2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
まず、ALPS処理水でありますけれども、処理水のトリチウム濃度に関しまして、現在は福島第一原発のサブドレーンからの排水濃度の運用目標であります千五百ベクレル・パー・リットル以下とするとしておりまして、これはWHOの飲料水水質ガイドラインの七分の一に相当するということでございます。したがいまして、今委員がおっしゃったことは決して的外れではないというふうに思っております。
まず、ALPS処理水でありますけれども、処理水のトリチウム濃度に関しまして、現在は福島第一原発のサブドレーンからの排水濃度の運用目標であります千五百ベクレル・パー・リットル以下とするとしておりまして、これはWHOの飲料水水質ガイドラインの七分の一に相当するということでございます。したがいまして、今委員がおっしゃったことは決して的外れではないというふうに思っております。
なぜこんな不毛な議論になるのかなと思って、基本方針を読んでおりましたら、基本方針の九ページに、福島第一原発のサブドレーン等の排水濃度の運用目標と同じ水準とすると。
処分濃度については、現在実施している福島第一原子力発電所のサブドレーン等の排水濃度の運用目標である千五百ベクレル毎リットルと同じ水準とすることとしております。 また、開始時期につきましては、方針決定後も、実際の放出が始まるまでには設備の工事や規制への対応に二年程度の時間が必要であると考えております。
こういった状況の下で、御指摘の水準というのは、東京電力がサブドレーン等の排水を行うに当たって、運用目標として設定をしております。 今後、今回のALPS処理水については、政府の基本方針を踏まえて東京電力が実施計画の認可を申請してまいりますので、規制当局として公開の会合でその内容を厳正に審査をして、その後の検査でも東京電力の取組を確認してまいります。
これ、どういう方針でやられていたかというと、基本的には、世界経済が低成長を迎えているという、こういう大変な運用環境の中で、一・七%の運用目標を満たしつつ、最も小さいポートフォリオを選択する、こういうチャレンジをしていただきまして、これまでに検討作業班による検討の回数が三十二回、そして経営委員会による十三回の議論、これをもって決定をしたということであります。
年金の積立金の運用におきまして株式市場を含む市場の一時的な変動にとらわれるべきではありませんで、長期的な運用目標を下回るリスクをできるだけ抑制する、そういった意味で、今回、外国債券の組入れ比率を引き上げましたけれども、これによりまして、二十五年あるいは五十年と長期にわたって運用した場合には、年金財政上必要とされる積立金額から下振れリスクが見直し前の基本ポートフォリオに比べまして小さくなったという試算
官民ファンドは政策目的に沿って運営されるべしということで、そのために活動を検証することが必要という観点から、官民ファンドの運営に係るガイドラインというのが設けられまして、これに基づきまして、運用目標あるいは政策目的の達成状況を検討するような指標、KPIを設定しているところでございます。 具体例でございます。
公的年金の運用利回りは、自主運用を始めたとき、二〇〇一年から二〇一三年度の平均で二・五二%ということであり、これはGPIFの運用目標を上回っております。
○政府参考人(鈴木俊彦君) マクロ経済スライドの調整率に影響を与える要因としてそうしたことが、長期的に損失が非常に長く続けばあるということはそのとおりだと思いますけれども、問題はそうしたことは起きないということでございまして、具体的にそれを担保する仕組みといたしまして、五年に一度財政検証を行って、その中で必要な運用利回りを算出し、GPIFに対しまして運用目標として示し、これが実現できるような基本ポートフォリオ
財政検証に基づく運用目標を厚生労働大臣がGPIFに指示をし、運用が行われており、厚生労働大臣がその最終的な責任を負うわけであります。
具体的には、厚生労働大臣がGPIFに示しております中期目標というのがございますけれども、これは、平成二十六年の財政検証におきまして、今御指摘ございましたように、百年間の推計を行いました結果を踏まえて、長期的な運用目標といたしまして、賃金上昇率を上回る実質的な運用利回りが賃金上昇率プラス一・七%、これを最低限のリスクで確保するようにといった目標をお示しをいたしておりまして、これで百年後に向けてきちんと
具体的には、建屋近傍の井戸になりますサブドレーンピット、さらには護岸にございます地下水ドレーンと言われるような井戸から地下水をくみ上げまして、今ございましたように浄化をきちんとした上で運用目標を下回ることを確認し港湾内に放水をする、そういう対策でございます。これによって建屋への地下水流入量を大幅に抑制することができるという効果を期待しております。
