2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
また、土砂や廃棄物を屋内から搬出することが困難な方を支援するため、内閣府、国土交通省、熊本県と連携し、災害ボランティアバスの運用等によりボランティアの参加を促すとともに、大雨災害や新型コロナウイルス感染症により事業に影響を受けている地元企業に土砂や廃棄物の搬出を委託するなどの対応を人吉市において行おうとしているところであります。
また、土砂や廃棄物を屋内から搬出することが困難な方を支援するため、内閣府、国土交通省、熊本県と連携し、災害ボランティアバスの運用等によりボランティアの参加を促すとともに、大雨災害や新型コロナウイルス感染症により事業に影響を受けている地元企業に土砂や廃棄物の搬出を委託するなどの対応を人吉市において行おうとしているところであります。
内閣府におきましては、令和二年七月豪雨による災害につきましても、昨年の台風第十九号を踏まえ、各都道府県に対して、災害により多数の方が生命身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じる場合等においてちゅうちょすることなく法の適用を行うよう、より丁寧に助言をしたところであり、災害に応じて弾力的な運用を行っているところであります。
その後、現場での運用や定着の状況も踏まえ、実務上の課題や対応策について検討、調整を行いまして、今般、水害ハザードマップにおける取引対象物件の所在地に係る説明を重要事項説明の対象項目として位置づけ、不動産の売買、賃貸の契約に際し、宅地建物取引業者に説明を義務づけること等を内容とする省令改正を行い、今月十七日に公布し、八月二十八日より施行するということとしたところでございます。
教員免許管理システムは、教員免許更新制の運用のために、免許管理者である四十七の都道府県教育委員会が共同で運営管理を行っているものです。教員免許状の種類、有効期間の満了日、授与の日、免許状所持者の氏名、本籍地、生年月日などの原簿情報をデータベース化して一元化するものですが、このシステムでは、例えばわいせつ行為など、懲戒免職となった具体的な理由などを確認できるものとはなっておりません。
例えば、システム運用業務やコールセンター業務であります。 これは、再委託を禁止するジャパンｅポートフォリオの運営に関する基本協定書第十四条「委託等の制限」に明確に違反をしています。また、同協定書別記の個人情報取扱特記事項第六の「再委託の禁止」にも違反しています。主体性評価とは個人情報の塊でありますから、こうした再委託については当然禁止、そして厳しい制限があるのは当たり前であります。
生活必需品もそうなんですが、学用品について言えば、この救助は見舞い制度ではなく、各児童生徒の被災状況を確認することなく一律に教科書や文房具類を同数配布する等の運用は厳に慎むこと、このような留意事項が付されております。
若しくは、法律が変わらないとしたら国会で運用か何かをきちんと決議してやっていただく。そういうもので、実際に今の必要なのは、解釈して制限して国民にこうしなさいということで言われていますが、そうではないんですね。政治が意思を持って感染を抑えれば抑えられるという信念と国民を守ろうという熱意があるかないかです。
こういう考え方じゃなくて、地域の実情に合わせて、本当にコロナと戦って頑張っている病院をしっかり手当てできるような、そういう柔軟な運用を約束をしてほしい。これは、厚労副大臣、よろしいですか。イエスかノーかで結構です。
○玄葉委員 国会で審議することで大分柔軟な運用ができるようになってきたように思うんです。まさに予算委員会の役割だなというふうに思います。 時間がなくなったので、最後になりますけれども、西村大臣、Ｖ字回復という言葉を何度もこの間使われてきました。総理もです。
災害ボランティアセンターに係る経費については、例えば、瓦れき等の障害物の除去のため市町村が災害救助費により購入したシャベル等の器具については、社会福祉協議会等を通じてボランティアへの貸出しにも活用できるように制度運用を行い、ボランティアセンターの運営に寄与をしているところでございます。
