2019-06-06 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
だけれども、日本には十兆円規模の装備と人件費と運用維持費、これはすごく大きなアメリカの装備品が日本にあるわけなんです。 私の考え方なんですけれども、今回の中期防の装備品の購入額って二十七兆円ぐらいあるんですよね、全てで。
だけれども、日本には十兆円規模の装備と人件費と運用維持費、これはすごく大きなアメリカの装備品が日本にあるわけなんです。 私の考え方なんですけれども、今回の中期防の装備品の購入額って二十七兆円ぐらいあるんですよね、全てで。
Ｆ２戦闘機の例で見ると、開発費が約一一％、運用維持費が五九％と最も大きいんですが、取得費は三〇％となっております。このＦ２の事例で見た場合に、日本が単独で開発してもそれほど多額の金額は全体で見ると掛からないと思うんですが、防衛省の認識をお聞きします。
その意味で、米軍人の人件費や米軍の運用維持費といった在日米軍駐留経費の米側負担の最新の状況を把握するということは、それ自体有益であったではあろうかと思いますけれども、それなくして今回の交渉を進めることができないというものではなかったものと認識しております。
その意味で、米軍人の人件費であるとか米軍の運用維持費といった在日米軍駐留経費の米側の負担の最新の状況を把握することは、それ自体有益であったとは思いますが、それなくして交渉を進めることができないというものではなかったものと認識しております。
実は、軍人やそれから米軍運用維持費、在日米軍従業員の雇用にかかわる経費は米国が負担するものであるというふうに定められていませんか。
○説明員（原田親仁君） 米側の駐留経費の負担額の項目別の内訳ということでございますれば、九一年米会計年度をとりますれば、アメリカ側の負担額は先ほど申し上げましたように約三十九億ドルですが、その内訳は軍人軍属等関係人件費約二十三億ドル、運用維持費約十億ドルでございます。
○政府委員（松浦晃一郎君） 現在米側が負担しております経費は、軍人軍属等の関係人件費、運用維持費、軍事建設費、それから燃料油脂費でございますけれども、この中で軍人軍属の人件費はドル建てだと思います。それ以外のものにつきましては、一つ一つ子細に検討したわけではございませんけれども、恐らく円建ての経費が大半であろうかと思っております。
それから次に、運用維持費というのは、これまでは日本側の負担はございませんが、平成三年度から光熱水料等が今回の特別協定が国会で御承認いただければ日本側が負担するということになりますので、予算上平成三年度に二十七億円計上しております。
在日米軍駐留経費は、一つ、軍人軍属等関係人件費、二、運用維持費、三、軍事建設費、燃料油脂費、大方いってそういう四つのカテゴリーから構成されているというふうに思います。日本は一九八五年以降九一年度まで各年ごとにそれぞれどのくらい負担しているか、それを明らかにしてほしい。
内訳でございますが、軍人軍属等関係人件費が約二十三億ドル、運用維持費が約二十億ドル、軍事建設費が約〇・二億ドル、燃料油脂費が約二億ドルというふうに承知しております。
その内訳が、軍人軍属関係人件費が二十三億ドル、それから運用維持費二十億ドル、燃料油脂費二億ドル、軍事建設費〇・二億ドル、これは初めて明らかにされたことであります。 そして、日本の負担している額も言われましたが、これは分類によりますけれども、少し減らしていると思いますけれども、アメリカ側が言っておる在日米軍軍人の給料、手当を除くすべての直接経費を負担するようにというのが九百十三条です。
軍人軍属等の関係人件費約二十三億ドル、それから運用維持費約二十億ドル、軍事建設費約〇・二億ドル、燃料油脂費約二億ドル、合わせまして約四十五億ドルでございます。
それで、もう少しまた進みたいと思いますが、昨年の四月二十日に当外務委員会で有馬北米局長は、一九八六会計年度の在日米軍経費としてアメリカから支出された費用は三十三億ドルである、その内訳は軍人軍属関係人件費が二十一億ドル、それから運用維持費が八億ドル、軍事建設費が一億ドル、燃料油脂費が三億ドル、合わせて三十三億ドル、こういう御説明をされたわけですが、同じような費目の分け方で、その後の一九八七、八八、八九会計年度
この八六会計年度のさっき言われた軍人軍属関係費二十一億ドル、運用維持費八億ドル、軍事建設費一億ドル、燃料油脂費三億ドル、この内訳の中のどこへ基地の日本人従業員の給与というものが入っておるのか、これはいかがですか。
アメリカの八六会計年度において在日米軍経費としてアメリカが負担しているのは三十三億ドルだ、こういう数字がありまして、その三十三億ドルの内訳は、軍人・軍属関係人件費が二十一億ドル、それから運用維持費が八億ドル、軍事建設費が一億ドル、燃料油脂の費用が二億ドル、合わせて三十三億ドル、こういうふうな数字をいただいたのです。
八六米会計年度におきます在日米軍経費とされている三十三億ドルの内容は、軍人・軍属関係人件費二十一億ドル、運用維持費八億ドル、軍事建設費一億ドル、燃料油脂費三億ドル、合計約三十三億ドルということでございます。
今までの審議の中では、米軍人の人件費、運用維持費、軍事建設費、軍属などの人件費、燃料油の代金等々、こういう項目でしたが、それぞれについてお答えいただきたい。
○藤井（宏）政府委員 在日米軍経費として八六会計年度に、今委員御指摘のとおり総計約三十二億八千万ドルということが言われておりまして、その中には米軍軍人の人件費、それから運用維持費、軍事建設費、軍属関係などの人件費、これには日本人従業員の労務費を含みます。それから燃料油脂費などが含まれておるというふうに了解しております。
それから運用維持費と称するものが六億八千七百万ドル、約千三百七十四億円。それから軍事建設費として千三百万ドル、二十六億円というものがございまして、そのほか軍属の給与、これに五千二百四十万ドル、これは百四億八千万円ぐらいになります。それから燃料、油脂、そういう費用で二億六千八百万ドル、約五百三十六億円になりますが、こういうものを合計いたしますと約十七億程度ということになります。
○塩出啓典君 四十五年度の置局と、それから共同アンテナの設備の比較、これを私前に資料いただいたわけでございますが、四十五年度を見ますと、建設費におきましても、また運用維持費においても、共同アンテナも置局も差別はないわけですね。耐用年数からいえば共同アンテナのほうがずっと長い。そういう点を考えますと、いまもあなたの言われましたように、ＮＨＫだけしか見えないという、そういう問題点もあるわけですね。