1976-04-23 第77回国会 衆議院 外務委員会 第4号
しかし、そのときにスエズ運河地帯及びゴラン高原地帯で戦況が持ち直したので、これを使用せずにもとの核兵器貯蔵庫へしまったのだというようなことが書いてあるわけですね。これは相当重視しなければならない情報である。
しかし、そのときにスエズ運河地帯及びゴラン高原地帯で戦況が持ち直したので、これを使用せずにもとの核兵器貯蔵庫へしまったのだというようなことが書いてあるわけですね。これは相当重視しなければならない情報である。
時間があまりなかったのでありますが、可能な限りいろいろ調査いたしましたが、沖縄との関連における若干の問題点を申し上げますと、御承知のように、北海道よりもちょっと小さい程度の国でありますが、人口が百三十万でありまして、最も関連が深いのは、沖縄には大きな基地がありますし、パナマには現在運河地帯と呼ばれる特殊地域があるわけであります。
この植民地統治を破るということ、それを直させていくということは、やはり相当な力が、抵抗の力が働かなければこれが実現されないことは、いままでの各国の例を見てもわかり、現在でも、たとえばアデンであるとか、パナマ運河地帯というようなものを見ますというと、そういうことが感じられるんです。
したがいまして、私は、いまここでせっかく沖繩祖国復帰のために努力してくださるという佐藤総理を責めようとは思いませんが、しかし、少なくとも植民地的状況である、パナマ運河地帯の総督が支配している場所と同じ、似た状況であるということだけはジョンソン大統領に言ってもらいたい。というのは、沖繩県民は日本国民であると総理は言われたけれども、日本国民であるならば、日本の国旗を掲揚する権利があると私は思う。
ことに、最近におけるイギリス植民地に対するキプロス住民の抵抗や、パナマにおけるパナマ国民の運河地帯返還要求などを見るとき、沖繩がこういう動きの例外であると私は考えられません。政府の所見を承ります。
さらにお尋ねしたいのは、この京浜運河地帯におけるところの、かかる航路標識等について、今日まで関係者から、不備であるというか、欠陥があるというか、そういうことについて指摘されたためしはあるのかないのか。その点いかがですか。
また、そのことの一つのあれとして、実はパナマ運河地帯において、パナマのティテュラー・ソヴァレンティー、名目上の主権を持つ租借地であるパナマにも、パナマの国旗を星条旗とあわせて掲揚することを認めることになったという、そういうことも、これは小さいようであるけれども、やはり八十万の同胞から見れば、一つの進歩には違いない。われわれは決してこういうことを軽視してはならない。
そのほかに韓国にもおりますけれども、韓国とスエズ運河地帯というのが、国連軍の行っておりまする二つの地域であります。 韓国に行っておりまするものは、大体われわれの知っておる限りでは、これははっきり公表はされておりませんけれども、アメリカ軍が三万、それからトルコが一旅団、それからタイが若干おりまして、その他の国は連絡将校を出しておる程度であります。
特に海外のスエズ運河地帯の問題から見て、相当船賃も上っておる状況に、実はあるわけです。従って一般の輸送力や輸送運賃のコストというものは上っておる。そういう状況下において輸出力を増大するという点から考えますると、政府のいうようなネックを云々して、それから対外競争力を増大るすというようなテンポより、そういう逆のコストの値上りのテンポの方が的確であり、しかも早いのではないかと私は思う。
国際連合は必死の努力によって国際警察軍を作り、これをもって英仏軍にかわり、運河地帯の確保に当らんとする案を立てて採決に付し、直ちに国際警察軍の組織に着手いたしたのであります。この国際連合の措置については、英仏もエジプト、イスラエルも、ともに異議なく、いずれも戦闘行為を停止するに至りまして、ここにスエズ問題は、ようやく危機を脱することを得たのであります。
国際連合は、必死の努力によって国際警察軍を作り、これをもって英仏軍にかわり運河地帯の確保に当らんとする案を立てて採決に付し、直ちに国際警察軍の組織に着手いたしたのであります。この国際連合の措置については、英仏も、エジプト、イスラエルもともに異議なく、いずれも戦闘行為を停止するに至り、ここにスエズ問題はようやく危機を脱し得たのであります。
この除外規定は、ここに「アメリカ合衆国又はその準州若しくは属地が相互に与え、又はキューバ共和国、フィリピン共和国、太平洋諸島の信託統治地域若しくはパナマ運河地帯に与える利益については、適用しないものとする。」と書かれてありますが、この除外規定がもし広義に過大に解釈いたされることになりますと、日本の船舶あるいは貿易等に対して相当な障害が予想されるのであります。
スエズ運河地帯にイギリス軍が駐屯しておることが、エジプトを植民地状態に置いているということから、エジプトのある民族独立運動が起つておるのであります。もしも今のままでこの條約をわれわれが承認するならば、エジプトの人たちが今まで何十年間闘いながら、ようやくそれから脱しようとしているこの運命を、これから日本がたどることになると思うのであります。
〇号） 四九 中頸城郡下各河川に砂防工事施行の請願 （田中彰治君紹介）（第五一一号） 五〇 道路法の改正並びに東北地方東海岸に国道 開設促進の請願（山本猛夫君紹介）（第六 一二号） 五一 北上川上流改修工事促進の請願（山本猛夫 君紹介）（第六一三号） 五二 災害復旧事業費国庫負担増額に関する請願 （山本猛夫君紹介）（第六一四号） 五三 石狩、苫小牧間内陸運河開設及び運河地帯
（田 中彰治君紹介）（第五一〇号） 中頸城郡下各河川に砂防工事施行の請願（田中 彰治君紹介）（第五一一号） 同月二十六日 道路法の改正並びに東北地方東海岸に国道開設 促進の請願（山本猛夫君紹介）（第六一二号） 北上川上流改修工事促進の請願（山本猛夫君紹 介）（第六一三号） 災害復旧事業費国庫負担増額に関する請願（山 本猛夫君紹介）（第六一四号） 石狩、苫小牧間内陸運河開設及び運河地帯