2016-10-13 第192回国会 参議院 予算委員会 第4号
一九九七年、財投の抜本的改革について資金運用審議会懇談会がまとめた文章が財務省のホームページにも掲載をされております。財政規律の問題としてこう書かれております。 政策コストを十分に分析しないままに融資という手法が用いられたため、結果として後年度の負担の増大を招いたと考えられる。
一九九七年、財投の抜本的改革について資金運用審議会懇談会がまとめた文章が財務省のホームページにも掲載をされております。財政規律の問題としてこう書かれております。 政策コストを十分に分析しないままに融資という手法が用いられたため、結果として後年度の負担の増大を招いたと考えられる。
○政府参考人（浜田恵造君） 委員御案内のとおり、まず基本的な考え方、財投改革の際の資金運用審議会懇談会、平成九年の取りまとめにおきまして財投機関債について述べられております。事業を実施するために必要な額の範囲内で財投機関債を発行することができるかどうかについてまず検討するべきであって、その際、委員ただいま御指摘のあったように、財政負担が増大することのないよう留意する必要があると。
それで、その点が結局いろんな無駄も生じてくる原因じゃないかという御指摘もありまして、平成九年十一月の資金運用審議会懇談会の取りまとめでは、今後の財投資金の調達に当たっては現在のように金利を上乗せするといった配慮を廃止し、金利設定については市場原理を貫徹させろという御提言になりまして、それを受けまして平成十三年度から基本的には国債金利で財投機関、預け入れているということになっているわけでございます。
資金運用審議会……
○伊藤基隆君 大蔵大臣は財投債発行については厳しく限定するということを衆議院の大蔵委員会の答弁、資金運用審議会懇談会等で述べておられます。 私は、この財投改革の経過の中で財投機関債というアイデア、考え方が出てきたときに、これは財投改革でなくて、財投廃止というか質的転換というか、違うものにする考えだなと。
○池田幹幸君 そこで、一つ確認しておいていただきたいのは、私が今申し上げたのは、資金運用審議会懇談会で「財政投融資の抜本的改革について」というのを取りまとめておられるんですけれども、そこでもはっきり書いているんです。
これは資金運用審議会での答申でもそのように答申されているわけでございますが、いわゆる経過措置的な役割を持つものと思うわけでございますが、運用していく範囲についてはそれなりの期限を区切るなどの対応をしなければ、やはり現状の財投事業を温存することになりかねないと思うのですね。
○河村（た）委員 ということは、これは大蔵省のホームページにもちょっと出ておりましたけれども、資金運用審議会の懇談会か何かにも出ておりましたけれども、これはだめだなとなったときに、その本体を倒産させるというのか、破綻というのか、これは悩ましいのですけれども、そうさせることはないということなんですね。その部門だけにとどめる、こうなるんですか。
しかしながら、政府保証債がどうしても必要だということを御理解いただきたいのでございますが、それは、資金運用審議会懇談会の議論の整理の中でも、一つは、限定的にやらなければいけないのではなかろうか、それからもう一つは、過渡的にやっていかなければいけないのじゃないか、こういう問題指摘がされております。
しかしながら、御指摘のとおり公的性格でございますし、そして厳格なルールでやっていかなきゃいけない、株式などはどういうふうに考えていったらいいのか、こういう議論を資金運用審議会の懇談会でやっておりまして、一つの論点整理、議論の整理があることは御存じのとおりだと思います。
○大野（功）政務次官 資金運用審議会懇談会の取りまとめにございます基本方針を、今まとめて要約をお読みいたします。 一番、安全確実な運用を基本とすること。二番、運用責任の明確化による責任体制の確立、リスク管理のための仕組みの整備、自主運用の結果としての納税者の負担が発生しない。大事なことです、納税者の負担が発生しない。
そして、一方、今申し上げました政策コスト分析というものをやっていただいて、住宅金融というものが将来にわたってどれぐらい国民の負担をちょうだいいたしながらやっていくのかということを明確にしていきながら業務を見直していただくということでございますが、住宅金融というものは、やはり民間金融を補完する分野として今後とも基本的には政策融資という分野の中で必要であろうということを資金運用審議会懇談会でもお認めいただいているところでございます
先ほど、どなたか参考人は財投計画は資金運用審議会が決めるなんておっしゃっていましたけれども、これは国会でそれぞれの財投機関の政府関係機関予算として決まっているわけでありまして、これは政治が決めること、また財投機関の整理合理化、民営化もこれは政治が決めることであります。
それから、もう一点の疑問は資金の配分でありまして、毎年毎年四十兆、五十兆というお金を五十前後の財投機関に配分しているわけですけれども、これを資金運用審議会、人がやっているわけであります。
この問題については、平成九年度に資金運用審議会懇談会というのも設置をされ、また自民党の党本部にもこの改革に向けての推進本部が置かれて検討が進められているように記憶しているわけですけれども、これは結果的に、ここで出てきた問題点としては、懇談会等で、郵便貯金や年金資金の全額預託義務を廃止して市場における自主運用とすべきだ、このことが一つ確認をされています。
