2012-04-13 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
証券取引等監視委員会の検査によりますと、遅くとも平成十五年九月ごろ以降、アイティーエム証券が販売する外国投資信託受益証券について、ＡＩＪから提供される基準価額等が虚偽であること、または虚偽である可能性が高いことを認識しながら、その販売を行い、顧客に対して運用収益等の報告を行っていた状況が認められるとされていますけれども、これは事実ですか。
証券取引等監視委員会の検査によりますと、遅くとも平成十五年九月ごろ以降、アイティーエム証券が販売する外国投資信託受益証券について、ＡＩＪから提供される基準価額等が虚偽であること、または虚偽である可能性が高いことを認識しながら、その販売を行い、顧客に対して運用収益等の報告を行っていた状況が認められるとされていますけれども、これは事実ですか。
その際、こういういわば不確定要素の多い、財政状況等が非常に流動的な時代でございますので、当面は、今後三年間の収支を見通しいたしまして、その間に収支バランスをとるということを前提にいたしまして、今後見込まれます総経費、給付費等でございますが、総経費から運用収益等を差し引きまして、いわば負担金で賄うべき収入といったものをはじきまして、それを給与総額で割りまして、三年間におきます収支均衡をさせるための新たな
しかし、この産投会計法は池田総理大臣も述べております通り、その前に昭和二十四年に見返資金特別会計法を作ったときには、アメリカ政府側の意向も看取せられるのであるし、当然日本側としても将来交渉する場合において、債務確定の後において払わなければならぬということを予測をしながら、見返資金特別会計によって運用収益等を積み立てておったという御答弁もあるわけであります。
どういう財源で、どういう産投会計の運用収益等で返済をやっていこうというのであるか。それをちょっと御説明願いたいと思うのです。