2020-06-12 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
また、雇用調整助成金の支給の迅速化については、申請書類の更なる簡素化や申請受付・審査体制の一層の強化を図るとともに、オンライン申請については運用停止が繰り返されている問題を踏まえ、再発防止を徹底した上で可能な限り早期の運用再開を図ること。
また、雇用調整助成金の支給の迅速化については、申請書類の更なる簡素化や申請受付・審査体制の一層の強化を図るとともに、オンライン申請については運用停止が繰り返されている問題を踏まえ、再発防止を徹底した上で可能な限り早期の運用再開を図ること。
安保条約と日米地位協定の下、米軍の運用に物は言えないと言い、米軍には安全運航義務を適用除外にしている航空法特例法などにより、幾ら事故が起きても自らは立入調査も検証もできず、米軍言いなりに運用再開を認めてきた政府の対米追随の積み重ねがこの事態をもたらしていることを安倍政権は猛省すべきであります。
ここで、総理が大変遺憾だと述べていますが、この墜落事故の後、オスプレイの運用再開は何日後だったでしょうか。
二番目は、ヘリコプターの運用再開について、事故原因等の十分な説明があるまでの事故同型機の飛行停止など、アメリカ側への慎重な対応への働きかけ。三番目は、事故現場における問題点の検証及び改善について、事故現場における協力に関する特別分科委員会を通じた日米間の話し合い等の取り組みを行っているところでございます。
○海老原政府参考人 まず、十七日の米側のプレスリリースにおきましては、安全点検の内容として、すべてのヘリを対象に入念な安全点検を実施した、この点検には、綿密な視覚点検や基幹部分の作動検査、乗務員及び整備員に対する安全手順の確認が含まれる、点検の結果、ＣＨ53Ｄを除く機種については運用再開のための許可がおりたということで、ここで述べております点検については、ＣＨ53Ｄ事故機と同型機を除く機種については
この安全点検の具体的内容、向こうが、これは実施をいたしました、ですから運用再開いたします、一応抗議はしているけれども、現実には飛行の再開を許している、そうではありませんか。 次に、二十八日のプレスリリース、お手元にもありますけれども、これは、今度、二十八日に、飛ばしたＣＨ53Ｄのヘリをもう一度飛ばさないようにするんだというペーパーですよね。
その結果として、ヘリの運用再開に至る。十四日にブラックマン四軍調整官が、すべてのヘリコプターを停止すると言ってきた。それから、すべての機種について徹底的な安全性の確認を行うと言ってきている。その二日後の十六日に、今度は、日本の政府から安全点検の具体的な内容を明らかにせず運用再開なきよう申し入れをしているという経緯がございますね。
ちょうど運用再開十周年、独立十年、サンフランシスコ平和条約発効。それと同時に簡保は分離運用が再開される。十年たっということで独立十年、再開十年と言って、それで市町村が金を出して、業者はいっぱいおったですから融資施設に看板を立てるぐらい何のことはない、幾らでもそんなもの。それで、やらなきゃ貸さぬぞと言って、私は書類を抑えたんです。それくらいの意気込み。
かつて、私は自分でも経験しましたけれども、独立十年、ちょうどサンフランシスコ平和条約発効十年、運用再開十年、こういうことでえらい大運動をやりまして、一つの例がございました。北海道庁に懸垂幕まで出して、独立十年、運用再開十年、簡保積み立てをやった。道議会の人たちは、反発もありましたけれども、今まで大蔵省から借りておるとばかり思っておったと、簡保積立金をですよ。
簡保は大正八年から資金の運用を始めておりますが、先ほどお話ございました運用再開の段階でもそうでありますように、当初から地方公共団体への融資というものを行ってきております。現在も毎年度の新規運用資産の一割を超える資金を地方公共団体に融資をしているところでございます。
○守住有信君 運用再開、稲増さんその他、池田勇人、日本経済再建、そういうことでございまして、占領政策をやめて新しい経済政策の徹底、所得倍増論、それを担っていったのも、昔は預金、資金運用部、それと簡保、これが日本経済再建の一番の担い手の下支えだと。そして現在も社会資本、公共投資、こういうことであります。しかも、その中でやっぱり一番大事なのは地方公共団体だと。
そういう自分自身、もう二十年以上前、運用再開十周年のころでございます。 もう一つ申し上げておきますと、運用再開十周年で、戦前は預金部、簡易保険、直接だった。戦争中に統合されました、戦時政策で。それで、戦後になった。ところが、占領時代、ドッジ・プランでびゃあっとまた抑さえられました。本当は大事なのは昭和二十年八月十五日じゃなくて、昭和二十七年の四月二十八日、サンフランシスコ講和条約発効の日。
昭和二十八年に郵政省による運用再開をいたしました際に、積立金のみ再開ということで現在に至っております。そういうわけで、簡保の余裕金につきましては、資金運用部に預託する以外に運用できないということで、有利な運用ができないということでございます。
