2020-11-19 第203回国会 衆議院 総務委員会 第3号
旧郵政省出身ということもありまして、平成十年のいわゆる行革に伴う全額自主運用、資金運用部への預託廃止法案とか、それから、あっという間になくなってしまいましたけれども、日本郵政公社法とかを自分で書いて、取りまとめをやったりしていた経緯があります。
旧郵政省出身ということもありまして、平成十年のいわゆる行革に伴う全額自主運用、資金運用部への預託廃止法案とか、それから、あっという間になくなってしまいましたけれども、日本郵政公社法とかを自分で書いて、取りまとめをやったりしていた経緯があります。
昔の郵貯は、資金運用部に預託しておけば自動的に利益が出たんですけれども、今、自主運用になって、債券売買、利息だけじゃなかなか、国債の利息とか、利息だけじゃやっていけないんですよ。やむを得ないんですが、ここのところずっと、やはり益出しをしている。外債を売って利益を出しているように見えるんですよね。
○渡辺喜美君 預託制度というのは、今、財投改革を二十年くらい前にやりまして、自動的に年金とか郵貯が資金運用部という懐に流れ込んで、それが特殊法人に出ていくという制度は、今、入口、中間、出口が切り離されているわけですね。ですから、今は財投債というのはイコール国債ですよ。入口の郵貯も年金も自主運用というのが始まって久しいわけであります。
本法律案は、警察運営の効率化を図るため、警察庁の組織について、警備局に警備運用部を設置するとともに、中国管区警察局及び四国管区警察局を統合して中国四国管区警察局を設置する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、警備運用部を設置する意義、管区警察局統合の必要性及び統合後の業務の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
まず、警備運用部の管理職の体制についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、警備運用部全体を総括する警備運用部長の一名が増となります。また、課長として、警備一課長、二課長の二課体制にいたしますので、課長も一名増ということになります。
○相原久美子君 それでは、改正の一つである警備運用部の設置についてお伺いしたいと思います。 この組織の設置というのは、今までの警備局警備課を警備運用部として二課体制にするということですよね。ということは、部長職が一名増、そして課長職についても一名の増ということでよろしいんでしょうか。
この法律案は、警察運営の効率化を図るため、警察庁の組織について、警備局に警備運用部を設置するとともに、中国管区警察局及び四国管区警察局を統合して中国四国管区警察局を設置する等の改正を行うことをその内容としております。 以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。 第一は、警察庁警備局に新たに警備運用部を設置し、その所掌事務を定めるものであります。
本案は、警察運営の効率化を図るため、警察庁の組織について、警備局に警備運用部を設置するとともに、中国管区警察局及び四国管区警察局を統合して中国四国管区警察局を設置する等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る三月五日本委員会に付託され、翌六日山本国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。
また、警備運用部の定員につきまして、現在の警備課の九十八人と比べると二十八人増員することとなりますけれども、これは、警備第一課についてはG20大阪サミット等の警備のための体制強化、あるいは警備二課については火山災害対策のための体制強化のためのそれぞれの増員でございまして、警備運用部設置そのものにまつわる増員ではございません。
警察庁警備局に警備運用部を新設する今回の改正は、大規模警備実施中に大規模災害が発生するような場合であっても、都道府県警察に対する指導や関係機関との調整において、その機能を的確に発揮するものと認識をいたしております。 それから、第一課と第二課の話でありますけれども、警備運用部には警備第一課及び警備第二課の二課を置くことを予定いたしております。
○塩川委員 その上で、今回の法案についてですけれども、今回の法改正の一つが、警備局に警備運用部を設置するということであります。 警備運用部は、警衛、警護、警備実施、大規模な災害又は騒乱その他の緊急事態の布告に対処するための計画及びその実施に関する事務をつかさどるということになっております。
このような観点から、大規模災害等における国の警察機関としての指導・調整機能を強化するため、今国会に、警察庁警備局に警備運用部を設置すること等を内容とする警察法の一部を改正する法律案を提出しております。 第二に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、産学官の連携や外国治安機関等との協力を推進し、警察の対処能力の強化等に努めます。
この法律案は、警察運営の効率化を図るため、警察庁の組織について、警備局に警備運用部を設置するとともに、中国管区警察局及び四国管区警察局を統合して中国四国管区警察局を設置する等の改正を行うことをその内容としております。 以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。 第一は、警察庁警備局に新たに警備運用部を設置し、その所掌事務を定めるものであります。
このような観点から、大規模災害等における国の警察機関としての指導、調整機能を強化するため、今国会に、警察庁警備局に警備運用部を設置すること等を内容とする警察法の一部を改正する法律案を提出しております。 第二に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、産学官の連携や外国治安機関等との協力を推進し、警察の対処能力の強化等に努めます。
