2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
一つ目でございますけれども、水素ステーション、急速充電器等のエネルギー供給施設について、例えば、高速道路のサービスエリアで、急速充電器の設置や運用管理を行う民間事業者が、道路を占用する施設として、もう既に整備を行っているという状況でございます。
一つ目でございますけれども、水素ステーション、急速充電器等のエネルギー供給施設について、例えば、高速道路のサービスエリアで、急速充電器の設置や運用管理を行う民間事業者が、道路を占用する施設として、もう既に整備を行っているという状況でございます。
例えば、高速道路のサービスエリアにおける急速充電設備については、急速充電器の設置や運用管理を行う民間会社が高速道路会社と共同しつつ、道路を占用する施設として整備を行っているところでありますけれども、どこのサービスエリア、高速道路で、私どもも経験しますが、ある意味では大変いいことではあると思うんですけれども、大体、急速電池用のスペースは並んでいるというような現状もあります。
この在日米軍の横田基地内に航空総隊の司令部があることについて、自衛隊の立場からその運用管理について何か支障が生じているというようなことはないんでしょうか。あるいは、そうした支障が生じないようにするためにどのような協定やあるいは諸条件が結ばれているんでしょうか。
○政府参考人(鈴木敦夫君) 米軍の横田飛行場におきましては、日米地位協定第三条に定められた施設・区域のいわゆる施設管理権、いわゆる管理権に基づきまして、米側が施設・区域内への立入りを含めた飛行場の運用管理を行っております。
一方で、海外との寄附文化の違いですとか、資産運用管理の体制の現状を見ますと、我が国の研究大学が現時点で早期に独立で海外と同様の大規模な大学ファンドを造成することは困難であると考えております。
○茂木国務大臣 恐らく、データ分野における新しいルールをつくるに当たっても、また、5Gの世界、どういった形で設備からその運用、管理まで、これは経済安全保障にもかかわってくる分野でありますが、どうやっていくかということについては国際的な協議というものが必要であって、それはG7の場でもやるんでしょうし、さまざまな、ファイブアイズでもやるんだと思います。それからおっしゃったようなD10。
IT導入補助金に関しましては、補助金申請システムの構築、運用、管理、それからコールセンターの運営、補助金の振り込みシステムの運用、それから外部審査会における審査というものについて、それぞれ外注費、委託費ということで支出を行ってございます。 二十八年度それから二十九年度、それぞれ電通を始めとした五社に委託を行っているというふうに聞いております。
○岡本(三)分科員 IT端末を学生お一人お一人に配付するというのは大変意義深い、すばらしい事業だと思いますけれども、その運用管理等を全て自治体や学校に任すことになりますので、文科省として、毎年、これをよりよくしていくために、ちゃんとPDCAを回した方がいいと思うんですね。
仮にこれ、運用管理見直しの撤回が目的なんだったら、まさに逆効果であります。 まず、旭日旗についてお伺いしたいと存じます。 韓国の国会が、あろうことか東京オリパラに、オリンピック・パラリンピックに旭日旗持込みを禁止をするという国会決議を可決されたというニュースを見ました。他国の正式な旗にけちを付けるという決議を出すということは、まあ傲慢もいいところではないかと思うわけでございます。
価格や納期について全面的に米国に主導権を握られている不平等なFMS調達、高速道路の道路構造物の不適切な点検、補修、福島第一原発事故に伴う除染事業をめぐる毎年繰り返される不適切事案、災害関連情報システムの運用管理が不適切で整備の効果が上がっていない事態など、たくさんの問題点が委員会で指摘されました。
災害関連情報システムの不適切な運用管理についての警告決議につきましては、既に各省庁のシステムから自動的に連携される項目を増やすなどの改善を図ったところですが、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○国務大臣(吉川貴盛君) ただいまの災害関連情報システムの不適切な運用管理についての警告決議並びに災害復旧事業及び耐震補強工事において整備される施設の安全確保について、競馬等の高額な払戻金に係る所得に対する課税について、和牛遺伝資源及び植物新品種の海外への流出防止について及び治山事業における不適切な事業実施についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
