2019-02-27 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
繰り返しになりますけれども、ＥＴＦの買入れに伴って、手数料なり費用、私ども直接には信託銀行に信託報酬を払っておりますし、委員御指摘のように資産運用会社に対しては手数料をコストとして払っていることは事実ではありますけれども、繰り返しになりますけれども、分配金そのものは、手数料を差し引いた後でも、例えば一七年度の例に即して言えば二千八百億円あるということでございますので、逆に言えば、やはりこういうビジネス
繰り返しになりますけれども、ＥＴＦの買入れに伴って、手数料なり費用、私ども直接には信託銀行に信託報酬を払っておりますし、委員御指摘のように資産運用会社に対しては手数料をコストとして払っていることは事実ではありますけれども、繰り返しになりますけれども、分配金そのものは、手数料を差し引いた後でも、例えば一七年度の例に即して言えば二千八百億円あるということでございますので、逆に言えば、やはりこういうビジネス
東京の金融センターには資産運用会社が少ないというような声が昔から指摘をされておりまして、金融系や企業系はあるんだけれども、独立系や外資系の資産運用がないと。資産運用会社がそれだけ少なければ、東京で運用するよりもシンガポールや香港、あるいはロンドンやニューヨークで運用してしまいます。
ちょっと例としてどうかわからないんですが、ＧＰＩＦの運用担当になった方が、たまたま運用会社に後輩がいるというケースの中で、割り勘のゴルフも割り勘の宴会も全てできなくなったという運用がなされています。 それに比べて、この国家戦略特区始め、官僚のあるいは政治家の動きに甘さがあると思いますけれども、この接触ルールについてどんなお考えをお持ちか、確認をさせてください。
ＥＴＦを構成します株式の議決権は、ＥＴＦを組成しております運用会社が信託銀行を通じて行使するという仕組みになっておりまして、したがいまして、信託銀行がＥＴＦの構成銘柄の株主となっておって、日本銀行が株主という形になることは想定されていない。それから、ＧＰＩＦの場合も、運用対象の株式の管理は信託銀行に委託されておりまして、信託銀行が株主となりまして、ＧＰＩＦが株主になるということは想定されていない。
もちろん、最近、生命保険会社とか運用会社が運用難で保険料を上げたりとかいろいろな動きが出ています。運用側にも出ていますけれども、私が一番心配しているのは銀行、特に地方銀行ですね。割と規模のそれほど大きくない金融機関が本当にこの先マイナス金利のもとでやっていけるかということに対して、とても心配をしております。
これは、他の金融機関、資産運用会社、郵政、ゆうちょなども含めて、方向としては同じ方向に行っているというふうに理解をしております。 これによりまして、短期的なぶれ幅は大きくなったわけでございますけれども、長期的に見れば、変更前の基本ポートフォリオを維持した場合と比べて、年金財政上必要な積立金を下回るリスクは少なくなるという適切な見直しではなかったかというふうに考えているところでございます。
このため、これらの施設を所有することとなるヘルスケアＲＥＩＴについてガイドラインを設けて、ＲＥＩＴの運営を行う資産運用会社が、一つは、ヘルスケア施設に関する知識を十分に有している者が取引に関与する体制を整備すること、二つが、ＲＥＩＴとヘルスケア施設の運用事業者との賃貸借契約などが関係法令の規定に従っているかどうかを確認することなどを求めております。
具体的にはロボットアドバイザーというものでありますが、例えば米国におきましては、二〇一六年段階で約二百のロボットアドバイザーを利用した資産運用会社が約四・一兆円の資金を運用しております。日本におけるロボットアドバイザーを利用する運用会社は何件で、どのくらい運用しているのか、参考人に質問します。
ロボアドバイザーの定義は必ずしも一律ではないと認識しておりますけれども、現在、ロボアドバイザーという名前で行われているビジネスの実態は、資産運用会社がプログラムしたコンピューターシステムにより、個々の投資家のリスク許容度などに応じた分散投資のポートフォリオを提案し、当該提案に基づき個別金融商品の取引を行うものという形で理解しております。
私募投信というのは、資産運用会社が投資家向け、企業向けに、会社向けにオーダーメードでつくるというものでありますから、いろんな中身がつくれてしまうということになるんじゃないかと思います。 透明性がどれだけあるのか、流動性は全くないんじゃないか、こんなようなことも言えるんじゃないかと思いますが、こうした私募投信が増えているんじゃないかということについて金融庁の認識はいかがでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君） ウイルスがどのような種類、あるいは幾つ来たのか、あるいはどの時点で認識をしたのかということに関しましては、まさに我々の検知能力、運用会社も含めてでございますが、も開示をすることになります。したがいまして、捜査上もセキュリティー上もこれに関してはお答えできないということだと思います。
それから、どういうメンバーで解析したかということに関しましては、運用会社のメンバーとそれから私どものシステム部門のメンバーが解析をしたということだと思います。 これでお答えになっておりますでございましょうか。
