2014-10-03 第187回国会 衆議院 予算委員会 第2号
結局、労働者派遣法改悪、残業代ゼロ制度、今の年金の株式運用拡大、そして、今後、法人税減税という、やはり、働く者や若者や女性の立場というよりも、どちらかというと、こういう企業の立場に立った、もちろん企業にも頑張ってもらわねばなりませんが、余りにも偏っている。 そうしたところ、私びっくりしたのは、今回、経団連、献金再開予定と。結局こういうことですか。
結局、労働者派遣法改悪、残業代ゼロ制度、今の年金の株式運用拡大、そして、今後、法人税減税という、やはり、働く者や若者や女性の立場というよりも、どちらかというと、こういう企業の立場に立った、もちろん企業にも頑張ってもらわねばなりませんが、余りにも偏っている。 そうしたところ、私びっくりしたのは、今回、経団連、献金再開予定と。結局こういうことですか。
昨日も森本委員が本会議で質問されていましたけれども、やっぱり私、ここは何が心配というか、万が一経済状況が変わったら、様々、利回りが悪くなったりすることは当然あるんですが、そのときはどういうふうに対処するつもりで、いいときはいいと思うんです、でも、これなかなか難しいのは、積立金の運用拡大でいろいろやって拡大されて、プラスになっていくときはいいんですが、もし経済状況でマイナスになったときはどのようにそこの
そして、これは大野委員の方でまとめられていただいた、そういう資料だと思いますが、具体的に、私ども、平成二十五年度、今御審議いただいております予算におきましては、例えば昨年九月の概算要求の時点から加えまして、南西地域の警戒監視等のための自衛官の充足、あるいはＥ７６７、Ｅ２Ｃの運用拡大を支えるための燃料、部品等の確保、あるいは警戒監視態勢強化のためのレーダー更新の追加、それから災害の対処拠点となるような
そこで、このモデル事業を達成するために、本年六月一日から、システムの安定的な稼働を確認しつつ、全国に運用拡大したいと考えておりますし、また、利用者の満足度の向上のために、利用者の方々にアンケート調査を実施しまして、それをまたサービスの向上に努めていきたいと考えております。 なお、このシステム、別に住基ネットとは直接関係はございませんので、念のために申し添えておきたいと思います
例えば、郵便貯金や簡易保険資金を使って百兆円くらい株式を買ったらいいんだというふうな話が飛んだり、総務大臣は、すぐやれる事柄として、銀行等保有株式取得機構向けの郵貯・簡保資金の活用を挙げるなど、低迷する株式相場のてこ入れに与党や政府内部から郵貯・簡保資金の株式運用拡大を求める声がある。しかし、公社は、政治や所管省から距離を置いた、自律性、柔軟性に富んだ経営を目指す、このように言われてきました。
それから、郵便貯金、簡易保険資金による株式運用拡大については、個人の少額の金が集まった資金であり、損失覚悟で証券市場の下支えをするなんということは、これはやっちゃならぬことだ、このように考えますが、この二つについて、局長、答えてください。
○北川委員 ゼロということで、私も全部見たわけですが、ほとんどの用語が、緩和、簡素化、迅速化、弾力的運用、拡大ということで、どちらかというと規制を強化するというものは本当になかったわけなんですが、本当にそれでいいのかなというのが私の思いの中にあるわけです。雇用の悪化とか企業の倒産、環境悪化、安全衛生の低下などの弊害が生じる場合もあるわけですよね。よくなる場合もあるかもしれない。
為替市場での運用拡大、これは本当に公共の利益なのか、投機市場の拡大で、為替攪乱に加担することになるんじゃないか、こういう危惧を持つわけなんですが、いかがですか。 〔小沢（鋭）委員長代理退席、委員長着席〕
本法案に反対する理由は、特定社債への運用拡大は郵政省の積年の願いであった不動産への運用を特定社債を介する形で事実上解禁するからであります。 公的性格が強い郵貯・簡保資金で不動産投機を行うことには、国民はもとより、大蔵省、歴代の政府でも踏み切れずにきたものです。郵貯、簡保が銀行などと違ってバブルの傷を受けなかった大きな要因は不動産投機が禁止されていたからであります。
債券貸借市場、それから金融先物市場への運用拡大等、先日来の郵貯資金、簡保資金による簡保事業団を通じた指定単の運用というのは、私は公的資金による市場への介入そのものと言わなきゃいけないということを申し上げたいと思うんです。
生保の予定利回りにしても四・五〇が二・五〇、こういう実態下にあるわけでありまして、運用拡大といってもなかなかいいものも見当たらない。そして、三年から七年にかけてだんだん減ってきておる、反対に支給件数や支給額がだんだんふえているというような非常に行き詰まった状態と思っております。
