2000-05-10 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
私たちは指定単運用の赤字対策と思っておりますけれども、郵政省は今までこのことについて、つまり貸付金の利率に比べて低い利率を定めることができるということについて、平成六年度には、従来の貸し付け方式では財投金利を支払うことになるため、収益の変動の大きい株式等に長期的観点から運用することに適さないことから、これを改め、株式の配当利回り率並みの利率による運用寄託方式を導入した、こう説明しております。
私たちは指定単運用の赤字対策と思っておりますけれども、郵政省は今までこのことについて、つまり貸付金の利率に比べて低い利率を定めることができるということについて、平成六年度には、従来の貸し付け方式では財投金利を支払うことになるため、収益の変動の大きい株式等に長期的観点から運用することに適さないことから、これを改め、株式の配当利回り率並みの利率による運用寄託方式を導入した、こう説明しております。
具体的なことで若干申し上げますと、平成七年度及び八年度の予算要求において、年金資金の長期運用にふさわしい仕組みとして、特別会計から直接年金福祉事業団へ運用を寄託する、運用寄託方式を実は財政当局に要求をした経緯が過去にあるわけです。