というふうに言っておられますけれども、その次のやりとりのところで、「その時点でログを解析して中身を、それがどのようなものであるか調べるということについては、運用会社に対して情報提供していると思います。」というお答えをしておられまして、この点は、昨日のやりとりとあわせて考えますと、そういうことであったのかなというふうに考えられるやりとりではないかというふうに私は思っております。 本題に入ります。
○井坂委員 年金機構はアクセスログの解析をしなかったが、運用会社がアクセスログの解析をしていたんだということでありますが、ばかにするなと申し上げたいと思います。そんな答弁が通用するのであれば、私は、厚生労働委員会を今後開く意味がないというふうに思います。実際、参議院でも、参議院の質疑者はすぐさまそのように反論をしておられます。
○行田邦子君 委託している運用会社が行ったのであれば、それは日本年金機構が行ったと同じことだというふうに私は思いますので。 そうすると、衆議院での再三の御答弁、これは偽りだったということでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君） 午前中申し上げましたとおり、その当該パソコンのアクセスログに関して解析をしたということ、これは私どもではございませんで、私どもの運用会社が行ったということでございます。
○参考人（水島藤一郎君） 解析を行っていないというふうに申し上げたかどうかあれでございますが、運用会社が解析を行ったということでございます。
○水島参考人 その時点でログを解析して中身を、それがどのようなものであるか調べるということについては、運用会社に対して情報提供していると思います。 ただ、その後、いわゆるこのウイルスが情報を外に持ち出すような性質のウイルスではないという報告を受けておりましたので、そういう意味では、その後、それに対して駆除のワクチンを用意いたしましたので、それによって対応していたということでございます。
○水島参考人 契約しておりますシステム運用会社がいわゆるウイルスソフトの対策会社と契約をいたしておりますので、そこに対して内容を通知して、そのウイルスの内容について解析をさせたということでございます。
制度を使って本当に成功する事例というのはどういうものなのかということを、もう少し基準をしっかりとしていくことが私は大事でありますし、まずは民間が五年ぐらい引き受けてみようか、新しい会社にしてどの程度この回収できるかというのは非常に事業によっては大変な検討に入るんだと思いますので、その辺はまず基準をしっかりとしていただいて、確かに宇都宮も隣の町が一緒にやろうという前向きな姿勢もあるようですが、まずは運用会社
それは当然、運用会社を選んでいく。パッシブの運用なのか、アグレッシブな運用がされるのか、それはそれぞれですけれども。つまり、ファンド・オブ・ファンズなわけですよ。 だから、そういう形になったときに、当然、言いわけをしたくなりますよね、ＧＰＩＦの。それは水野さんだってそうでしょう、担当の職員さんだってそうでしょう。
雰囲気があるんですけれども、資料四を見ていただきたいんですが、これは先ほどの国交省の多分まとめの中にあるものですけれども、ヘルスケア施設供給促進のための不動産証券化手法の活用及び云々という取りまとめなんですが、三の（１）利用者にとっての論点ということがあって、いいことは上の方に書いてあるんですが、一方でということで、真ん中辺を見ていただけると、一方で、ヘルスケアＲＥＩＴに投資する投資家の意向や資産運用会社
そうした意味で、ヘルスケアＲＥＩＴの運用を行う資産運用会社に対しまして、ＲＥＩＴの仕組みあるいは特徴などについて利用者へ十分な説明に努めるよう求めるといった利用者の視点にも配慮しつつ、しっかりとした対応を行うというふうに考えております。
投資信託の約款は、委託者である運用会社と受託者である信託会社との間で締結される信託契約を記載したものであり、この変更は受益者である投資家にとって影響を与えることから、重大な内容の約款変更の場合には、投資家による書面での決議を行い、御同意を得た上で行うこととされております。
今後は、運用会社の創意工夫によりまして、今御指摘のありましたような、成長が予想される分野の物件に投資機会が拡大していくようになれば、これらの事業を行う企業を金融面から支援できるのではないかと考えております。 ありがとうございました。
運用会社の創意工夫によって低コスト商品を多様化していく必要がある、それによって若年層への浸透を図っていく必要があると思います。 投資信託は、本来、資金量が少ない若年層でも容易に投資できる金融商品であります。千円あるいは一万円といった単位からでも投資できます。あるいは、積立てといったような形で毎月の給与所得から月々積み立てていくというような投資スタイルにも非常に適合しております。
また、別途、基金の運営に関しましては、さまざまな形で透明性を確保するということで、今さっきの役職員の公募のこともそうですが、あと、こういった運用のコンサルを使う場合には、金融商品取引法に基づく登録を行っていること、あるいは当該コンサルと個別の運用会社との間に関係がないことを確認するといったようなことを、運用のガイドライン上明確にして、そういう取り扱いをするようにという指導を行っているところでございます
一番よく知られておりますのは、例えば、天災が生じたことによるリスクでございますとか、あるいは、管理会社でございますとか運用会社、こういったところがしっかりとした管理運用を行わないことによるリスク、こういったものがあるわけでございまして、こういったものは、この不動産特定共同事業に限らず、投資対象不動産に備わっている固有のリスクだというふうに考えております。