今回の改正によりまして、厚生年金基金の資産について、運用拡大部分と従来運用部分の区別を撤廃いたしまして、すべての資産について投資顧問業者を活用することができるようにしようとしているわけであります。そのほかにも一連の規制緩和が順次行われていると理解をいたしております。
第八に、厚生年金保険法及び国民年金法について、厚生年金基金等の積立金の効率的な運用の観点から、厚生年金基金等の積立金の運用拡大枠の撤廃、国民年金基金等の積立金の運用方法の追加等を図ることとしております。 以上、二法案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
第八に、厚生年金保険法及び国民年金法について、厚生年金基金等の積立金の効率的な運用の観点から、厚生年金基金等の積立金の運用拡大枠の撤廃、国民年金基金等の積立金の運用方法の追加等を図ることとしております。 以上、二法案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
この取り決めを通じて果たして積極的に我が国で自由化の努力が行われているのかということを検証してみようとしますと厚生省の御意見を伺わなければならなくなりますが、厚生省は特に厚生年金基金の運用拡大枠というものを現在の三分の一から二分の一に拡大するということ以上に、より積極的な自由化というものを求めておられる。
○説明員（矢野朝水君） 今御指摘のございましたように、厚生年金基金の資産運用につきましては、運用拡大枠が三分の一ですとかあるいは預託銀行別にいわゆる五・三・三・二規制とか、こういったいろんな規制があるわけでございます。私どもとしましては、これは世界に例のない規制でございますし、年金基金の運用にとりまして制約となっておるということでございます。
そのことによって運用拡大というのがどれほど起こるのであろうか、このことが一つです。 二つは、定期性預貯金の九割を担保にしての貸し付けでございますから、二年更新と言わずに三年とか五年とか六年とか、国民のニーズに合わせるような商品というものを出して豊富化していってはどうかというように思うことが二つ。 三つ目については、限度額が三百万円になっております。
だから、運用状況がどうなのか、本当にうまくいっているのか、本当に民間生保なんかと比べてみても全く逆の、為替リスクを何だか背負うような形の姿勢があるというふうなことが心配で私は実はこれをお尋ねしているわけでありまして、だから、そこのところはっきりしなければ、さらにまた実情もわからない、にもかかわらずＣＰへの運用拡大、これがどうか、こう言われても、本当に私たちは困るわけなんですね。
このＣＰの運用拡大ということなんですけれども、九二年の資料で見てみますと、三菱商事、住友、三井物産、丸紅、伊藤忠、日商岩井など十社に満たない大企業でＣＰ発行残高の約六割、七兆円強が占められているわけなんです。
新指定単にしろＣＰへの運用拡大にしろ、まさにこうした財界の要求にこたえる優遇策といいますか救済策といいますか、そういうものなのかなと思わざるを得ないわけですね。簡保資金は、将来の保険金などの支払いに備えた貴重な準備資金であるわけです。
時間がなくなりまして、ほかの質問もたくさん御準備いただきまして大変申しわけございませんが、あと質問の中で申し上げたかったのは、今回コマーシャルペーパーへの運用拡大がこの法案によって図られるわけでございます。有利性と安全性の両面から細心の配慮をしてほしい、そのような仕組みになっているというお答えを伺うはずでございましたけれども、重ねてその配慮をお願い申し上げて、質問を要望にかえたいと思います。
そこで、まず具体的なことからお聞きしますけれども、金融機関が抱える不良債権の処理に当たっては、大蔵省は当初、先ほど言いました認定による債権償却特別勘定方式の運用拡大で対処可能とし、課税上のさらなる優遇措置の追加には反対であったということのようでございます。それが一体どうして買い取り会社という言ってみればトンネル会社が殊さらに必要になったのか。
去年、平成二年の六月から債券の貸し付けができるようになり、それから大型私募社債への運用が認められ、運用拡大が図られた。これはどんな状況になっておりますでしょうか。
○常松克安君 先輩先生方からも既に午前、午後を通して運用拡大ということのお話がございました。私は発想をがらりと変えまして、四十六兆に対する六、三、一の割り振り、この公共用の六を自主運用にする、三を公共にする、これはできませんか。