2013-05-23 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
○田中直紀君 そうしますと、国というよりは運用自身をもう民間が運用するということになるわけですか。それで、国とのかかわりはどういう、今までとのかかわりはどういうふうな形で維持されてくるわけでしょうか。
○田中直紀君 そうしますと、国というよりは運用自身をもう民間が運用するということになるわけですか。それで、国とのかかわりはどういう、今までとのかかわりはどういうふうな形で維持されてくるわけでしょうか。
だから、これをそのままにしましたら、恐らく五・五％の厚生年金基金は、運用自身、五・五％で運用することは不可能ですから、だんだんだんだん代行割れが増えていきますから、簿外債務が膨れ上がるということなんです。このことを是非認識してもらいたいと思います。 そこで、中小企業庁長官に質問したいんですが、こういった問題に対して、簿外債務問題をどういうふうに解決する予定ですか。
では、続きまして、これに関連して、でしたら年金の運用自身をもう少し考えたらどうかと思います。今百二十兆円という巨額な運用があります。この百二十兆円といいますのは、日本銀行のいわゆる資産とほぼ同じです。そこに対して運用をしっかりと専門家にやらせる、若しくは株式とか若しくはリスクのあるものでは運用されない、いろんな考え方があります。 ただ、一つだけ言えることがあります。
○井上哲士君 先日も申し上げましたけれども、やはり現行の在り方、運用自身が様々な問題があることをまず正すことが必要だと思うんですね。 その中で、今回強化されるわけですが、これまで地教行法では、いわゆる指導が不適切な教員に対して、免職し、引き続いて当該都道府県の常時勤務を要する職に採用することができると、こうしておりました。
そうやって考えていきますと、多くの問題はその運用自身に起因する問題である。それが何より証拠には、やはり、例えばここ数年間に限定して、あるいはここ十年ぐらいのスパンで起こってきた問題があるとするならば、それは恐らく教育基本法のせいではなくて、その十年に固有の教育基本法運用の問題であるというふうに考えられるわけですね。
その運用自身というのは、場合によっては私の目から見ましてももう少し緩やかでやってもいい。例えば初回の接見はもとより、接見回数というものが比較的限定化されているようなケースとか、あるいは被疑者の性質、事件の性質等から接見指定というのが場合によっては行き過ぎているかなというふうに思われるケースというのは確かに感じてはおります。
率直なことを申し上げまして、制度の運用自身はほぼ定着してきたかなというふうに思っておりますが、資源の回復という点では、もうちょっと年数が必要ではないかなと思います。まだ、明確な効果が上がっているかどうか判断はできない状況にございます。
○委員長（石川弘君） 今の御発言、別に反論とか何とかという必要はないんですが、きょうずっと皆さんの御意見を聞いても、明らかに預金者保護の話のところは度合いの問題で差はあっても余りそう大きく開きはなかったんですが、今のもう一つ新たにつけ加える部分のところは、例えば大前提として必要であり、なおかつその運用自身もより弾力的にとおっしゃる御主張とそうでない御主張はかなり差があったように聞こえておりますので、
この結果といたしまして、ほとんどの耕作者が復旧を望んでいるにもかかわらず一部の方が不同意でどうしても復旧が困難である地域について、その部分を別の賠償制度にして、それ以外の部分について復旧をするといったような方法をとれるようにしたわけでございますが、私ども、この制度の運用自身は非常に慎重にいたしているわけでございますけれども、今先生から御指摘ございましたように、平成六年度には彦山川の右岸農地につきまして
二点目に、いわゆる指定単運用を通じました株式の運用について、時価主義と申しますか、そういったものを採用するべきではないかというふうなお話というふうに承りましたけれども、先生御承知のとおり、仮に私どもそれを採用することになりますと、指定単運用自身、私ども以外にも国の機関で運用しているところもございますので、いわゆる国の会計制度全体との整合性を検討する必要があるということでございます、 したがいまして
それは行政の所掌事務の運用自身、範囲ももちろん法律で規制されますし、その行政のために必要な手段、方法ももちろん今申し上げました広い意味で憲法で規定されております国民の権利義務の尊重ということは当然の前提としてあるわけでございます。
地方というものが可能な限り自主的に運用していくというその哲学は私もちょうだいをいたしますが、仕組みを考えてみると、三千二百五十五で力の差もある、どういうふうにして配分、その資金需要にこたえていくかという運用自身が、これは公営企業と限っておりますとおのずから限界がありますが、全体になりますから、その点は運用そのものが大変なことじゃないかな、これは地方議会出身者としての体験からいささか限界を知りつつ自己
はっきり言っているように、部会でも資料で出されているのですが、社会保険の全体を見ましたときに不均衡である、こういうことがはっきり言われているのですから、不均衡と言う場合は、給付率やそういうものだけではなくて、それぞれの財政全般にわたる運用自身についてもやはり言われるべきでございまして、給付の率だけを取り上げて均衡を保つというようなことは、まさに論理のごまかしであると思うわけです。
ところが、もう時代が全然変わっているのに、保険自身あるいは運用自身が昔のままおやりになっているという感じがするんです。それはどうしてかというと、これができた時分というのはトランジスタラジオが輸出の花形だった時代で、それが対象になっていた。ところが、もう今はそうじゃなくて、ＶＴＲだとかラジカセとかあるいは電卓なんというのにもうどんどん変わってきているわけです。
○吉田委員 さらに、自衛隊の運用自身の問題につきましても、たとえば有事の際に、本当に自衛隊の車両を的確に、必要に応じて、随時スピーディーに移動させることができるだろうかという疑問がやはりあります。いま、たとえば消防車であるとか、警察のパトロールの車であるとか、あるいは救急医療車とか、あるいはガス会社の応急の処置に走る車だとか、そういう車には緊急自動車としてのいろいろな規定がなされているわけですね。
先ほど私が申しました雇用調整が必要だというときに、たとえばどうしても退職金が借り入れられないという場合に、これをこの保証の対象にするかどうか、これなどは、私対象になし得るものではないかとも考えておりますし、それから、この基金の運用自身について労働者側の意見の代表あるいは中小企業の意見を代表する立場の人が運営の面で参加ができないか、こういうことが具体的な問題だと思いますが、先ほど御質問もございましたように
ですから、この法律に基づいた運用自身に政府が口をはさむという余地はないと思います。ただ、立法の趣旨を超えたような公正取引委員会の活動がありたる場合には、これは一応の立法の趣旨の範囲を超えておるわけですから、これは政府としても注意するということはできると思いますし、また監視もできると思います。
こういう意味におきまして、その制度につきましては最終的には国家公務員に準ずることが最も均衡のとれた制度であろうし、あるいはまた現在行われておりますような渡りとか、あるいは昇給短縮というような運用自身につきましては、少なくとも二十四条第三項の予定しているものではないというふうに私どもは理解をいたしておるところでございます。
これは運用自身から見ていけば当然なことではないだろうか。