二十八年の運用再開以来、最近では五十六年に年金資金の外国債の購入、あるいは五十八年から簡保積立金の外国債の投資というふうにやってきたわけでございまして、引き続き運用範囲の拡大について努力しているところでございますが、もう既に目ぼしいところはほとんど手をつけてしまった。
それで、戦後、二十八年に運用再開した後、地方公共団体貸し付け等逐次拡大してまいったわけでございます。 ここに至りまして私ども、今、株式及び特定金銭信託の運用をここ数年来協議をしているところでございますが、大蔵省の反対理由の一つには、国の事業が、株という元本の保証のないものに投資していいのかというのが一つの理由になっております。
簡保資金の四九年度の運用利回りは、こうした高金利を反映し、六・七％台に達し、昭和二八年の運用再開以来、最高の利回りとなる見込みであります。しかしながら、民保の利回りはそれ以上に上昇し、両者の利回り格差はさらに拡大するものと予想されます。したがって、今後におきましても、加入者の利益向上のために、余裕金運用制度の改善をはじめ運用制度の改善を行い運用利回りの向上を図っていく必要があります。」
なお、今度の特定郵便局舎に貸しますのは、地方公共団体の起債に回すのでございまして、簡易保険の運用につきましては、二十七年の運用再開のとき以来、地方還元につきまして、地方公共団体に資金を回すという点を相当重要視いたしまして、大体毎年その年度の財投計画に出ます資金の約四割程度は、地方公共団体に六分、五厘で回すというようなことをやっております。
運用再開後は、逐次、これが本来の姿で資金を運用するということで、この考え方とは非常に私は違った方向にやはり事業体としては動いているというふうに思っているわけでありますけれども、やはり大蔵省の考え方の中には、一貫して窓口一本論と資金のロス論、あるいは財投計画資金の国策化というようなものがあるように思われるわけでありますが、先ほどの局長の答弁の中にも、財投には協力は惜しまないがという、そういう気持ちの表現
いわゆる運用再開ということが一応なされたのでありますが、やはり戦前の姿にまで一挙にそれを回復するということは、なかなか当時の情勢が許さなかった。ともかく分離運用という点に重点が置かれたので、現在は、戦前の姿に比較すると、私どもの立場から言えば非常にマイナスの面が多いわけであります。
ただ運用再開当時のいきさつ等からかんがみまして、まだ十分だとは私も決して考えておりません。今後も十分努力をいたしまして、地方還元、また加入者への還元貸付といいますか、そういうようなものに努力すべきものだと私は信じ、なお今後もその意味において努力を続けるつもりでございます。
そのときに、私は、八ヵ年計画、運用再開、簡保借入という三つの関連性において、郵政省の見通しは誤っておるというようなことが、現在の時点になると結果論的に生まれてきます。この点はどうでしょう。
簡保年金積立金の運用につきましては、やや不十分な体制になっておりますが、これも運用再開当時のいきさつから考えますと、やむを得ないものがあったかと考えられます。しかし、再開後すでに五年以上も経過したので、当方の資金をもって融資するものについては、当省と自治庁で協議して決定するという本然の姿に戻ることが妥当だと存じ、関係省庁と話し合いを進めております。
○政府委員（大塚茂君） 戦前におきましては、郵政省独自の運用委員会というのがございましたが、戦後におきましては、戦後といいますか、運用再開後におきましては、内閣の資金運用部資金運用審議会に運用の計画を付議するということになっておりまして、郵政省としては、運用に関する委員会は現在持っておらないような状態でございます。
○金丸（徳）委員 そうすると、やはり私が心配いたしましたように、よそさんできめてきたものについて、ただもう手続だけをするということであるようでありますが、これはこの運用再開の趣旨を没却するもはなはだしいと申さなければならないのであります。
ただ具体的に融資先を決定いたします場合は、運用再開の二十八年に大蔵、自治、郵政三大臣の三者協定というものがございまして、事業別、個別の融資先の決定というものは、大蔵省と自治庁で相談して決定をするというようなことになっておりまして、 〔委員長退席、秋田委員長代理着席〕 実際にどこに幾ら政府資金を融資するかということは、大蔵省と自治庁によって決定される。
○大塚政府委員 昭和二十八年運用再開になりましたときに、その必要がすでになくなったというようなことで中止をしたということになっております。
積立金の運用状況について申し上げますと、昭和二十八年四月運用再開以来、管内各地方団体に対して百七十三億四千万円を融資いたしており、本年度においては四十六億円の予定をいたしております。本年度における短期貸付原資は十四億円でありまして、十二月末までにおける延べ貸付額は七十六億円余となっております。各地方団体とも需要はまことに旺盛でありまして、積立金の増大を期待することの大きいものがあります。