だけでなく金融機関全体に向けられた、金融行政全体に向けられた言葉だと思いますけれども、一言で言いますと、麻生大臣と一度議論させてもらったことがありますけれど、企業が自分たちの利益ばっかり追いかけて働く人とか消費者とか下請とかを大事にしないと結局その企業の利益にもならないよと、中長期的に言えばですね。
ゆうちょ銀行からは、口座貸越しによる貸付業務、資産運用関係業務、その他銀行業に付随する業務と、また、かんぽ生命からは、終身保険等の見直し、あるいは法人向け商品の受託販売の充実という内容でございました。この認可申請につきましては、総務省といたしましては、郵政民営化法にのっとりまして、郵政民営化委員会に対し本申請についての意見を求めているという状況にございます。
このことはもう既に報道等でも明らかにされていますけれども、例えば、口座の貸し越しサービスは限度額五十万円を想定ということ、それから地域金融機関との連携に係る業務、それから市場運用関係業務、この三点の認可申請がゆうちょ銀行からありました。
続きまして、ＧＰＩＦの運用関係についてお尋ねをいたします。 まずは、年金積立金が年金財政に果たす役割についてお尋ねをいたします。 ＧＰＩＦが運用する年金積立金は、国民から徴収された保険料の一部であるとともに、将来の年金給付の貴重な財源となるものであり、ＧＰＩＦが安定的な運用に努めなければならないことは言うまでもありません。
○国務大臣（塩崎恭久君） いろいろな国がいろいろなやり方でもってこのメンバーを選んでいるわけでありまして、今、橋本副大臣の方から御答弁申し上げたように、十名以内の中で被保険者や事業主の代表者は各一名任命されている現状の運用委員会などのことも考慮に入れた上で、経済や金融、資産運用、経営管理などの言ってみれば専門家、運用関係を含めた専門家を最小限の人数で任命すべしという中で選ばれてきた、この人数が決まってきたということでございますので
また、運用関係、作戦関係部隊のローテーションもグアムへ移す。これは、アメリカの軍が太平洋でやらなければならないことに非常にうまく合っていると思う。また、私たちは民主主義国家である。人々が享受できる自由を守るのも二国間の総合的な利益である。 また、ここが一番重要だと思います。 二〇〇六年の日米両政府の合意は重要である。
警察としては、暴力団の弱体化及び壊滅のため、暴力団犯罪の取締りの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、関係者の安全に配慮した暴力団排除活動の推進を柱とする総合的な対策を実施してきたところであります。 今後は、これらの取組に加え、今回の改正法を成立させていただいた後には、その的確な運用を通じ弱体化及び壊滅に向け暴力団を着実に追い詰めていくよう警察を指導してまいりたいと思います。
厚労省が平成九年に作成しました厚生年金基金の資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドラインについてですけれども、そもそもこの年金基金は、従業員の資産を管理している、運用している投資会社のようなものですから、これは本来金融庁が所管するべきなのではないか、こんなような意見もありますが、それについてはどのようにお考えですか。
一方、七ページに、中長期的な視点からの行政への協力という形で書かせていただきましたが、厚生労働省は、今現在、厚生年金基金の資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドラインの見直しを始めるということを、たしか大臣が表明されていると伺っておりますけれども、我々は、実際の運用者という立場、それから会員支援という立場を含めまして、企業年金連合会としてできるだけの協力をしていきたいというふうに考えております。
それから、現在自分たちが置かれている責任というのは、いわゆるガイドラインで示されております、厚生年金基金の資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドラインという中で、基金に対し善管注意義務及び忠実義務を負うということの中で十分に果たしていなかったかということを思いながら、ただ、そのガイドラインの中でいえば、それぞれ、誰が責任あるということは言い切れないところもあるんですが、だからといって、責任の話ということがあるので
厚生労働省の方からも答弁者としていらしていると思いますが、この問題に関しまして、特に平成八年、金融ビッグバンの金融制度改革、この後に、自己責任に運用規制がなってきたという中にありまして、局長通知で、厚生年金基金の資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドラインが定められたと書いています。
この中では、全体としては資産運用に関する責任ある意思決定と執行管理が行われる体制を確立されるよう不断の点検が必要だということを総論的には述べているのでございますが、こうした取組をするに当たって必要な視点というものを、例えば、安全性の重視など資産運用の基本方針、あるいはその理事会、理事長、担当理事、実務関係者など資産運用関係者の権限と責任をそれぞれきちんと定めるべきだと、こういった視点を例示して、七項目
まず、海上衝突防止法の運用関係でございます。 今回の事故は、いわゆるイージス艦「あたご」が右側に、右舷に見える清徳丸と衝突をしたと。こういう場合に、基本的には相手の船が右側に見える側がよけるというのが原則となっておりますが、今回の場合、「あたご」、イージス艦というのは非常に大きな船でございますね、なかなか方向を変えるのに大変であると。一方、清徳丸の方は割と小回りが利くと。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 年金運用関係の業務の重要性については、私もそれなりに強く認識をいたしておるつもりでございます。 年金積立金管理運用独立行政法人というややこしい名前の独立行政法人によりましてこの積立金の運用をいたしておりますけれども、これは四半期ごとに運用実績が取りまとめられ、公表されます。
まっているというわけではなく、そもそも平時の行政組織としてつくられている防衛庁内部部局というものが有事にどのような役割と機能を果たすのかと、そしてそれが統合幕僚監部とどういう関係になるのかということは、今後もう少し国民に分かりやすく中身を整理をして、実際に、国家の緊急事態でも特に国家の有事という国家緊急事態といいますか、国家の最も深刻な危機の場合に、行政組織としての防衛省が実力組織である自衛隊とどのような指揮運用関係
第一回目につきましては、平成十六年九月十三日でございますが、約一週間の先島諸島の地形の視察の一環といたしまして、陸上自衛隊の運用関係者二十六名でございますが、これが下地島を訪問しております。二回目につきましては、九月十六日でございますけれども、十三日の視察に同行できなかった陸上自衛隊の運用関係者四名が下地島を訪問しております。
法改正時の想定を上回る金利水準の低下やあるいは株価の低迷といった厳しい資産運用関係が背景にあること、これはやむを得ないとは思いますけれども、今後小規模企業共済制度運用の改善にどのように取り組んでいくのか、まずお伺いをしたいというふうに思います。
を受けましてから、テロリストによる大量破壊兵器の使用リスクというのが増えましたので、ことしの四月一日からキャッチオール規制ということで、食料品ですとか木材などを除く全品目の輸出につきまして、大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれがある場合には経済産業大臣の許可を必要とする規制というのがありまして、罰則も五年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金ということですんで、こういった法令、そして法令の的確な運用、関係
それから、運用関係者の責任体制を明確にする、それから徹底した情報公開をするということで運用についても透明性を確保する、こういった仕組みを構築していきたいということで、現在、法律に基づいて準備作業を進めておるところでございます。
また、運用関係者の責任のあり方について御質問でございましたが、厚生省の運用関係職員や年金資金運用基金の役職員に対しまして注意義務や忠実義務などの受託者責任を法律上課しまして、それらに違反した場合には懲戒処分などを行うことによって責任体制の明確化を図ることとしております。