2019-02-15 第198回国会 衆議院 予算委員会 第8号
アメリカの海兵隊は二〇一五年七月、そして空軍は二〇一六年八月に、Ｆ35は初期運用能力を獲得したと宣言しましたが、その後も問題が続出しております。アメリカの国防総省の運用試験・評価局の二〇一六年の年次報告書には、毎月二十件の新しい欠陥が出てくると書いてあります。 この間どんな問題が起きているのか、資料二ページ目、少しだけ抜粋を載せておきました。
アメリカの海兵隊は二〇一五年七月、そして空軍は二〇一六年八月に、Ｆ35は初期運用能力を獲得したと宣言しましたが、その後も問題が続出しております。アメリカの国防総省の運用試験・評価局の二〇一六年の年次報告書には、毎月二十件の新しい欠陥が出てくると書いてあります。 この間どんな問題が起きているのか、資料二ページ目、少しだけ抜粋を載せておきました。
これらの課題について確認をいたしましたところ、我が国が導入するＦ35Ａの機体につきましては、運用能力や飛行の安全性等に影響を及ぼすような課題はないということが判明をしております。 それ以外の比較的軽微なふぐあいにつきましては、既に改善のための取組が開始されておりまして、主にソフトウエアのアップデートによりまして、追加費用の負担なく、逐次改善されております。
こうした活動は、一般論として申し上げれば、海洋における運用能力の向上やプレゼンスを目的としたものと指摘があります。 このような中国の軍事動向等については、国防政策や軍事力の不透明性と相まって、我が国を含む国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視する必要があると考えています。
ＤＤＨの航空機運用能力向上に係る調査研究。ことし四月に公表されたその議事録では、米軍の後方支援実施を目的に、「いずも」の平成三十一年度定期検査での工事を目標に今回の調査研究を実施することとしたとあります。つまり、自衛隊として活用すると同時に、米軍の後方支援としても活用するというのが、今検討されていることだと思います。
その中で、先ほど申したように、海上施設案が他の二案に比べて優れていると、米軍の運用能力を維持する観点、さらには沖縄県民の安全及び生活の質にも配意する、この観点から最善の選択であるという判断に至っております。 その後、三年後には、先ほど官房長官からもお話がありましたが、平成十一年、当時の県知事及び名護市長の同意の下、辺野古移設というのが閣議決定されているところでございます。
その後、ＳＡＣＯの最終報告、その年の最終報告において、ヘリポートの嘉手納飛行場への集約、キャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設、海上施設の開発及び建設、この三つの具体的代替案を検討した結果、海上施設案が他の二案に比べて米軍の運用能力の維持、さらには沖縄県民の安全及び生活の質にも配意するとの観点から最大、最善の選択であるというふうに判断をされているところでございまして、日米間での話合いを行い、合意
その上で、本年度、平成三十年度でございますけれども、水陸機動団の新設を踏まえまして、水陸両用作戦における自衛隊の統合運用能力の維持向上を目的として統合水陸両用作戦訓練、これを実施するほか、まさに現在であります今月八日から二十四日の間、陸上自衛隊が実施する水陸機動団演習に海上自衛隊が参加をする、こういった形で様々な機会を捉えて水陸両用作戦に係る陸海空自衛隊の連携強化、これに努めてまいりたいと思っております
二番目に、対艦戦闘能力、この内容は、究極の撃ちっ放し、超音速対艦ミサイル運用能力、電子戦、データリンクとなっておりまして、三つ目が、経済性、国内整備基盤を活用した最高の稼働率、安価、迅速な能力向上、そして四つ目が米軍との共同行動能力、電子戦、データリンク。
調査費が非常に少額でもありますし、まだ結果が上がってきていないということでありますが、その際に、本多委員を含め、さまざま国会で御指摘も受けましたので、この調査研究についての報告を受けましたが、あくまでも、これは海幕が実施しているＤＤＨの航空運用能力向上に係る調査研究ということ、今後の防衛力のあり方を広く調査し、関連する情報を収集する一環として行っているものというふうに承知をしています。
