1987-05-14 第108回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
ほかにも、六十一年度補正予算における交付税特別会計の資金運用部資金の借り入れ、六十年度以降行われている道路整備特別会計の資金運用部資金借り入れ、それから先ほどちょっと言われましたが一般会計からの住宅金融公庫利子補給金の財投資金による一部肩がわり措置等、こういうふうに並べていきますと、いろいろ理由はおっしゃっておりますが、一般会計削減の負担の転嫁を財投へのしわ寄せでやっておると言わざるを得ないんじゃないか
ほかにも、六十一年度補正予算における交付税特別会計の資金運用部資金の借り入れ、六十年度以降行われている道路整備特別会計の資金運用部資金借り入れ、それから先ほどちょっと言われましたが一般会計からの住宅金融公庫利子補給金の財投資金による一部肩がわり措置等、こういうふうに並べていきますと、いろいろ理由はおっしゃっておりますが、一般会計削減の負担の転嫁を財投へのしわ寄せでやっておると言わざるを得ないんじゃないか
本案は、昭和六十一年度の国税三税の減収に伴う、地方交付税の減収分四千五百二億円について交付税特別会計の資金運用部資金借り入れによって補てんするという内容でありますが、これは、地方交付税法の仕組み、また、過去の経緯等から言いましても極めて遺憾な措置と言わざるを得ません。
委員会におきましては、累積債務問題の見通し、運用部資金借り入れの是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の橋本委員より本法案に反対の意見が表明されました。 次いで採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
ただいまの御質問でございますが、まず地方都市開発整備事業に例をとりますと、予算額では運用部資金借り入れが九十五億円、それから政保債の発行が九十五億円というふうに予定をしていたにかかわらず、収入済み額、つまり実行上は政府保証債については九十五億に対して九十四億九千二百万、ほとんど計画に近い発行をしているにかかわらず、予算額の九十五億円に見合う運用部資金の借り入れ、これは実はいま先年おっしゃいましたように
そして、なお、資金運用部資金借り入れ五百五十億円というような形をとってきておる。 こういうことを考えてみますと、昭和四十六年度はこれでいけるでありましょうけれども、昭和四十七年度以降一体この地方財政はどうするのか。しかも、依然としてやはり公共投資の額はふえ、そのふえた大部分というものは地方公共団体がこれをこなしていかなければならぬ。
さらに、今年度でも資金運用部資金借り入れ金千八百三十億円を繰り入れております。いわば、間接的に国民の大切な血税や預貯金が使われているこの開発銀行の融資がどのように使われているかは、税金や一般会計が厳密に国会審議を経ているように、本来は一切国会で明らかにしなければならない事柄であります。
○富樫参考人 四十年度末の資金を申し上げますと、政府出資金が四百五十億円、それから、これはかつて前にありましたのですが、政府補助金が五十五億円、それから資金運用部資金借り入れ金が百九十七億円、産業投資特別会計から百八十七億円、道路債券が二千三百七十九億円、世銀からの借り入れ金が四百三十六億円で、計三千七百四億円となっておりましたが、昭和四十一年度におきましても、政府出資金が百五十四億円、産業投資特別会計借
なお、公募債の縮小によって、国鉄、公営公庫、住宅公団、道路公団、地方債等に資金計画の不足が生ずる場合は、開発銀行、輸出入銀行の運用部資金借り入れ分を圧縮してこれに充当する考えであります。 以上が、わが党の要求する予算組み替えの大綱であります。この大綱によりますると、一般会計、特別会計、財政投融資を含む全体としての財政規模は、政府原案以内にとどまることになるのであります。
このため自己資金四百四十億円を見込むほか、産業投資特別会計出資二百億円、資金運用部資金借り入れ六百十億円、計八百十億円の財政資金を受け入れることといたしております。 次に公団並びに特殊会社関係でございますが、六十七ページの日本住宅公団より御説明いたしたいと思います。
次に、輸出入銀行につきましては、千二百五十億円の貸付を予定いたしておりまして、そのため自己資金四百四十億円を見込むほか、産業投資特別会計出資二百億円、資金運用部資金借り入れ六百十億円、計八百十億円の財政資金を受け入れることといたしております。 次に、公団関係に入らしていただきます。六十七ページでございます。 まず、住宅公団から御説明申し上げます。
それから資金コストの計算を、私ども手元に正確なものを持っておりませんが、大体開発銀行の資金ソースといたしましては、運用部資金借り入れが非常に多うございますから、開銀が新たな資金を受け入れる場合の金利は、運用部資金借り入れでございますから、大体六分五厘ということでございますが、それ以上に産投会計からの出資ということになりますと、これは出資でございますから、当然金利負担はございません。