2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
これを、副社長を長とする資金管理運用会議に付議をいたしまして、必要に応じて、金融の専門家から成るアドバイザリーグループの助言も得ながら、運用先の妥当性の確認が行われてきたというふうに承知しております。
これを、副社長を長とする資金管理運用会議に付議をいたしまして、必要に応じて、金融の専門家から成るアドバイザリーグループの助言も得ながら、運用先の妥当性の確認が行われてきたというふうに承知しております。
この中で、各国が共に取り組むことができる共通の基盤となり得る具体的措置を見出す努力を粘り強く続けていくことで、本年八月に開催が見込まれておりますＮＰＴ運用会議に向けた機運を高めていくということが重要であると考えております。 その観点から、具体的に幾つかのことを進めております。
そういうことも併せて、茂木大臣、日本が、このＮＰＴ運用会議の成功に向けてリーダーシップを取るべきではないか、先ほどの賢人会議の結論も踏まえて、リーダーシップを取るべきではないかと思いますが、大臣の御認識を伺います。
その上で、御指摘のパラにおいては、次回のＮＰＴ、来年の八月と先ほど委員から御指摘がありましたけれども、次回のＮＰＴ検討運用会議までの間、各国がとり得る措置として、ＣＴＢＴが求めている核実験停止に向けた取組の実施に焦点を当てたということでございまして、その一環としてＣＴＢＴの署名、批准を促しているというものになっております。
私は、やっぱり被爆地出身の大臣として、当然これは議員となって被爆地の思いを胸に、また外務大臣は国連でもＮＰＴ運用会議において演説されているわけですよね、この前。もうこの法案、広島出身の大臣としては国民に謝罪して白紙撤回すべきだと思いますが、いかがでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（岸田文雄君） 二〇一〇年のＮＰＴ運用会議において示されたＮＰＴ行動計画の実現のために、我が国としましては、基本的にまずＮＰＤＩ、軍縮・不拡散イニシアティブ、こうした十二の非核兵器国から成る核軍縮・不拡散に関する地域横断的グループを立ち上げて、現実的、実践的な取組を進めてきました。
ただ、同じ広島出身の岸田大臣が今検討されているということでございますので、岸田大臣も、参議院の外交演説ですね、冒頭の、ＮＰＴ運用会議での議論を主導し、取組を前進させるという決意も述べられていらっしゃいます。今般の運用検討会議に臨むに当たっての基本方針、また目標、どのような成果が実現すれば成功と言えると考えているのか、お伺いします。
大臣はＮＰＴ運用会議に出席をされると思いますが、更に広島、長崎の惨劇を発信していく必要があると思いますけれども、岸田大臣の御見解をお伺いします。
また、この二〇一五年のＮＰＴの運用会議というのが重要だということを申し上げましたけれども、この一年間に我が国が政府として関与する国際会議にはどのような場面があるのかということと、そして、そこで我が国がどのような役割を担っていくかということにつきまして、まず御質問申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
ＮＰＤＩというのは、いわゆるＮＰＴの運用会議に向けて現実的な提案をして、今後の国際的な議論を核軍縮・不拡散の分野で主導するためにつくられたものであります。これまで恐らく七回か八回やったと思いますが、私も、当時、三回ほど出席をして、二回議長をいたしました。 今度、広島で開催をされるということでございまして、それに当たって建設的な提言をまとめて、事前に外務大臣のお手元にもお渡しをしてございます。
昨年のＮＰＴ運用会議については既におっしゃっておられるので、私の方からはもう繰り返しませんが、我が国としては、今回の米国による実験は核爆発を伴わないこと、そして、既に米国が保有する核兵器の安全性及び有効性を維持することを目的としたものである、このように承知をしておりまして、ＮＰＴ運用検討会議の議論、成果と矛盾するものとは考えていないというふうに申し上げたいと思います。
ですが、今これだけ国内世論がこの普天間の基地問題で大きく揺れている中で、ＮＰＴの運用会議がニューヨークでございます。巷間聞きますと、どうもクリントン国務長官もおみえになる、そして世界の首脳がかなり集まる。
我々としては、この問題提起をさらにパッケージに昇華させて、そしてそのことが、ＮＰＴの運用会議の成功という短期の目標のみならず、核兵器のない世界に向かう一つのプロセスとして、核リスクの低い世界を実現していくために、今後も議論していくための一つの問題提起として、この共同文書をつくらせていただいたというのが意義だと認識をしております。
そういった意味で、この運用会議の成功というのは非常に大きな要素であり、これ取組なんだと思っておりますが、いずれにいたしましても、この核不拡散・核軍縮に関する国際委員会というものへの支援というのはこれまでも行ってきておりますが、これは更にきちんとやって、今機運が盛り上がってきたと言われましたが、少なくとも私の知っているこの十数年間の間では一番盛り上がってきているということだけは間違いないと、私もそのように
二〇〇五年のＮＰＴ再検討会議、運用会議はぶざまな失敗だったことが証明された、最大の理由は、ブッシュ政権が二〇〇〇年にすべての締約国が行った廃絶に向けた誓約を話し合うことすら拒否したからだ、次回の会議もこのような失敗に終われば地球的規模の努力を著しく弱めてしまう、ここまでオバマ氏のペーパーは力説をしているわけです。
なお、ＩＳＳＡが一九九六年に実施した第二次社会保障制度ガバナンス実態調査に対しては、主要先進国の中で唯一我が国は回答していないにもかかわらず、近々開催されるＩＳＳＡの年金資産運用会議には、金融機関への天下り、元年金官僚までも含み多数の代表を派遣するのは何事でありましょうか。だれのための社会保障政策、年金政策でありましょうか。年金官僚の天下りが放任されている実態を即刻厳禁すべきであります。
そういう意味で、二〇〇五年の例の運用会議、ノンプロリファレーション・トリーティーの運用会議のことに関しましては、これは今御指摘のありましたとおり、うまくいかなかったので、今度はウィーン代表の天野というのが二〇〇七年の会議の議長ということに決まりましたので、これは日本としてはいろいろな意味で、議長というのはいろいろな形でリーダーシップを発揮できるところでもありますので、私どもとしてはこれにかなり力を入
この間のＮＰＴの運用会議でも非常に成果がなかったということで、では、どのような形でＮＰＴ体制を強化していくのか、日本は何をすべきかというところを本委員会で議論させていただきましたけれども、この米印による合意が、ＮＰＴ条約にも加盟していないインドを核保有国として承認してしまうかのような印象を与えるのではないか。こういった危惧に対して、日本政府はどのようにお考えになっているのか。
ただ、今後、二〇一〇年の運用会議に向けて、またいろいろな会議の方式で、コンセンサス方式が難しいというのであればどのような形で変えていくのか、ここは日本としてもかなり知恵を出していかなければいけないと思うんですけれども、大臣の今のお考えでは、コンセンサス方式というものを変えることも一つの手段として提案をしていきたいというお考えでいらっしゃるんでしょうか。
こういう認識に立って、私、去る五月、このＮＰＴ運用検討会議の初日にニューヨークに参りまして日本政府の考え方を述べたところでございますが、具体的には、この運用会議がＮＰＴ体制を更に強化する必要があるということをメッセージを出しました。
二〇〇〇年の結果でございますけれども、二〇〇〇年のＮＰＴ運用会議においては、軍縮・不拡散の分野におきまして、将来に向けた措置を含む重要な最終文書が全会一致で採択されたと承知しております。