平成二十九年度、海幕において実施しているＤＤＨの航空運用能力向上に係る調査研究について、これは本多委員からたびたび御指摘をいただいております。これは、今後の防衛力のあり方を広く調査し、関係する情報を収集する一環として行っているというものでありまして、あくまでも、私どもとしては、今後の防衛力のあり方の中でさまざまな検討を不断に行っている一環というふうに考えております。
新種航空機とは、ＤＤＨの航空運用能力向上に資する可能性のある最近開発された航空機を念頭に置いているとも答弁されています。今も最新の戦闘機という、航空機という答弁がありました。 大臣がここで言っている念頭にある新種航空機、この中にはＦ35Ｂは含まれますか。
昨年、海上自衛隊は「いずも」、「ひゅうが」などのＤＤＨの航空運用能力向上に係る調査研究を公募して、この調査研究について大臣は、衆議院で、どのような航空機が離発着可能であるか等について基礎的な調査研究を行うと答弁されました。 この調査研究の仕様書、これ私どもいただきましたけれども、航空機の長期間多数機、多種機による連続運用とありますが、そうした調査研究をしているんですね。
今、ＤＤＨの航空機運用能力の向上に係る調査研究の御指摘だったと思います。現状においても、「ひゅうが」及び「いずも」型護衛艦は、その艦上において哨戒ヘリ及び輸送ヘリという複数の機種の同時に運用することを想定をしております。
私は、このＤＤＨの航空機運用能力向上に係る調査研究を委託する際の、契約のときの仕様書を防衛省からいただきました。 こう書いていますよ。「役務の内容」として、「ひゅうが型及びいずも型護衛艦について、航空機の長期間、多数機、多機種による連続運用に係る官の指定する能力向上に必要となる装備品を検討する。」空母として、実戦での運用に向けた検討ですよね。 しかも、もう一点、こう書いていますね。
委員御指摘の研究とは、ＤＤＨの航空機運用能力向上に係る調査研究のことと思われますが、本件については、防衛省より、いまだ調査研究の途上であるとの報告を受けており、具体的な研究成果についての報告は受けておりません。 具体的な研究調査の内容等々が必要であれば、政務官から答弁させたい、このように思います。
○安倍内閣総理大臣 委員御指摘のこの研究でございますね、ヘリ搭載護衛艦の航空機運用能力向上に係る研究調査のことだと思いますが、本件については、防衛省より、いまだ調査研究の途上であるとの報告は受けておりまして、いわば、まだこれは調査研究の途上であるという報告は受けております。
また、北朝鮮は、核兵器の運搬手段となる弾道ミサイル、これの長射程化あるいは運用能力の向上を図るとともに、核兵器を弾道ミサイルに搭載するために、小型化あるいは弾頭化を追求しているものと考えられます。 この点、過去六回の核実験を通じまして技術的成熟が見込まれることなど踏まえますと、北朝鮮が核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性というのも考えられると思っております。
昨日、共産党の宮本議員の質問の中で、ＤＤＨの航空運用能力向上に係る調査研究の契約希望者募集要項、海上自衛隊補給本部管理部長、二十八年十二月十二日という文書が示されました。内部文書を入手されたのかと思ったら、ホームページに載っていると委員もおっしゃっていたとおり、私もホームページですぐ入手ができました。
○小野寺国務大臣 ただいま委員が御指摘の、ＤＤＨの航空機運用能力の向上に係る調査研究については、平成二十九年度において、今後の防衛力のあり方を広く調査研究する一環として行っているものです。
○宮本（徹）委員 昨年、海上自衛隊は、ＤＤＨの航空運用能力向上に係る調査研究というのをやっております。ＤＤＨというのはヘリコプター搭載型の護衛艦ですよね。 この調査研究は公募で募ったわけですが、応じたのは「いずも」「ひゅうが」を建造したジャパンマリンユナイテッド社だけだったと。昨年四月に契約を結んでいます。 この調査研究の契約希望者募集要項には、応募資格がこう書いてあります。
