2021-03-19 第204回国会 衆議院 法務委員会 第5号
もちろん、お話にありましたような外国人住民票の制度の創設以降の運用経過を踏まえて、今後とも施策の見直しをしていくことが肝要でございますけれども、ひとまず、本日御審議をいただいている法律案ないしその関連のことで、二つのことを申し上げますと、一つは、法律案に既に盛り込んである内容のことでございまして、外国におられる方で連絡がうまく取れないという方については、その方が登記名義人になっているときには、国内の
もちろん、お話にありましたような外国人住民票の制度の創設以降の運用経過を踏まえて、今後とも施策の見直しをしていくことが肝要でございますけれども、ひとまず、本日御審議をいただいている法律案ないしその関連のことで、二つのことを申し上げますと、一つは、法律案に既に盛り込んである内容のことでございまして、外国におられる方で連絡がうまく取れないという方については、その方が登記名義人になっているときには、国内の
一、現行日韓漁業協定の運用経過にかんがみ、 暫定水域における水産資源の管理に徹底を期 するとともに、無秩序な操業が行われること のないよう、操業隻数、漁法の規制を設ける 等、実効ある取締りの実現に向け韓国との協 議に努めること。 二、我が国の排他的経済水域においては、国連 海洋法条約に基づく沿岸国主義の下で、外国 漁船に対する徹底した取締りを行うこと。
これは、確かに長い間の運用経過から見まして、お話にもありましたように、もう少し恒久的な制度は考えられないかという観点からも検討いたしたわけでございますが、現在の肥料工業というものは民間製造業でございますし、流通の方はもちろん自由流通でございます。
委員会におきましては、種苗制度の運用経過、品種登録の審査体制、品種特性の維持管理、優良品種の普及促進、品種改良促進上の国際技術協力、国際条約加盟の効果等について質疑が行われました。 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
最初に、この種苗法施行後の三年間における法の運用経過につきまして、ひとつ簡潔で結構でございますから、まず御説明を承りたいと思います。
先ほど来、理論的にはあり得るとおっしゃっておりまして、しかし、従来までに一件も特許法で植物品種それ自体についてやった例はないということでございまして、現実の問題として、両方で行われるということはこれまでございませんし、先ほど特許庁の方から御説明ございましたように、特許要件を満たしにくいという理由によって今後もまずまれであろう、こういうことで種苗法は制定されておりまして、以来、この三年余りにわたる運用経過
したがってこの面は、稲葉参考人も、将来共販組織といいますか、電力用炭販売株式会社といいますか、そういう点については、この会社の運用経過をたどって当然検討されなければならぬ事項である、こう実は言われておるわけです。したがって、特にこの面について大臣の見解を承っておきたいと思うわけです。 それと、第二の問題は、現在、炭鉱企業から直接電力会社との契約が非常に多くなってまいりました。
ここまでは政府もよくお認めになって、近来畑作振興特別対策委員会等を設置されて対策を練っておられることは私も認めますが、この特殊立法の運用経過を見まして、いかに冷遇されておりますか、全くお話になりません。繰り返すようでありますけれども、これは重要でありますので、この積寒、急傾斜、湿田、砂地、畑地、この五つの特殊立法を見ましても、みな低位生産地帯です。
○説明員（松尾金蔵君） 中小企業の関係は先ほど稲川さんからお話がございましたように、当面の問題としましては中小企業等協同組合法の改正で相当程度この問題の解決は行けるというつもりで中小企業等協同組合法の改正の案を今練つておるところでありますが、従来の運用経過で見ますと、先ほど公取委員会からお話のございましたように、確かに中小企業の概念を一律にきめるということは非常にむずかしいようであります。