2020-05-21 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
おおむね百年間という長期間で見た場合、その積立金とその運用収入が年金給付の財源に占める割合というのは一割程度という計算になってございます。そういう意味で、九割程度はそのときそのときの保険料収入と国庫負担により賄われるわけでございます。
おおむね百年間という長期間で見た場合、その積立金とその運用収入が年金給付の財源に占める割合というのは一割程度という計算になってございます。そういう意味で、九割程度はそのときそのときの保険料収入と国庫負担により賄われるわけでございます。
ですから、JBICへのちょっと融資というのでなく、米国債でやれやれと思っているわけじゃないですけど、ほかの運用を考えていれば、もっと外為特会の運用収入があって、それをほかの国民的なインフラとか中小企業支援に回すことができたんではないかというふうに、ただの支援にお金回しているだけじゃなくて、国の富といいますか国のお金が損をしているんではないかというふうに思います。
年金は今、税のほか、保険料や運用収入を充てることで約五十五兆円の給付を行っているわけでございまして、受給者は約四千万人、国民の三分の一近くに及んでおります。また、年金は高齢者世帯の収入の約七割を占めておりまして、高齢者の生活を支える大きな柱となっているわけでございまして、そしてまた地域経済にとっても重要な役割を果たしているわけでございます。
具体的には、GPIFでございますけれども、御案内のように積立金運用に専門特化された独立行政法人でございまして、先ほども御議論ございましたけれども、一定の独立性を確保する必要があるということ、それから、年金給付の必要等に応じて、これはGPIFが国庫納付も行う、年金の運用収入が出た場合、国庫納付も行うような役割があるということ、それから、現実に毎年度、利子配当等によります収益、これを継続的に得ております
そうした時期も含めまして、世代間の公平を図りながら、積立金と運用収入を計画的にかつ最大限有効に活用して将来にわたって給付水準を確保していく、これが年金財政の仕組みと積立金の機能でございます。
その中で、年金給付総額全体に占める積立金と運用収入の割合というのはたかだか一割でございますので、そうしたことも含めて、短期の損失が年金額、年金財政に影響を与えることはございませんし、そうした損失が長期になるようなことは、今申し上げた財政検証とその中での目標の運用利回り、ポートフォリオの設定という仕組みできちんと担保されているということだろうというふうに理解しております。
げているわけでございますので、おおむね百年の間でバランスが取れるようにするということでこの年金の支払い方についても決めているわけでございまして、今積立金のお話がございましたけれども、これはやはり将来の年金給付に充てられる貴重な財源であるわけでありまして、この分かち合い、世代間の分かち合いの仕組み、そして現在の若い人たちと現在年金を受給している高齢世代の両方の理解を得ることが重要でありますので、仮に積立金及びその運用収入
○国務大臣(塩崎恭久君) これ、平成十六年の改正の本質部分に触れるものだと思っておりますが、公的年金制度は、将来の保険料水準を固定をして、その上で保険料収入に加えて積立金とその運用収入、これを充当して給付を行っていくという仕組みになっているわけで、おおむね百年程度の財政均衡期間というのを設けて、通じて、年金財政の均衡が保たれるように年金水準を将来に向けて調整をしていくというのが、まさにこの制度そのものでございます
こうした仕組みの中におきまして、積立金とその運用収入でございますけれども、これは主に将来の受給者の年金給付に充てるための貴重な財源であるという位置付けでございます。今後、少子高齢化が進行いたします中でマクロ経済スライドがございますけれども、これによる給付水準の調整を緩和し、将来において一定の給付水準の確保、これを図っていくための貴重な財源であるということでございます。
こうした仕組みの中で、御指摘ございました積立金とその運用収入でございますが、これは主に将来の受給者の年金給付に充てることによりまして、今後、少子高齢化が更に進行いたします中で、先ほど来出てまいりましたマクロ経済スライドの調整によります給付水準の調整を緩和し、将来において一定の給付水準の確保に資する、こういった役割を果たすものでございまして、したがいまして、そのために長期的視点に立った積立金の運用を行
これに係る運用収入に相当するものということで、この一・三兆円は、もう既にこちらに返ってきているものでございます。
それは仮定計算を、前提を置いているわけで、財政検証上は今二・三兆円と申し上げましたが、元本はさっき申し上げたとおりの数字で四千四百五十四億円、運用収入は約一・九兆円ということで、合計で約二・三兆円ということでございます。
先ほど申し上げたのは、何で二・三兆円だということで、内訳を、元本が〇・四兆円、運用収入は一・九兆円というふうに申し上げて、それは先ほどの二年度分よりもかなり大き過ぎるんじゃないかという御疑問を呈されたんだろうというふうに思います。