大臣は、空母の保有の検討を行っていないということをこの間繰り返されているわけですが、大臣に伝わっていないのかもわからないですが、新種航空機を運用するために必要な機能、性能を検討、評価する能力を持っている者に対して、ＤＤＨの航空運用能力向上に係る調査研究というのを求めているわけですよね。 今わからないんでしたら、この調査研究、結果、黒塗りなく出していただけますか。
ＤＤＨの航空運用能力向上に係る調査研究、契約を締結した年は、昨年四月二十日です。 このＤＤＨの航空運用能力向上に係る調査研究一式を本委員会に提出していただきたいと思いますが、委員長、お取り計らい、よろしくお願いいたします。
北朝鮮による核、弾道ミサイルの開発それから運用能力の向上というものは、我が国を含めた地域及び国際社会に対する新たな段階の脅威になっている、これは基本認識であります。 もう少し詳しく、弾道ミサイルに係る動向について具体的に申し上げますと、北朝鮮は、まず弾道ミサイルの長射程化を図っております。
具体的には、長射程化、正確性及び運用能力の向上など、北朝鮮の弾道ミサイル能力の進展を踏まえれば、日米間の適切な役割分担に基づき、弾道ミサイル防衛能力、情報収集・警戒監視能力、指揮通信能力、後方支援能力などを含め総合的な対処能力の向上を図る必要があると考えております。
ことしに入って九回も発射しているんですが、発射するたびに北朝鮮というのは、ミサイルの開発の、性能の向上と運用能力の向上、これは目をみはるものがあると思うわけであります。
情報本部電波部は大規模な情報組織であることから、電波部長には、一定の情報業務の経験、すぐれた指揮運用能力や行政手腕が求められるところでございます。歴代の電波部長はこのような資質を有する適任者としてその職に充てられてきたものでございまして、警察庁出身であるがゆえに充てられたものではないと理解しております。（発言する者あり）
○豊田政府参考人 繰り返しになりますが、歴代の電波部長につきましては、先ほど申し上げましたように、一定の情報業務の経験、すぐれた指揮運用能力、行政手腕等が求められるところでございまして、このような資質を有する適任者をその職に充ててきたということでございます。
まさしく、新たな段階の脅威となっているところの北朝鮮核・ミサイル開発、運用能力の向上にどう対処していくかということでございます。
政府としては、これまでも、内閣官房ホームページ内の国民保護ポータルサイトなどにおいて、武力攻撃やテロなどに際してどのように行動すべきか等について周知を図っているところでございますが、北朝鮮による核弾道ミサイルの開発や運用能力の向上が我が国を含みます地域及び国際社会に対する新たな段階の脅威になっている中で、国民の皆様のポータルサイトへのアクセス数が急増しているという状況などを踏まえまして、国民の皆様の
○国務大臣（稲田朋美君） 今外務大臣も述べられたように、北朝鮮の核・ミサイルの開発、そして運用能力の向上は新たな段階の脅威になっているというふうに認識をしておりますし、また、核・弾道ミサイル開発のための活動を継続する姿勢も崩しておらず、更なる挑発行為に出ることもあろうかというふうに思います。
その上で、この訓練を実施した結果として、日米の連携強化が図られ、そのきずなを示すことが、北朝鮮による核、ミサイルの開発や運用能力の向上が新たな段階の脅威になるなど我が国の安全保障環境が厳しさを増している中で、日米同盟全体の抑止力、対処力を一層強化し、地域の安定化に向けた我が国の意思と高い能力を示す効果があるもの、このように考えております。
その上で、この訓練を実施した結果として、日米の連携強化が図られ、そのきずなを示すことによって、北朝鮮による核、ミサイルの開発や運用能力の向上が新たな段階の脅威になるなど我が国の安全保障環境が厳しさを増している中で、日米同盟全体の抑止力、対処力を強化し、地域の安定化に向けた我が国の意思、そして高い能力を示す、そういった効果があるというふうに考えております。