2020-11-19 第203回国会 衆議院 総務委員会 第3号
旧郵政省出身ということもありまして、平成十年のいわゆる行革に伴う全額自主運用、資金運用部への預託廃止法案とか、それから、あっという間になくなってしまいましたけれども、日本郵政公社法とかを自分で書いて、取りまとめをやったりしていた経緯があります。
旧郵政省出身ということもありまして、平成十年のいわゆる行革に伴う全額自主運用、資金運用部への預託廃止法案とか、それから、あっという間になくなってしまいましたけれども、日本郵政公社法とかを自分で書いて、取りまとめをやったりしていた経緯があります。
グループとして、金融で稼いで、窓口委託で郵便事業会社にお金を払って、郵便局ネットワークを維持していくというビジネスモデルなので、ゆうちょの業績もやはりかなり影響してくるんですが、ゆうちょは、見ると、当然、マイナス金利ですから、資金運用、資金利益というのは前期比マイナス。
それから、いわゆる金利というものが、日銀のいわゆる預かり金利というか、いわゆる日銀の中に預けております当座預金勘定の金利が大幅に下がってくることによって、銀行の運用資金というものに関しましては極めて利益幅が少なくなった。
それで、今日配付資料でお配りしたのは、日米の大学別の運用資金のリストということになります。これ、安宅和人さんという方が分析をし作った資料でして、この人は前ヤフーの役員、そして今は慶応大学の湘南藤沢キャンパスで教授を務めていらっしゃいますけれども、安宅さんがそれぞれの資料をいろんなデータからまとめました。
その五千六百七十二億円のうち約三九％の二千二百一億円がこれハーバード大学の運用益になっておりまして、そしてほかのハーバード大学が提示している資料を見ますと、運用資金の総額は約四兆円もございます。その四兆円を、びっくりするぐらいの高利回り、一〇％で利回り取りまして、ざっくり四千億ぐらいもうかっているんですが、そのうちの約二千億円を大学に入れていると。
私もこういう委員会に所属しておりますので、国内でもいろんな運用業者の関係者と会って意見交換をすることがありますが、これは運用する資金の規模にもよるんですけれども、といいますのは、どの金融商品で運用してそれだけの利益を上げるかということになってきますので、例えば百億、一千億の運用資金である場合とアメリカの大学のように数兆規模の運用資金である場合とでは違ってくるんですけれども、例えば国内の運用業者で、今
世界の投資環境に目を向けてみると、ノルウェー、アブダビ首長国、中国、シンガポールなどの兆単位の運用資金を有するソブリン・ウエルス・ファンドが、市場に対し大きな影響力を持っています。これらソブリン・ウエルス・ファンドは、最近は、自国の発展を考えた戦略投資を行っており、プラットフォーマーやハイテク新興企業への投資を拡大させています。
これはそれぞれ、ＧＰＩＦが百三十三、四兆だと思いますけれども、それから国家が七兆円ぐらいですね、地方公務員のところが約二十兆、それから私学が四兆円ぐらいの運用資金があります。 ごらんになっていただけるように、それぞれ役人が、現役の場合もありますし、退職して天下りをしている場合もありますけれども、それぞれが行っております。
しかも、私ども計算してみたらば、ＧＰＩＦの運用資金のうち二十三・九兆円、これは国内株式で運用していた。これが一年三か月たった昨年末には株価が上がって、そうすると、株価の上がりと比較をすると二十八・一兆円になっているはずなのが、昨年末、三十三・一兆円になっている。ということは、この期間に五兆円近く買い越ししているということになる。
これ、もし何かがございまして生活に困窮したときに手を付けることができないということでも、もうこれイコールでございますね、運用資金の範囲内で貸付けをしていただくような制度、そして運用資金の一部の引き出しできるような制度、柔軟な運用というものも今後求められる可能性が高いと思うんですけれども、副大臣、御意見をいただけますでしょうか。
今回の法改正の背景には、株価つり上げのためにＧＰＩＦの運用資金を少しでも増額をしたいという安倍政権の思惑が透けて見えるということを指摘をしておきたいというふうに思います。 もう一点。貸金業法では、年金証書等の引渡しや提供を求め、保管する行為は禁止をされております。公的年金を担保とした資金の貸付けも罰則付きで禁止されているんです、貸金業法は。
日本の資産運用大きく変わります、一兆二千億ドルの運用資金、フォワードルッキングな改革を行います、成長の投資に貢献することになるでしょう。そもそも、やっぱり始まったのは年金のためじゃないでしょう、この議論は。だって、日本再興戦略ですよ。ダボス会議で、ロンドンのシティで、安倍さん、打ち上げたんですよ。
マイナスになったんだと思いますが、年金というのは極めて運用がうまくいっていなかったと思いますが、それが、一昨年の十月からことしの三月ぐらいまで約十八カ月の間に約二十数兆円の黒字になっておるということは、どうしてそんなことになったんだといえば、これは失礼ですけれども、厚生省の年金運用課長がそんな有能なやつが来たなんて話は考えられませんから、常識的には、単に株価が上がって、持っている株の価値が上がったから運用資金
