1950-02-17 第7回国会 参議院 郵政委員会 第2号 第二には、二十五年度の簡易保險及び郵便年金、預金部預入金に対する利子は四分五厘となつておりまするが、これは昨年十一月予算編成当時において、その当時の預金部資金運用が專ら國債及び地方債に限定されておつたところから四分五厘ということに決定されたのであつて、最近においては預金部資金をして金融債券引受、市中銀行に対して預金三億円以上に上る低利公債の償還等が認められる等運用條件が好転して参り、二十三年度末には 山田佐一