健康状態のいい方をちゃんと聞き取って、また健康状態モニタリングをしながら、その各地域、被災地の自治体に合った運用をしていきたいと思います。 あわせて、例えば接触確認アプリとかですね、あと、大阪ではお店に来客をした人の、ＱＲコードでいつ誰が来たかというのを確認するアプリケーションなどがありますので、そういったＩＴも御活用いただければと思っているところでございます。
公明党は、五月、ＮＰＯ法人の実態を踏まえた持続化給付金の運用、指定寄附金制度の適用、休眠預金の積極的活用をすべきと担当の衛藤大臣に提言をさせていただきました。これらのうち後者の二つは実現しましたが、持続化給付金の運用改善の点が残されています。 つきましては、内閣府として、売上げだけではなく寄附金等を含んで計算できるよう支給要件を緩和すべきと考えますが、いかがでしょうか。
このうちルーマニアにおきましては、既に二〇一六年からイージス・アショアが運用されております。また、ポーランドにおきましては、現在、関連施設の建設が進められており、現時点では二〇二二年頃から運用される見込みであるというふうに承知をしております。
同レーダーのイージス艦への搭載の可能性、戦闘機等への防空能力の有無、弾道ミサイルと防空能力、この同時運用能力の可能性、米軍のＣＥＣやＩＡＭＤとの相互運用性については可能でしょうか。
○国務大臣（河野太郎君） イージス・アショアをもし配備することができていれば、このイージス艦の運用はかなり柔軟性を持って運用することができたんだろうと思います。例えば、今の尖閣周辺の我が国の水域の状況あるいはこの東シナ海全般の状況を見たときに、やはりイージス艦が柔軟に運用できるというのは我が国の安全保障に大きなメリットであろうというふうに考えます。
今回の熊本も実際にこのシステムを運用させていただいておりましたので、いずれにしても、自治体と政府でよく共有しながら、必要な在庫は持っていただく、足りないところは政府がプッシュをしていく、ＩＴテクノロジーもしっかり活用しながら対応してまいりたいと思っております。
護衛艦の中にも、人手がかからない、要するに一隻の運用に必要な乗組員の数を大幅に減らす、そういう護衛艦を今後導入をしていく、そういうこともやっていくわけでございますから、海上自衛隊の人繰りが大変だというのは、現実として私も日々頭を悩ませているところでございます。 海上自衛隊のイージス艦八隻体制で穴があいているかと言われれば、穴はあいておりません。
○槌道政府参考人 まず、これまでも、運用上、工夫できるところは工夫をして、洋上風力発電の設置についても御協力させていただいているということは申し上げておきたいと思います。 その上で、今、例えば、老朽化した装備品の更新においてということでございました。
○河野国務大臣 なかなか運用の手のうちを大っぴらにするということはできないわけでございますが、委員がおっしゃることもよくわかります。人繰りが苦しい苦しいと言っているだけで、中身がわからなきゃ議論できないだろうというのはそのとおりでございますので、ちょっと考えさせていただきたいと思います。
空港の検疫体制についてお伺いしたいと思いますが、六月二十八日の成田空港で、初めて検査数が一日千件超えたところ、検疫の対応が間に合わなかったということで、空港の運用時間が延長されたということが起こりました。
御指摘の支給期間、それから収入要件、また支給の上限等につきましては、御案内のとおり、これ生活困窮者自立支援法に基づいて、離職等により経済的に困窮し住居を失うおそれがある生活困窮者に対して、求職活動等を要件として家賃相当額を支給すると、こうしたことによって住居の確保、就労の自立を図ると、そうした趣旨、そして目的を踏まえて運用しているところでございますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして
ただ、こうした導入は、もともと労使間の話合いの中で、そして、その制度の趣旨に沿った形で運用を図っていただくということが基本になるわけであります。 引き続き、勤務間インターバル制度の導入促進に向けて、テレワークを既に実施している企業も含めて、更に我々として周知等を図っていきたいというふうに思っております。
