1948-03-30 第2回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第7号
昭和二十三年三月三十日（火曜日） 午前十時四十六分開會 ————————————— 本日の會議に付した事件 ○國家公安委員の任命に關する件 ○新警察制度の運營状況に關する件 —————————————
昭和二十三年三月三十日（火曜日） 午前十時四十六分開會 ————————————— 本日の會議に付した事件 ○國家公安委員の任命に關する件 ○新警察制度の運營状況に關する件 —————————————
機構改革後におきまする警視廳の運營状況について若干御説明申上げます。 元の制度の警視廳におきましては、警察法施行に先立ちまして、昭和二十二年十二月二十六日及び昭和二十三年二月十日の二囘に亙りまして機構改革を實施いたしました。
○山口（六）委員 配炭公團は、當初この法案の出まする當時におきまして、一定の期間をもつて實施されたやに記憶しておるのでありますが、大體現在の運營状況から見まして、配炭公團の存在する期間とでも申しましようか、それはどういうお見透しでありましようか。
昭和二十二年十月九日治安及び地方制度委員長 吉川 末次郎参議院議長 松平 恒雄殿それから 一般勞働問題に關する調査承認要求書一、事件の名稱 一般勞働問題に關する調査一、調査の目的 勞働基準法の施行状況、勞働委員會の運營状況其の他現下の一般勞働問題を調査研究する。一、利益 政府及び勞働者、雇用者各代表者より一般勞働問題に關する説明及び意見を聴取して勞働法の完全なる施行に寄與する。
これがためその摩擦が正しき摩擦で、その摩擦の起つて來る原因を解剖いたしました場合は、今申しましたような二つの答えが出て參るのでありまするが、今後におきましては、只今申しましたように十分これらの運營状況を精査いたしますると共に、先程申しましたアンチ・トラスト・ロー或いは集中排除法案等の關係等も考慮いたしまして、適當に一應これらのものに對する一般の根本方針を定めて、近く當委員會にもお話を申上げます機會を