さらに、サブドレーンからくみ上げました地下水につきましては、先ほど申し上げましたように、浄化をきちんと行い、WHOの飲料水水質ガイドラインをも下回る運用目標を満たすことを水質分析によりきちんと確認をした上で排水することとしております。その際には、国の職員が排水に適宜立ち会うといったようなことを通じて国としてもその運用をしっかり監視していくことを考えております。
建屋付近への地下水の流入量を抑制するため、建屋近傍の方の井戸から地下水をくみ上げて、浄化して、その水質が運用目標値を満たしていることを確認した上で海に放出するものでございます。
○政府参考人(鈴木茂樹君) 本機構はこれから設立するものでございますけれども、仮に、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議の幹事会におきます官民ファンドの運営に係るガイドライン、これに基づいて監督をすることになると思いますが、そうしますと、運用目標や政策目的の達成状況につきまして、事後に検証可能な指標を設定し、その指標に基づき、評価、検証を行っていくということになります。
昨年三月、今回のポートフォリオの変更の前提となる年金財政検証に用いられた経済指標、経済前提条件が公表されたときに、社会保障審議会年金部会の委員でもある日本総研の西沢和彦氏は、その決定過程について、GPIFの運用目標は経済的に理論的に導かれた結論というより政策判断だ、リスク資産での運用拡大を求める圧力もあり、それが市場で材料視される中での判断だったと指摘し、安倍晋三内閣はGPIFを株価対策の道具と見ている
運用目標を上回ってきたわけであります。 現在は金利上昇は起こっていないんですね。インフレ目標も達成していないわけですよ。だから、いつ上昇するかわからない金利上昇を前提にして、利回りが不足するから株式や外債などのリスクの高い資産で運用するというようなことは本末転倒だと言わなければなりません。
これに対しまして、公的年金制度における運用目標の利回りというのは名目賃金上昇率プラス一・七%となっておりまして、それぞれの制度で資産運用において求められる水準が異なるということから、基本ポートフォリオも異なっているというものでございます。
しかし、現状は、アベノミクスへの貢献のための運用目標ありきで、被保険者の利益は忘れ去られたような議論になっていると思うんです。 先ほど引用した玉木伸介元GPIF審議役・企画部長は、今の年金制度について、ざっくり言うならば、「現在の年金の支払総額は年間約五十兆円ですが、それを賄う財源のおおよその内訳は保険料が三十兆円、税金十三兆円、積立金は七兆円程度です。積立金は主要な財源ではない。」
なぜかといえば、それは、これは何度もお示しもしていますし、このGPIFのペーパーにも書いてあるように、運用目標、名目賃金上昇率プラス一・七%を満たし、かつ、最もリスクの小さいポートフォリオを選択しました、こうなっているわけでありますから、それは、先ほど申し上げたように、何しろリターンとしてちゃんと約束した年金を支払えるということが国民にとっては一番大きなことで、国債のぶれが小さい、株のぶれが大きいということでなくて
でありますけれども、変更前の古い基本ポートフォリオのままで今回のシミュレーションを当てはめてみると、どういう結果になるかといいますと、経済中位ケースの場合では名目賃金上昇率プラス〇・七一、それから、市場基準ケースでも名目賃金上昇率プラス〇・九ということで、今回の要求されている、年金をちゃんと約束どおりもらえるための利回りというのは名目賃金上昇率プラス一・七ですから、今の〇・七一ないしは〇・九では、運用目標
GPIFとの関係で申しますと、GPIFに対して私どもは一定のリスクの許容度なり運用目標を提示をしまして運用を委託をし、彼らは受託をするという関係にございます。したがって、この受託の責任の範囲内を超えた運用が行われれば、それはGPIF側の受託者責任違反ということになります。
年金積立金の運用目標については、長期的に見て賃金上昇率プラス一・七%という利回りが示されたところでございまして、国民の皆様方にお約束した年金の受取に向けて長期的にこの目標を確保することが大変大事だということでございます。 その大前提といたしまして、今アベノミクスによってデフレから脱却しつつあって、物価や名目賃金が高まる局面にございます。
汚染水対策の抜本対策の一つとして、建屋近くの井戸で地下水をくみ上げ、浄化した上で運用目標を下回ることを確認して放水することを計画しています。関係者の御理解が得られるよう、期限を設けず丁寧に説明を行ってまいります。 引き続き、東京電力任せにせず、政府も前面に出てしっかりと取り組んでまいります。 中間貯蔵後の県外での最終処分に向けた取組についてお尋ねがありました。