○橋本副大臣 今、積立金についての御質問でございましたが、積立金とその運用収入は、主に、少子高齢化が進行した将来の給付水準を確保するために重要な役割を果たしているものと考えております。 そもそもの仕組みを申し上げますと、現在の年金制度は、将来の保険料水準を固定した上で、積立金の活用を含め、その固定された財源の範囲内で長期的な給付と負担の均衡を図る仕組みとなっております。
年金給付費が約五十兆円でございまして、この給付を賄うための収入の額と全体の割合を申し上げますと、保険料収入が約三十三兆円で約七割、国庫負担等が約十二兆円で約二割、積立金の運用収入が約五兆円で約一割となっている状況でございます。
もう一つ、剰余金が出た場合に、それに見合いのFBを発行してという構造になっているのではないかという御指摘でございますが、外為特会の外貨建て運用収入のうち一般会計に繰り入れる分につきまして、この一般会計に繰り入れる分だけでございますが、これにつきましては、歳入は我が国の法定通貨である円貨を現金で収納する必要がございますので、その見合いの円貨を現金で調達する必要がございます。
もとより、積立金とその運用収入は、主に少子高齢化が進行した将来の受給者の給付水準を確保するために重要な役割を果たしていると考えています。 年金制度の積立金方式への移行と支給開始年齢の引き上げについてお尋ねがありました。 我が国の公的年金制度は、現役世代が負担する保険料や税によって高齢者世代を支えるという助け合いの仕組み、いわゆる賦課方式を基本としています。
今回の試算では、足元の低下に対して、マクロ経済スライドによる調整期間が、さっきも田村委員からも出ましたが、六年間短くなるということでお答えを申し上げておりますけれども、将来が七%になぜなるのかということでありますが、一つは、足元の給付水準が低下することにより生じた積立金には運用収入が発生をするわけでありますから、下がった分は当然将来の給付に充てられるということであります。
さらに、この見直しによりまして生じました差分の財源は、年金財政上、積立金として運用収入が発生いたしますので、この分も含めて将来の給付に充てることができる。 以上の三点の要因によりまして、三%と七%の関係が御説明できるというふうに考えてございます。
ただ、こうした運用時に課税をしている国でありましても、課税の段階、運用段階で、運用収入ではなく積立金そのものに対して課税をしている国というのはほとんどないというふうに承知をしている状況でございます。 私ども、こうした点も含めまして、二十九年度以降の取扱いにつきまして改めて税制当局と相談してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣(麻生太郎君) 財政投融資特別会計、財投特会という、この資金の運用収入ということですけど、これは財投機関から受け取る利息収入なんですが、この貸付金利は貸付機関を通じて国債の利回りというのを、利回りって流通利回りですけど、流通利回りを基準として毎月設定をさせていただいておりますが、平成二十八年度におけます資金運用収入につきましては、過去の貸付けについて実際に貸し付けた金利による利息収入と新規貸付
○大塚耕平君 政府として、調達金利の積算前提と財投機関の運用収入の積算金利が一緒というのは、これ論理的におかしいと思いませんか。調達の方が低くないと赤字出ちゃいますよね。
この小規模企業共済の決算では、昨年度、平成二十六年度ですけれども、運用収入、信託運用損益も含んだもので三千六百十九億円でありますけれども、生命保険会社等に委託している資産運用について手数料がどの程度掛かっているのか、またその手数料の支出を抑えるためにどのような取組をしているのか、まずはお伺いをしたいと思います。
○副大臣(山本香苗君) ただいま大臣の方から公的年金の仕組みについてお話がありましたけれども、この仕組みにおきましては、積立金とその運用収入は主に将来の受給者の年金給付に充てるための貴重な財源となっております。
そうなると、その仕組みにおいて、積立金とその運用収入、これは将来の年金給付に充てるための貴重な財源となるわけでございまして、具体的には、少子高齢化が更に進む中で、いわゆるマクロ経済スライドの調整というのが進むわけでありますけれども、この調整期間をなるべく短くしていく、そのことによって給付水準の低下を抑えるという、将来、言ってみれば、その調整を短期化することによって、前倒してその調整を終わらせて将来世代
ですから、今直ちに、運用益が出たからこれを今の年金受給者に配るということではもちろんございませんが、しかし、この仕組みにおいては、運用収入が増加した場合には、将来の受給者の給付水準が改善されることとなると考えております。
○国務大臣(麻生太郎君) これは毎年度の実績を基に合計をいたしますと、平成三年度以降の介入額七十六兆円、平成三年度以降の運用収入は四十九兆九千億円ということになっております。
平成二十三年度、厚生年金、国民年金で、これは厚生年金基金の代行部分も含めまして、二十三年度、収入四十・五兆、そのうち運用収入が三・八兆、支出が四十二・四兆、これが年金給付費にほぼ相当しますが、四十二・四兆で、差引きマイナス一・九兆円ということになります。
この十三ページの決算表の上の予算額のところに七千億と出てくるんですが、その下に運用収入というのがあるんですね。その下にも七千億と出てくるんですけれども、この七千億がこうやって出てくる理由を教えていただけますか。わからなければ事務方でも結構です。