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8件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1961-03-02 第38回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

それ以外に、運用収入金その他のものがございまして、いろいろなものを合評して、収入合計額が四千八億ございます。それが支出といたしましては、公企業支出に千三五十二億、私企業支出に千四百億、債務償還費に六百二十四億、経済再建及び安定費に五百九十六億、合計で三千九百三十三億、これだけ支出をされたわけでございます。

西原直廉

1953-06-23 第16回国会 参議院 予算委員会 第5号

運用収入金につきましては利殖金回収金のほかに国債売却代を更に百八億八千万円と予定いたしております。この百八億八千万円と、それから見返資金の区分におきまして売却いたしまするところの八十八億二千万円というものを加えますると、両者を通じましての国債売却代は百九十七億円と相成る次第でございます。

石田正

1953-06-20 第16回国会 衆議院 予算委員会 第6号

第三の運用収入金でありますが、この運用金のうちの(1)と(2)は経営的の運用金を見たのでありますが、三番目の国債売却のところは、これは見返り資金から引継ぎますところの国債百八億八千万円を売ろうという予定のものでございます。  支出の方につきましては、この収入をもちまして産業投資関係におきまして、開発銀行に三百十五億、電源開発公社に百十億合計四百二十五億を見込んでおる次第であります。

石田正

1953-02-05 第15回国会 参議院 予算委員会 第20号

3の運用収入金の中で、(3)といたしまして、国債売却というのがございますが、これは見返資金から承継いたしまし国債残額を、全部日本銀行に売却するということで、百九十七億の数字を計上いたしておる次第であります。右のほうの数字を御覧願いまると、一目瞭然かと思うのでありますが、このうち開発銀行及び輸出銀行に対するものとしましては大体貸付の形をとる。

石田正

1952-02-20 第13回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

すなわち歳入につきましては、運用収入金において三百五十一億七千九百万円を増加いたしましたが、前年度剰余金受入れにおいて二百六十二億六千七百万円、米国対日援助物資等処理特別会計よりの受入れにおいて五百八十三億二千九百万円を減少いたしており、歳出につきましては、公企業支出において十億円を増加いたしましたが、再建及び安定費において百五十四億千七百万円、私企業支出において三百五十億円を減少いたしているのであります

西村直己

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