短期の運用資金じゃなくて、やはり成長基盤ですから、長期の資金を供給するということは非常に重要な使命であると思うんですね。そういう意味で、私どもも、従来から今お話がありましたような制度拡充を提言してきたところでございます。 ぜひこれは、どんどん使われると思いますけれども、売り込んでいただきたいと思っておりますし、また、さらなる改善の工夫も提案をしておきたいと思うんです。
三 高速道路ネットワークは国民共通の社会資本であることから、その一層の有効活用を図るため、通行料金の引下げ、交通混雑を引き起こすことなく、かつ利用度が画期的に改善される路線等における早期の無料化など、利便性の向上を実現する方策について、技術、運用、資金、制度面等、多様な角度から引き続き検討すること。 四 高速道路の利用実態の把握に努め、その債務償還状況に応じて、償還の繰上げに努めること。
○稲田国務大臣 委員御提案のキャッシュマネジメントシステムというのは、企業グループ全体の資金運用、資金調達、資金管理を統括部署において一元的に包括管理し、連結経営の最適化を図るシステムであり、それを独法にも適用せよという御提案だというふうに思います。
四 高速道路ネットワークは全ての国民の共通の社会資本であり、既に整備済みの高速道路ネットワークについてより一層の有効活用を図ることが求められることから通行料金を引き下げ、可能な部分より早く無料化し、利便性向上を実現する方策について、技術、運用、資金、制度面等、多様な角度から引き続き検討すること。
一方で、この巨額の運用資金ですけれども、どういう運用方針をとるかということ、先ほど申し上げた基本方針とかポートフォリオ、要は、国民に情報公開をしながらやらなければいけない。これが年金運用の難しいところだと思います。 巨額のお金を、しかも、一定どんな割合で買いますという情報公開をしながら株式市場で運用していくと、これは、まさに大臣がおっしゃったように、株式市場を方向づけてしまうおそれがないですか。
ただ、情報公開をしている、しかも、巨額の運用資金を持っているプレーヤーが、手先の細かいところは見えなくても、大体今後どっちの方向に向かっていくのか、こういうところまでは市場にオープンにされてしまう。今、実際、債券はこれからお金が抜かれていくんだな、株式に入っていくんだな、こういうことがもう既に市場には出ているわけですから、方向づけの問題というのも私は結構あるのではないかなと。
もう一つ総理がおっしゃったことで、ネットで日本の資産はもっているというふうにおっしゃいましたけれども、ネット、あれは、日本国で持っている例えば年金運用資金、あれは私のお金でありトヨタのお金であって、国のお金と思っては困りますから、あれを使って国債返すんだったら私の年金なくなっちゃうので、それは、ネットの議論というのはおかしいと私は思います。
また、この運用は平成十三年から統合運用、資金運用部預託から自主運用に切り替えているわけですが、これまでの、過去、平成十三年以来の状況でいいますと、年金積立金全体としては約二十九兆円のプラスということになってございます。
百兆円以上ある年金の運用資金を株に投資してもらったら株価が上がるんじゃないかという話はありました。ありましたけれども、やはり年金をそういうものにこれ以上使ってはならないということで、そこは抑えてきたんですね。 私は、今回その禁じ手を使ってしまわれたのではないかと非常に心配しておりますが、これはまた改めて議論をしたいと思っております。
御案内のとおり、ゆうちょは八割、かんぽは六割、運用資金の八割、六割は日本の国債を持っているわけですよ。これは絶対持ち続けてもらわないと、実は日本の財政再建につながっていかないんですよ。もし、外国の資本がゆうちょなりかんぽの経営者となって日本の国債を売り払ってしまう、あるいは外国の債券を買ってしまう、こうなったら、本当に日本の国家財政の破綻の引き金を引くことになるんですよ。
○大塚耕平君 正確な運用報告書を提示していた場合に比べて、虚偽の運用報告書を提示したことによって、前者の場合よりもより多くの顧客と運用資金が集まったというふうにはお考えになりませんか。
こうして錯誤をさせて、顧客も錯誤をし、財産を処分し、財産は運用資金に移転をしていったということが明らかになっております。 言ってみれば、それに伴う手数料収入、こちらもＡＩＪが受け取る、ＡＩＡが最初受け取るわけですが、受け取ることになります。 手数料収入につきましては、資料の七ページをごらんいただきたいと思います。
○泉委員 運用資金が不足をしていったわけですね。あなたが運用していったわけですが、残念ながら、資産は減っていっております。 もちろん、全くなくなったわけではありません。まだまだ資産は、とはいえ残されてはおりました。しかしながら、減っていっていたことは間違いないですね。ですから、運用の規模は、それは、多いときよりも少ないときの方が減っていくわけですね。
そして、その運用資金の不足ということから新規の顧客の獲得にも向かわれたというふうに思います。 この新規の顧客の獲得というのは、通常のアイティーエムの営業活動というものはあろうかと思いますが、運用資金の不足ということからは、新規の顧客の獲得へさらに拍車がかかりませんでしたか。
御案内のとおり、企業年金の運用資金を委託されておりましたＡＩＪ投資顧問株式会社の問題。約二千億円でしょうか、そのくらいの年金資産が消失してしまったと言われております。 金融庁は、証券取引等監視委員会の報告を受けて、先月、二月の二十四日、ＡＩＪ投資顧問に対しまして行政処分を発しました。