2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
預託法制定当時の国会審議におきまして、極めて短期間の契約まで対象にすると一般の商取引に対する影響が大きいこと、さらに、短期間の契約であれば運用益が生じることが考えにくいことなどを踏まえ、三か月から六か月程度の期間を省令で定めることが適当であるという趣旨の答弁がなされているところでございます。 この観点から、法施行時に通商産業省令で三か月と規定したものと認識しております。
預託法制定当時の国会審議におきまして、極めて短期間の契約まで対象にすると一般の商取引に対する影響が大きいこと、さらに、短期間の契約であれば運用益が生じることが考えにくいことなどを踏まえ、三か月から六か月程度の期間を省令で定めることが適当であるという趣旨の答弁がなされているところでございます。 この観点から、法施行時に通商産業省令で三か月と規定したものと認識しております。
十兆円ファンドが運用益を上げるためにはある程度の時間が必要です。成果を表すまでの間、博士後期課程学生の研究環境の充実とキャリアパスの確保は待ったなしの状況であることを忘れずに、しっかりとした予算措置が必要です。 同時に、大学のガバナンス改革が求められます。現状の研究大学を支える財政基盤は決して十分なものであるとは言えません。
それで、もう一方、農林中金には利益をJAに還元をして経営安定化支援を行うという使命があるわけですけれども、これ、一九九〇年代の金融ビッグバンを経て低金利の時代に入って以降、農林中金は国内で運用益を確保することが難しくなって海外での投資にだんだん傾斜をしてきたと、で、ローン担保証券、CLO、レバローンに手を出すようになってきたということです。
ところが、農林中金は、毎年四千億円ほど支払ってきた運用益還元を三段階で削減する計画を今実施しています。どうしてこういうことをするんでしょうか。
運用益を確保するために単位農協や組合員へのサービスを削減せざるを得ないというのは本末転倒した議論ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
大学等における研究基盤については、欧米の主要大学では大学が保有する数兆円規模のファンドの運用益も活用した充実した研究基盤が有しており、我が国の大学の基礎研究の、研究基盤との格差につながっています。
大学ファンドでの運用益で世界に伍する研究大学への成長を後押しするということですけれども、これはもう前の議論でも申し上げましたけれども、リスクの伴う賭けと言わざるを得ないわけです。 日経新聞も、一月十六日付社説で、「低金利の時代、公的資金を投じ、運用益を確保するにはリスクも伴う。疑問が拭えない政策手段だ。」と報じました。
だから、この十兆円ファンドというのは、その運用益で賄う、金融商品を買って、それを運用して、その運用益で賄うということですから、受益者である大学、もっと厳密に言うと、例えば研究者には返済の義務がないわけです。その責は全てJSTが負うということなんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
どれだけの運用益があったか、試算をお願いいたします。
運用益については、投資している商品によって異なるため一概にお答えすることは困難でありますが、一定の仮定を置いた上での試算に基づき、御回答申し上げたいと思います。 つみたてNISAが開始した二〇一八年一月から二〇二一年三月までは三年三か月間、この間、つみたてNISAの年間投資上限額四十万円に収まるよう、例えば毎月月末日に三万円を積み立てていた場合、積立総額は百十七万円になります。
また、大学ファンドの運用益による大学への支援については、CSTIの下に別途三月十六日に設置された世界と伍する研究大学専門調査会での検討を踏まえ、必要な制度改革を行った後、来年度を目途に参画大学を指定する予定、その後、運用状況などを勘案し、令和五年度以降速やかに支援を開始できるよう努めてまいります。
特に、この科学技術立国日本にとって研究力の低迷というのは致命的なことになるわけでありますので、しっかり取組をしなきゃなりませんが、世界のトップ大学というのは、ハーバードにしてもエールにしても、巨額な基金を保有して、その運用益によって優れた研究開発や人材育成への投資をやっているわけですが、この日本においても十兆円の大学ファンドをつくってそういったことをしていこうということに今なってきているわけですが、
こうした中、二〇一八年にはその実施のために設置されておりました地域振興基金の運用益が近年の低金利の影響で激減し、振興事業の実施も限界に近づいてきたため、基金の取崩しを認め、振興事業の充実を図るという措置がとられているところであります。 領土問題の解決の長期化の中で、基金の取崩し終了後の対策も含め、隣接地域の振興の更なる充実を求めるものでありますが、いかがでしょうか。
経営安定基金の運用益の確保の手法につきましては、委員御指摘のように、幾つかの選択肢が考えられます。 最初に、国鉄改革時に設定された経営安定基金の元本の積み増しが考えられますが、結局は各社の自主的な運用に委ねられるため、市場動向等によって運用益が左右されやすいこと、一度積み増しをしてしまうと、逆に金利が上昇した場合の運用益の再調整が行えないといった課題があるものと考えております。
国鉄改革の際、JR北海道及びJR四国においては、営業損益で赤字が生じることが見込まれる中で、将来にわたって安定的な経営を継続するために必要な収益調整措置として経営安定基金が設置され、その運用益で事業全体の営業損失を補うことで経営の安定化を図ることといたしました。