これまで、政府の情報システムについては、システムの共通化、統一化、廃止、サーバー稼働率の適正化、運用管理者の削減等を一体的に進めてまいりました。この結果、年間運用コストについては、二〇二一年度に二〇一三年度比で三割削減の一千百十八億円の効果を見込んでいます。
そのうち、予算規模の大きい情報システムを中心に、政府CIOのもとで、業務フロー、情報システムの構成、サーバーの稼働状況、運用管理者数等をチェックし、必要な助言を行っております。 この結果、政府情報システムの年間コストにつきまして、二〇二一年度に二〇一三年度比で三割削減の一千百十八億円の効果を見込んでおります。
まさに人が足りなくなる中で、これから鉄道の運用管理、そして船の離着桟、自動運転、i—Construction、こういう運輸、建設分野でも準天頂衛星の活用というのはもう避けて通れないどころか、これをしっかり運用していくことがこれからの地域を守ることにもつながると私は思いますが、それぞれの分野について、自動走行も、若しくは時間があれば短い時間でお答えをいただきたいと思います。
厚生労働省におきましては、医療機関の医療情報の取扱いに係る責任者を対象といたしまして、医療情報システムの安全管理、それからe―文書法への適切な対応を行うため、技術的及び運用管理上の観点から必要とされる対策を示したガイドライン、これを作成いたしまして、順次必要な改定を行ってきたところでございます。
全部で三十数万人とか言われていますが、実際に今、建設業、維持管理とか、部分的には大変な戦力で受け入れるところがありますので、あとは運用、管理面かなというふうに思っています。 ただ、余談ですが、失業率が今三%ぐらいですかね、完全失業率。六千万人の就業人口がいて三%ですから、百八十万人ぐらいはいるわけでしょう。
預けられました供託金は、独立して運用管理されるものではなく、他の政府預金とともに統一的に運用管理されているものと承知しております。 それで、最終的に被供託者である所有者から還付請求がされた場合には、その供託金は、基本的に、被供託者に還付され、供託された補償金はその所有者に帰属するということになります。
先日、会計検査院から報告がありました官民ファンドの投資損益の状況についてでありますけれども、平成二十八年度末で十四ファンドのうち六ファンドが損失を抱えていると、そういう状況もあるわけでありまして、やはりこの運用管理を担う人材の確保、これは大きな大きな重要な問題だというふうに思っておりますけれども、これには待遇改善というものもあるんですけれども、これは予算措置があるので難しい面もあるんでしょうけれども
法務省におきましては、文書管理者に文書管理者権限を設定しているほか、部局及び各庁の運用管理者が必要と認めるときは、文書管理者以外の職員に当該システムの文書管理者権限及び文書管理担当者権限を設定することができるとしておりまして、これら文書管理者権限等の設定を受けた職員が、保存処理を行った行政文書の修正等を行うということは可能になっているという状況にございます。
同報告におきましては、平成二十八年末時点で四百八十七件の特定秘密が指定された旨報告をされておりますが、それらを中心に、特定秘密保護制度の運用、管理の適正確保のための検証・監察等につきまして、また、特定秘密ごとにその内容や指定のあり方について調査を進めました。その上で、本年一月には、外務省、経済産業省、防衛省及び防衛装備庁から特定秘密の提示を受け、説明聴取及び質疑を行いました。
二点目といたしまして、道路の交通マネジメントといたしまして、交通需要の抑制、分散、平準化を行う交通需要マネジメント、TDM、道路状況に応じた運用管理を行う交通システムマネジメント、TSMに取り組む。 三点目といたしまして、TDMといたしましては、混雑箇所を通る交通の特性に応じた呼びかけを行う。
そこで、総務省としては、最新の技術に対応できる専門人材を確保する観点から、企業等で働く社会人を主な対象として、通信ネットワークの運用、管理やサイバーセキュリティーを担う人材の育成、企業内のIoT導入推進にかかわる人材の育成などの施策に取り組んできております。
訓練、整備、運用、管理というものを日米共同化し、基地を共同利用していく、そして、究極的には管理権というものも、私は、将来は、戦後百年という中長期の視点で日本政府へ移管していくことも大切だと考えております。そして、沖縄と日本とアメリカ、この双方が強固な信頼関係を構築するということが日本にとっての最大の抑止力の維持にもつながってまいりますので、その方向性を目指していただきたいと思っております。