1981-10-29 第95回国会 衆議院 本会議 第8号
政府は、減額分について、特例適用期間後、運用利益分を含めて返済すると言われておりますが、昭和六十年度から国債の本格的な償還、借りかえが始まることを考えると、厚生年金だけで昭和五十九年度末には元利合計七千四百億円に上ると試算される減額分が果たして返済できるのでしょうか。政府答弁の背後に、こうした事情を利用して制度を改悪しようとしている意図が見えるだけに、特に厳しく批判をしておきたいと思います。
政府は、減額分について、特例適用期間後、運用利益分を含めて返済すると言われておりますが、昭和六十年度から国債の本格的な償還、借りかえが始まることを考えると、厚生年金だけで昭和五十九年度末には元利合計七千四百億円に上ると試算される減額分が果たして返済できるのでしょうか。政府答弁の背後に、こうした事情を利用して制度を改悪しようとしている意図が見えるだけに、特に厳しく批判をしておきたいと思います。
ことに積み立て金がございませんので、現在の年金制度のように積み立て金の運用利益分を支給額の財源に充てるというたてまえがございませんので、もちろん国が今日のようにその三分の一を国庫負担などいたすといたしましても、賦課方式でいきますと、これから十年、十五年後の保険の仕組みというものは、過去の時代の人の年金を支弁するために、そのときの時代の人々が非常に苦しまねばならないということが生じますので、そこでやはり