○岩本剛人君 この提案されております経営安定基金の運用益の確保というのは、鉄道・運輸機構が一定の利率で各二社から経営安定基金を借り入れて運用益を確保するというふうに伺っているところであります。
第二に、JR北海道及びJR四国について、これらの会社の経営安定基金の運用益の下支えによる経営の安定化を図るため、機構が経営安定基金の借入れを行うための規定の整備を行うこととしております。 第三に、JR二島貨物会社それぞれの経営状況に応じたよりきめ細やかな対応を図りつつ経営改革等を推進するため、新たな支援措置を講ずることとしております。
本案は、JR北海道及びJR四国並びにJR貨物の経営基盤の強化を図るため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務について、これらの会社に対する支援措置を拡充すること等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、機構は、JR北海道及びJR四国の経営安定基金の運用益を確保するため、基金の一部を借り入れ、利子を支払うこと、 第二に、機構は、令和十三年三月三十一日までの間、JR北海道
○岡本(三)委員 加えて、JR北海道の経営についてもお伺いをしたいんですが、元々、分割・民営化のときに北海道は大変危惧をされていたというふうに私は記憶をしておりますが、仮にこの安定化基金がしっかりと運用益が出たとしても安定的な経営は困難だというふうな批評もたくさんありました。
この経営安定基金の運用益につきまして、国として特段の制限を課しているわけではございませんが、その活用につきましては、当該基金が設置された趣旨を踏まえて各社が経営判断すべきものと承知しております。
先ほど御質問ございました経営安定基金の運用益が、当初、国鉄改革時には七・三%という見込みを取っておりました。しかし、その後の低金利ということもございまして、今は三%前半という運用益になっております。
第二に、JR北海道及びJR四国について、これらの会社の経営安定基金の運用益の下支えによる経営の安定化を図るため、機構が経営安定基金の借入れを行うための規定の整備を行うこととしております。 第三に、JR二島貨物会社それぞれの経営状況に応じたよりきめ細やかな対応を図りつつ、経営改革などを推進するため、新たな支援措置を講ずることとしております。
また、大学ファンドについて詳細な制度設計等を進め、その運用益を活用して世界トップレベルを目指す研究大学の研究基盤の強化に向けた長期的、安定的な支援につなげてまいります。 研究活動におけるニューノーマルを実現するため、研究のデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。
また、大学ファンドについて、詳細な制度設計等を進め、その運用益を活用して世界トップレベルを目指す研究大学の研究基盤の強化に向けた長期的、安定的な支援につなげてまいります。 研究活動におけるニューノーマルを実現するため、研究のデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。
そこで、運用の方法と、そしてその運用益の配分の選定について、一点質問させていただきたいというふうに思います。 今、この低金利の時代、そして世界の情勢がこれだけ不安定な中で、マーケットを見通すのもなかなか難しい。そういった中で、どれほどのリスクをどれぐらいの期間で取っていって、そして、どれぐらいの具体的な収益率というのを目指しているのか。
このため、JST法におきましても、いわゆるGPIFと同様に、国内外の債券、株式に限らない多様な資産運用が可能ということにしておりまして、このような考え方を踏まえまして、今後、具体的な運用方針あるいは基本的なポートフォリオ構成、さらには目標とする運用益についても慎重に検討していきたいと考えているところでございます。 それから、運用益が出ない場合どうするのかという御指摘でございました。
ですから、そこは腹を据えて、やはり国として、JR北海道、JR四国をどう支えていくのかということを真剣にやらなければいけないということで御紹介いただきましたが、具体的な支援の期限もこの年度末でしたけれども、十年間延長するですとか、経営安定基金について一定の運用益を確保するですとか、やはり、青函トンネルと本四連絡橋の改修費用は、これはある意味じゃ公共工事として、こちらが、国が面倒を見るとか、そうしたことを
もちろん、このファンドの目的は大学そのものへの支援と学生に対する支援が大きな柱とされていますが、その運用益が実際に恩恵を及ぼすまでには、どうしても数年単位の時間が必要とされます。 今すぐにでも支援の手を差し伸べないと、ますます研究者を目指す若者が減少してしまうと危惧しております。この課題に対して政府が本腰を入れてこれから取り組んでいく姿勢、実行力が問われています。 そこで、伺います。
文部科学省といたしましては、これらの取組によりまして、大学ファンドの運用益による支援が開始されるまでの間においても、博士後期課程学生への支援に着実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
まず、今回、最終的には約十兆円のファンドを組み、そこから出てくるその運用益に関しまして、大学を強化するための基盤をつくるための補助金として、また、学生の皆さん、博士課程だけで約七万五千人、今いらっしゃいますけれども、経済的に支援していこうということだと思うんですけれども、今回のファンドから上がってきた運用のその運用益をどのような基準で、大学だと大体何校ぐらいに、学生の皆さんですと何人ぐらいに資金の提供
そして、今確認しましたとおり、償却原価法によって、将来償還時に発生する損失は毎年毎年の債券の運用益の中から差っ引くことによって、損失が一気に顕在化しないようにしているということも確認しました。