2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
iDeCoは手数料を加入者自身が負担するわけでありまして、今御指摘いただいたように、金利が低い中で、手数料を上回る運用利益、利回りを得られないではないかという御指摘もあるわけでございますけれども、これは個々人について言えば、掛金の額ですとか、あるいは運用商品どういうものを選ばれるか、それから受給の回数ですね、これ受給の回数一回当たりという手数料もございますので、一括して受け取るのか、年に一回なのか、
iDeCoは手数料を加入者自身が負担するわけでありまして、今御指摘いただいたように、金利が低い中で、手数料を上回る運用利益、利回りを得られないではないかという御指摘もあるわけでございますけれども、これは個々人について言えば、掛金の額ですとか、あるいは運用商品どういうものを選ばれるか、それから受給の回数ですね、これ受給の回数一回当たりという手数料もございますので、一括して受け取るのか、年に一回なのか、
当時は六千八百億の基金に対して約七・三%の運用利回り、運用利益で活動させていただいて、当初は約、運用益で五百億近い運用益があったわけでありますけれども、最近のいわゆる金利政策におきまして、今の運用益というのは約二百二十八億円から九億円であります。 北海道も、高齢化含めて、またモータリゼーション、様々な環境の中でJR自体が大変運営が厳しい状況にあるのは御承知のとおりかと思います。
今回ちょっと私がショックだったのは、いわゆるその他業務利益、これは外債で利益を出したというふうに理解していますが、外債の運用利益も縮小してきているということなんですね。 こういう傾向が続くと、早晩ゆうちょは赤字になるんじゃないかと思うんですが、今後のゆうちょの見通し、マイナス金利が続くとした場合、これは多分マイナス金利は当分続くでしょう。
基本的には、現役世代から支払われる保険料収入に、税金、国庫負担金、過去の積立金の運用利益を加えて原資としている。そういった意味で、現役世代から年金受給世代への仕送りということで例えさせていただいたわけです。
そうすると、運用したと仮定すると、従前のポートフォリオよりそれぞれの年度の収益のぶれ幅はこれは大きくなりますが、名目運用利益は四・三%。運用益が、これリーマン・ショックで下がった、あれだけ大幅に下がったものを見ても、四・三%これ運用益が出ておりまして、従前のポートフォリオよりも一・一%高い収益率が得られるわけであります。
また、安倍政権が発足してからの運用収益はプラス三十三兆円でありまして、年金財政上必要な運用利益を十分確保しています。こうしたことを見ていただければ御安心をいただけるのではないか、このように思う次第でございます。
○政府参考人(菅原郁郎君) 没収の対象につきましては、典型的には、営業秘密を不正使用して生産した製品、営業秘密の不正持ち出しに対するその報酬などが当たりますが、例えば、その製品を売却した場合にはその売却代金、若しくは、不正に得た報酬を預貯金した場合の運用利益、要するに利子というのも没収対象の上限の中に入るというふうに理解してございます。
それから、態勢面でございますけれども、多くの地域銀行において、有価証券の運用規模は増加し、収益全体に占める有価証券運用利益の割合も増加していることから、運用の巧拙が地域銀行の経営等に与える影響は増大しており、運用の状況に合わせたリスク管理態勢の高度化が望まれるといった記述をしているところでございます。
この基本ポートフォリオは、退職金給付に必要になる運用利益を確保でき、かつ効率的な資産運用となるように策定されているわけでありますから、現時点で直ちに見直す予定はないというふうに私は聞いています。
昨年度は十兆円の運用利益が出ました。そして、今年は既にもう十二兆円の運用益が出ている。ですから、経済が成長していけば、運用をうまくしていけば十兆円ぐらいの運用益が出るんです。 この運用益というのは、将来の子供たちのために使っていくということは当然であります。だから私は、将来の子供たちには九割それを残して、運用益の一割は今の年金受給者に還元したらどうかと思うんですね。
しかし、少しぐらい経費がかかったって運用利益が上回ればいいわけで、少し性格が違う。 しかも、今、理事はお一人なんですよね。理事長一人、理事一人。これって独立行政法人だからそうなったんですよ、人件費を節減するために。つまり、それはやりにくいわけですよ。それは理事長もこの間おっしゃいましたよ。
見直し前の構成と比較した試算は示されていないわけですが、このいわゆるポートフォリオの見直しによってリスクや運用利益にどの程度の差が出るのかをお答えいただきたいと思います。
みんなの党の原発国有化法案が成立すれば、廃炉に係る費用は、国が送電網の運用利益で賄います。こうすれば、発送電分離と原発の国による管理が一挙に可能となります。 原子力を国が責任を持って管理すれば、民意を踏まえて原発の将来を決めることも容易になります。総理はどのようにお考えになりますか。
いずれにせよ、GPIFは、大切なお預かりした基金であるとともに、やはりそれ相応の運用利益を出していかなければならないという中で、フォワードルッキングな改革も図っていただきたい、そう思います。 そして、最後に伺いたいのが、年金と生活保護の問題でございます。
○麻生国務大臣 財務省が自分でやった方が運用利益が出、かつ安全であるか、民間がやった方が運用効率がよくて安全であるかというのは、これはいろいろ考えないかぬところだとは思いますが、少なくとも、私どもも丸々全額渡すわけでもなく、民間が一部運用することによって我々もそこから学ぶべき、いわゆるリスク管理とか知見とか、彼らがこれまでやってきた経験、幅広い経験というのを民間は持っておりますので、そういったものを
それから、率直に言えば、AIJのときは、あれだけの運用利益を出すということは、この会社は本当は少しおかしいのではないかということが業界内部全体で広まっていた、しかし、その広まっていた不信感や疑問について、そのままいわば放置をしていたと言っては恐縮でございますが、そういう実態があの事件を大きくしてしまったんだと私は思います。
そして、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律によってできたものですが、この基金百億円の運用利益によって、世論の啓発事業、また元居住者の皆様の援護等の事業をしてきましたけれども、今の低金利の政策の影響を受けて、そこからもたらされる運用益が縮小をしています。
○参考人(岩田規久男君) 要するに、金利が、これは名目金利ですけれども、今、金利がどれだけ結局払えるかというのは、借り手がそれを借りてどれだけ運用利益があるかに依存します。したがって、それもないのに金利を上げろというのは無理な話なんです。 ですから、それは金融緩和を実施して企業収益を上げてやると。
そういう部分で、いわゆるマネーゲーム、金融工学に基づいた、何かいかにもローリスク・ハイリターン、五・五%のリターン、運用利益を保証しますというような、今この社会の中であり得ない五・五%を約束してしまって、AIJのような問題が起こったわけですね。ですから、それだったら、もう金融工学のようなものにごまかされるのはやめましょう。
今のところ、日本がどうしてマイナスの運用利益しか出ていないかというと、それこそ二・五%、五・五%という縛りのゆえに、本当に利益を得られるものに何もしない、逆にそれぐらいいけばいい、そういう方向性が原因で、実際的には結果的に利益が得られていない、結果的に受給者の年金の権利を守れていないということになっているわけです。
○国務大臣(小宮山洋子君) 先ほど、前の質問者の方にも答弁をさせていただきましたが、今回はやはりいろいろな経済状況とかそういう市場によりまして運用利益が悪くなっていますが、やはりこれは長期的な観点で考えるべきことなので、すぐに運用方法を考えるということではないというふうに思っております。