この建設委員会、建設省として大きな関心であります公庫の資金調達につきましても、資金運用審議会の懇談会の取りまとめにおきましても、住宅分野に政府の有償資金を活用することについて基本的に認められているという取りまとめも出されているところでありますから、長期、固定、低利の資金を住宅ローンとして安定して供給していくこうした公庫の役割、これをしっかりと守りながら、先ほど言いました全体の財投改革の議論とのバランス
九七年の十一月の資金運用審議会懇談会の「財政投融資の抜本的改革について」という中には、特殊法人が発行する政府保証のない債権、いわゆる財投機関債の発行によって、個々の財投機関が市場の評価にさらされ、運営の効率化や、市場評価の低い機関の淘汰が図られる、このように書いているわけでございます。今回の公庫債の発行が公庫の縮小の方向につながることにならないでしょうかという問題。
○中川政府参考人 ペーパーというものは現在特にございませんけれども、今までも資金運用審議会で懇談会をつくって財投改革についての御議論をいただきまして、その取りまとめが平成九年の十一月に出されておりますけれども、その中でも、政府保証債につきましては極めて限定的に認めるべきだという考え方をいただいております。
ただ、これにつきましては、資金運用審議会が懇談会をいたしまして、安全確実、ここらは問題のないところですけれども、運用責任の明確化であるとか、それから今お話しの公的資金の運用が金融市場に思わぬ影響を及ぼさないようにすることとか、ディスクロージャーであるとか、いろんなことを資金運用審議会としては建言をしているわけでございます。
資金運用審議会でもさまざまな議論がなされました。私の個人的な見解を述べさせていただきます。 年金の自主運用論議は、もう三十年ほど、別に財投改革とは関係なしにずっとあったことなんですが、現在損失が出ているということの理解は、それをそのままマイナスと見るよりも、私はむしろ、まず金利を使って財投から借り入れてこなければならない、それとの差額であるというふうに見ております。
先生は資金運用審議会のメンバーでもいらっしゃるというふうに承知しているのですが、九年の十一月に財政投融資の抜本的改革の方針を打ち出して、その中で、現在全額資金運用部に委託されている年金積立金、郵便貯金について、委託義務を廃止し、そして自主運用をするという方針を打ち出したわけです。
また、財政投融資改革につきましても、現在、資金運用審議会懇談会の取りまとめ等を踏まえ、具体案の作成に向け検討を進めており、これにつきましても次期通常国会に関連法案を提出する予定であります。 以上、財政及び金融行政の運営の基本的な考え方等に関する私の所信の一端を申し上げました。 皆様のお力添えを得て政策運営に万全を尽くしてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
また、財政投融資改革につきましても、現在、資金運用審議会懇談会の取りまとめなどを踏まえ、検討を進めており、これにつきましても次期通常国会に関連法案を提出する予定であります。 以上、財政及び金融行政の運営の基本的な考え方に関する私の所信の一端を申し述べました。皆様のお力添えを得て、政策運営に万全を尽くしてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
これらにつきましては、現在、資金運用審議会懇談会のもとに置かれておりますアドバイザリーグループであるコスト分析・評価検討会のメンバーの先生方から専門的な見地に立ったアドバイスを受けながら鋭意検討を続けているところでございます。
コスト分析手法の導入については、平成九年十一月の資金運用審議会懇談会の報告書でも指摘されておりますし、さらに平成十年十二月二十二日の朝日新聞にも、大蔵省は衆議院での予算審議に間に合わせるため、平成十一年二月初めをめどにほぼすべての財投機関の分析結果を国会に提出する予定であるとの報道がございましたが、大蔵当局からはいまだ明確な指針が出されていないように思います。
それで、現在、資金運用審議会懇談会のもとに専門家の方々に来ていただきましてアドバイザリーグループを設けて評価検討をしていただいておるところでございます。そういう問題が大事だということは私どもも気がついております。
平成九年の資金運用審議会懇談会とりまとめにおいても、「コスト分析手法の導入などにより、財政投融資に伴う将来の財政負担については、政策決定の際に国民に対してディスクローズされるように改めていく必要がある。」との指摘がございますが、この点に関しまして大蔵大臣のお取り組みをお伺いしたいと思います。
○政府委員（中川雅治君） 財政投融資対象事業に関する政策コスト分析につきましては、平成九年十一月の資金運用審議会懇談会とりまとめにおきまして、「今後の財政投融資の運営に際して、国民負担に関する情報のディスクロージャーや財政の健全性を確保する観点から、諸外国における試みを参考としつつ、科学的、客観的な不断の検証として、コストの定量的な把握、公表を行うことにより、適切な審査、政策判断を行っていく必要がある
平成九年十一月に出されました資金運用審議会懇談会とりまとめで「財政投融資の抜本的改革について」という文書がございまして、その中で、自主運用のあり方として、 郵便貯金及び年金積立金の自主運用については、結果として納税者の負担となるような仕組みは是認できるものではなく、郵便貯金及び年金積立金が公的資金である限り、運用責任の所在を明確にすることに加え、安全・確実な運用を基本とすべきである。
○政府委員（中川雅治君） 財政投融資の改革につきましては、現在、中央省庁等改革基本法や資金運用審議会懇談会とりまとめを踏まえて、その実施に向けた検討が行われているところでございます。