それに対して、国あるいは地方公共団体それぞれさまざまな制度を持っておりますから、それをうまく活用していただくということが基本的に大事だと思いますが、ただ、先ほどから委員御指摘のように、最後のセーフティーネットは生活保護なんだということ、それも踏まえて、先ほど局長からも答弁させていただきましたけれども、運用についても弾力的な運用を、我々、中にはなかなか行き届いていないケースも指摘をされましたので、再三再四
先生御指摘にありますように、四月七日に事務連絡を発出しておりますけれども、これにつきましては、生活保護制度を適切に運用する上で特に留意が必要な事項につきまして、福祉事務所に対して発出したものでございます。
そういう大抵の例に従ってしまわざるを得なかった、それはやっぱりこういう責任の問題があるからだと思うので、そうじゃなく、思い切って体制のところについてはもう二百分の百点とか百五十点とかぐらいにしてしまうというような柔軟な運用をするであるとか、あるいは、一般競争入札にしなければならないというのは何となく思いますけれども、そうじゃなくて、今回であればスピードと体制重視するために企画競争にしてしまおうとか、
そして、今委員御指摘のような現状の財務状況も鑑みますと、やはりこの再生支援協議会等が関与してきっちりとした再生計画を確認をするとか、また、メーンバンク等によっていわゆる協調融資を将来的にちゃんと引き出すこともできる、こういったことも確認しながら、着実に業績を回復して成長が見込める企業に、また地域の牽引役として御活躍をいただけるような、そういう形でしっかりと運用してまいりたいと思っております。
この委員会での質疑、また予算委員会での質疑等を通じて、しっかりと改善するべきところは改善しようということで対応してきたところでありますけれども、こうした状況に対応するために、まず、五月下旬から、メールやマイページでの連絡を強化をし、申請から二週間程度を経過した時点で申請者に連絡が行くように運用改善をいたしました。
大体、総合評価落札方式の運用ということで、経産省、ちゃんと文書を出していますよね。高度な専門的知見等を要する事業については外部有識者等に委嘱することが望ましいというふうに書いてあるわけですよ。
この中で、各地域において米軍と地元の保健当局との連携を改めて指示する一方で、感染状況の個別の事案の詳細、個々の部隊、基地における感染事案の総数について対外的に明らかにすることは、安全保障上、米軍の運用に影響を与えるおそれがあるとの理由から、軍種別を含む世界における感染者の総数のみを公表するとの全世界的な統一の指針を示しました。
○国務大臣（河野太郎君） 防衛省として、イージス・アショアの配備に当たっては周辺住民の皆様に影響がないように配備、運用をすることが大前提と考えており、配備候補地の住民を犠牲にして配備するという考えは全くございません。 こうした考えは当時も今も変わっておりません。
直後の六月三日のこの決算委員会で、当時の我が党の仁比議員に対して岩屋大臣は、演習場内に落ちるような運用を行ってまいりたいと明言をされました。河野大臣も十二月に、山口県知事らの質問に、風向き、風速を把握し、ブースターの落下位置を計算の上、迎撃ミサイルの発射を正確に制御することは可能だと明言をされました。
宮古島への陸上自衛隊部隊配備に係る保良鉱山地区への火薬庫の設置、運用に当たりましては、火薬類取締法、自衛隊法等の関係法令に基づき、適切に行っております。
米軍機の飛行運用に際しては、安全確保はもとより、周辺住民の皆様の生活への最大限の配慮が大前提です。防衛省といたしましては、引き続き米側に対し、学校生活等への影響を最小限にとどめるよう求め、適切に対応してまいります。
米軍の運用に当たって事故等はあってはならないものであり、私としても、沖縄の振興を担当する大臣として県民の皆様の思いを深く受け止めつつ、また関係省庁や自治体とよく連携しながら、住民の方々の不安を和らげることができるよう最善を尽くしてまいりたいと思っております。
