2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
○梶山国務大臣 委員御指摘の今回の電力需給の逼迫におきましては、火力発電所のフル稼働や調達環境が厳しい中での火力燃料確保といった電力事業者の尽力とともに、電力広域機関からの各電力会社への最大出力での運転指示や地域間での機動的な電力融通指示、地域間連系線の運用容量の拡大などの取組により安定供給を確保できたものと思っております。
○梶山国務大臣 委員御指摘の今回の電力需給の逼迫におきましては、火力発電所のフル稼働や調達環境が厳しい中での火力燃料確保といった電力事業者の尽力とともに、電力広域機関からの各電力会社への最大出力での運転指示や地域間での機動的な電力融通指示、地域間連系線の運用容量の拡大などの取組により安定供給を確保できたものと思っております。
これを通じまして、平成三十年度内に関門連系線の運用容量を三十万キロワット程度拡大するとともに、ほかのエリアへこのシステムを展開していくことを目指しております。 また、九州では、系統側蓄電池が持ちます揚水発電と同様の電力貯蔵機能を活用いたしまして、再生可能エネルギーの出力制御の回避にも努めておるところでございます。
これは送電線の事故時に瞬時に電源制限を行って運用容量を拡大しようというものです。ただ、電源制限と費用負担の分離をさせなきゃいけないというところがあります。 ちょっと詳しく説明しますと、Ｎ―一というルールは、これも瞬時瞬時供給に係っている、どの送電線が一本故障しても停電が回避されて周波数とか電圧が健全に保てると。
地域間連系線の運用でも、運用容量の多くが電力会社の長期利用計画で占められていると。将来の原発の空押さえをここでもしているからだということじゃないんでしょうか、どうですか。
それから、運用容量でございますが、これは北向き、南向きと違うわけでございますが、二〇一五年度の東北から東京向き、つまり南向きでございますが、この運用容量は平均で三百六十五万キロワットでございます。他方で、空き容量につきましては平均で約百五万キロワットとなってございます。もう一つ、北向きでございます。
これらはハード面の増強ということになりますが、他方で、今ある設備をどうやってうまく使うかということで、ソフト面の対応についても既に取り組んでございまして、昨年四月には、これまで原則として年度を通じて固定してきておりました連系線の運用容量、これを三十分単位できめ細かく算定できるようにするということで使いやすくするといったような取組をしてきております。
そして、現実に、今年の四月に設立されました広域的運営推進機関におきましては、地域間連系線の運用容量を三十分ごとにきめ細かく算定する、これまでは年間通じて固定されていたものですけれども、三十分ごとにきめ細かく算定する、また、発電設備設置者も地域間連系線の利用申込みを認めるというような運用改善を図ることといたしております。
その観点から、系統運用のあり方については、本年四月に設立されました広域的運営推進機関が策定した地域間連系線の利用ルールにおきまして、これまでは年度ごとでありましたものを、地域間連系線の運用容量を三十分ごとできめ細かく算定すること、さらに、発電設備設置者にも地域間連系線の利用申し込みを認めるというようなことで、運用改善を図ってきております。
また、系統制約といった問題につきましても、きめ細かな出力抑制システムの導入とか、さらに、今年の四月に広域的運営推進機関が発足いたしまして、地域間連系線の利用を、ルールにおきまして運用容量を、これまで日にちごとだったものを三十分ごとにきめ細かく算定する、あっ、日にちごとではないです、もとい、年間というような形で決まっていたものを三十分置きに利用ができるような、そういう細かなルールにして、広域的運営をしやすくするという
具体的には、今までは一年間を通じて運用容量というのを固定で使っていたわけでございますが、新しいルールにおきましては、三十分ごとにきめ細かく算定していこうというふうなことを考えておりましたり、さらには、小売事業者等に加えまして発電設備設置者も地域間の連系線の利用予約ができるということで、この利用可能量はふえると思います。
そういう中で、地域間の連系でございますけれども、地域間の連系線の更なる活用ということはまさに再生可能エネルギー導入のためには大事なことでありまして、私どももそれを進めていきたいと思っておりますし、また、今年の四月から広域的運営推進機関がいよいよ動き始めますので、そこでまず、地域間連系線の運用容量につきまして、今後は、今までは年度を通じてまさに電力会社間で固定しておりましたものを三十分ごとにきめ細かく
そうした意味では連系線のさらなる活用を図ることは大事ということで、まず、現在、原則として年度を通じて固定している運用容量を今後は三十分ごとにきめ細かく算定することや、さらに、小売事業者に加えまして、発電設備設置者も地域間連系線の利用予約ができることにするというようなことを、ことし四月に広域的運営推進機関が発足しますので、そこで新たな利用ルールの運用を開始していただきたいと思っております。
今後、接続可能量の見直しを行っていくに際しましては、地域間連系線の利用ルールを見直したい、これをこの四月から行いたいと思っておりまして、例えば、地域間連系線の運用容量につきましては、今までは年度を通じて固定していたものを三十分ごとにきめ細かく算定していく等々の見直しということを予定しておりまして、そうしたことを通じまして、地域間連系線のさらなる活用を図りたいと考えております。
そして、今接続連系についてもお話がございましたけれども、接続連系につきましては、今の系統ワーキングの前提は、現行の各電力会社間のルールを前提にしておりますけれども、今後、この四月から、例えば広域的運営推進機関が設立されますので、そういう中におきましてもしっかり検討していっていただかなければいけませんし、その中で、例えば三十分ごとの断面できめ細かく運用容量を決めるとか、そういうこともやっていかなければいけないと
また、関門連系線につきましては、現在のところは具体的な増強計画はございませんけれども、平成二十四年六月に緊急時の運用容量の拡大を認めるという運用の見直しを行ったところでございます。
二〇一二年の二月に九州電力管内で電源の脱落がございまして、そのときに緊急的な容量の不足がございましたので、それまでは三十万キロワットの運用をしておりましたけれども、これを現在では約六十万キロワットの運用容量に拡大してございます。
これは、平成二十四年二月三日、本州から九州に、普通は流さないんですが、逆に流しまして、運用容量は三十万キロが、これ以上超えると流れなくなるというようなことで普通はやらないんですが、百四十一万キロワットを融通したという事例等々含めて、実はブロックごとに原発を、最終的には供給しなくちゃいけないという責任があるものですから、電力会社が、ですから、三％の普通でも余力を見て、そして万が一を含めて、八とか一二という