国民民主党は、今申し上げたコンセッション方式に関する規定に問題があることから、それを導入した自治体に対し、旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金を免除することを盛り込んでいるPFI法改正案にも反対しました。
我が党は、今申し上げたコンセッション方式に関する規定に問題があることから、それを導入した自治体に対し、旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金を免除することを盛り込んでいるPFI法改正案にも反対しました。 コンセッション方式に関する規定は政府提出法案から削除すべきであり、野党提出の修正案に賛成です。
○高木副大臣 PFI法改正法におきましては、上下水道事業に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る措置を講じるということとされたわけでございます。これは、上下水道事業分野における公共施設等運営事業、いわゆるコンセッション方式を促進するための資金面でのインセンティブ措置を設けたものでございます。
また、水道事業に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金の免除に関しては、財政投融資特別会計の積立金が既に枯渇をしていることから、地方公共団体金融機構からの繰上げで対応することとしていますが、過去に要望があった三・一一の東日本大震災の被災団体に対しては、積立金が既に枯渇をしていたことを理由に補償金免除の繰上償還を認めませんでした。これは、バランスを欠いた措置と言わざるを得ません。
コンセッション事業に移行する際には、資金運用部にこれまで借りていた分を一旦全部償還する必要があるわけですね。そうすると、長期にわたって償還したときに生じる利息分、国に入る分の利息分が減っちゃう、この分を補償金として国が全額免除あるいは半額、半分を免除するという仕組みだというんですけれども、これ、来年度までにコンセッション事業に移行する条例作った自治体だけ全額免除と、こういう仕組みですよ。
本支援措置において、利子減少額、現在検討が進んでいる公共団体の状況を踏まえますと、対象となる旧資金運用部資金の繰上償還補償金免除額に相当する最大十五億程度と見込んでいるところでございます。
○和田政宗君 法の細かいところについてちょっと聞いておるわけでございますけれども、いろいろやはりちょっと確認しなくてはならないところがございますので、各論で更に聞いていきたいというふうに思っておりますけれども、次のカテゴリーは、水道事業等に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金の免除についてですけれども、本スキームで想定する補償金免除繰上償還に係る地方債は公営企業債に限定されるのかどうか、普通会計債
○政府参考人(石崎和志君) 上下水道コンセッションの推進のための旧資金運用部資金に係る補償金免除繰上償還に伴う財源につきましては、機構の公庫債権金利変動準備金を活用することとしているものでございます。
○篠原(豪)委員 私からお伝えさせていただきたいのは、この旧資金運用部資金等のところの繰上償還なんですが、ここは実は余り残高が残っていなくて、本当にこの政策は必要かという声があるんです。逆に、インセンティブを与えて、そうすると、国はマイナスになりますね。
そして最後に、申し上げました水道事業にかかわる旧資金運用部資金等、これはもう余り残高はないと聞いていますから、繰上償還に係る補償金の免除に関しては、財政投融資の特別会計の積立金が既に枯渇をし、そして東日本大震災の被災団体に対しても補償金免除の繰上償還を認めていないことに鑑みて、同措置に関する規定を削るべきではないかと考えていますが、この点についてお伺いを最後にさせていただきます。
第三に、水道事業等に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金の免除に関しては、財政投融資特別会計の積立金が既に枯渇しており、東日本大震災の被災団体に対しても補償金免除の繰上償還を認めていないことに鑑み、同措置に関する規定を削ることとしております。 以上が、修正案の趣旨であります。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
また、水道事業等に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金の免除に関しては、財政投融資特別会計の積立金が既に枯渇をしていることから、地方公共団体金融機構からの繰入れで対応することとしております。 しかし、過去に要望があった東日本大震災の被災団体に対しては、積立金が既に枯渇をしていたことを理由に補償金免除の繰上償還を認めませんでした。これは、バランスを欠いた措置と言わざるを得ません。
この指示を受けました私は、これは午前中ですが、午前中のうちに統幕の参事官付の職員に指示をして、統合幕僚監部運用部運用第二課、陸上幕僚監部運用支援・情報部運用支援課及び航空幕僚監部運用支援・情報部運用支援課輸送室に対して、稲田元大臣の指示内容を伝達するとともに、国会議員からの資料要求に際して二月十六日に資料の捜索を行い、該当する資料が存在しないことを確認した文書について、改めて情報提供を求める旨の連絡
さて、今回の法案では、特に、水道事業等に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金の免除が盛り込まれていますが、そもそも、水道事業がコンセッション事業に合うのかどうかの議論があります。 御承知のとおり、日本の水道事業は、水道法の改正や地方自治法の改正による指定管理者制度の導入もされていますが、ほとんどの委託先は公共的団体などに限定されています。
今回のPFI法改正の中身は、一つは、公共施設等の管理者に対するワンストップ窓口の創設、二つ目は、公共施設の運営管理者が指定管理者を兼ねる場合の二重適用の負担の軽減、三つ目に、水道事業等に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に伴う補償金を免除することによって、地方自治体にPFI推進のインセンティブを付与する内容となっています。