また、平成七年に合意されました日米地位協定の運用改善では、「殺人又は強姦という凶悪な犯罪の特定の場合」と記載されており、実質、殺人や強姦、今は強制性交等罪の場合でしかアメリカ側は身柄の引渡しを了承しないと、現場は半ば諦めている状態であります。実際、二〇〇二年に発生した婦女暴行未遂、器物破損事件のときは、身柄引渡しを拒否されました。
まず、今、同僚の松田先生から御提起のあった北谷町における米兵による強盗事件の身柄のことについて、日米地位協定並びにそのもとにある日米合同委員会で、殺人や強姦という凶悪な犯罪の場合には、日本側から起訴前の身柄引渡しの要請に対し、米側が好意的な考慮を払うというふうに運用の改善がなされていると。
次に、四ページの六九五号及び六九六号の二種類五件、五ページの六九七号、六ページの一二六六号外十三件は、沖縄米軍基地の移設、撤去等に関するものであり、辺野古新基地建設の中止、普天間基地の返還、運用停止、撤去を行うための対米交渉、西日本からの土砂搬出計画の撤回及び辺野古新基地建設の土砂投入の中止、全国各地へのオスプレイ配備撤回、東村、国頭村にまたがるオスプレイパッドの撤去、沖縄駐留米海兵隊の撤退、日米地位協定
総務省は、平成二十九年四月に、インターネットとのデータ交換等を完全に遮断した情報セキュリティー水準の高い環境を政府共通プラットフォームに整備し、運用を開始しました。ところが、セキュアゾーンの整備を選択するに当たり、取り扱う情報の重要度等に応じた対策の選択肢、各対策に対する需要の規模及び費用対効果の把握又は検討が十分に行われていなかったことが明らかになりました。
また、総務省が、先ほど委員長報告がありましたけれども、約十九億円投資し、平成二十九年四月から運用を始めた政府共通プラットフォーム上の情報セキュリティー水準の高い環境であるセキュアゾーンが、各省庁に利用されることなく、平成三十年度末に廃止となりました。各省庁間の調整不足により、約十九億円もの税金が無駄遣いされた典型例です。
１ 総務省が多額の国費を投じて整備した政府共通プラットフォームのセキュアゾーンについて、その整備に際し、需要の把握や各府省との調整等が十分に行われなかったことから、平成二十九年四月の運用開始以降、本来の目的での利用が全くなされないまま、三十年度末に廃止されたことは、遺憾である。
特定秘密保護法の撤廃に関する請願（第八七六 号） ○一人当たり二十万円の現金給付を行うことに関 する請願（第八八三号） ○慰安婦問題の解決に関する請願（第八九一号外 一九件） ○マイナンバー制度の中止・廃止に関する請願（ 第一〇〇四号） ○特定秘密保護法の即時廃止に関する請願（第一 〇〇五号外二件） ○新型コロナウイルス感染症対策としての損失の 補償に関する請願（第一一四八号） ○自動車運転適性運用基準
その中に、運用基準の見直し関係が盛り込まれております。昨年十二月に法施行から五年を経過したことから、このたび、衆議院情報監視審査会の御意見等を踏まえ、検討を行い、ただいま御報告いたしております国会報告と同日の六月十六日に、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の一部変更を閣議決定いたしました。
そして、運用、供用開始までどのぐらいかまだわからない。
私は、今でもその自分の考えは正しかったと思いますし、これからまたいろいろな識者の方も、これまでは何となく政府の方向に水を差さないように、表現をしてこなかった軍事の専門家の方にもいろいろな御意見を言っていただけると思いますし、突然降ってきて、ほかの予算どうなるんだ、運用どうなるんだ、本当に効果あるのかと心配されていた防衛省の中からもいろいろな声が出てきて、さらに、私の言ってきたこと、きちんと理論が皆さんに
○槌道政府参考人 米軍に駐留する31ＭＥＵが洋上等に展開されている期間、これが相当程度あることは承知をしておりますけれども、具体的にどれくらいであるかについては、米軍の運用にかかわる事項でございます。防衛省として、必ずしもその全てを把握しているわけではございません。また、年によって一律でないことも承知しておりますので、一概に申し上げることは困難でございます。