1993-03-04 第126回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
このため乳幼児を持つ労働者が働きやすい環境を整備するために事業所内託児施設を新たに設置・整備し、運営開始した事業主に助成するための事業所内託児施設助成金の創設を図るなど仕事と家庭が両立てきる環境づくりの支援を推進していくこととしております。 以上、これらに要する経費として千六百六十億円を計上いたしております。 第四は、国際社会への積極的な貢献に必要な経費であります。
このため乳幼児を持つ労働者が働きやすい環境を整備するために事業所内託児施設を新たに設置・整備し、運営開始した事業主に助成するための事業所内託児施設助成金の創設を図るなど仕事と家庭が両立てきる環境づくりの支援を推進していくこととしております。 以上、これらに要する経費として千六百六十億円を計上いたしております。 第四は、国際社会への積極的な貢献に必要な経費であります。
次は、職業生活と家庭生活の両立の支援でございますが、乳幼児を持つ労働者が働きやすい環境を整備するために事業所内託児施設を新たに設置、整備し、運営開始した事業主に助成するための事業所内託児施設助成金の創設を図るなど、仕事と家庭が両立てきる環境づくりの支援を推進していくこととしております。
次は、職業生活と家庭生活の両立の支援でございますが、十三ページにございますように、乳幼児を持つ労働者が働きやすい環境を整備するために事業所内託児施設を新たに設置、整備し運営開始した事業主に助成するための事業所内託児施設助成金の創設を図るなど、仕事と家庭が両立てきる環境づくりの支援を推進していくこととしております。
平成七年度の運営開始を予定しておるところでございます。 それから、周辺整備との関係についてお尋ねでございましたが、御承知のように、愛知県におきましては、周辺の大府市それから東浦町にまたがる約百ヘクタールの地域に「あいち健康の森」というものを整備することで事業を進めておられましていそこでモデル的な老人保健施設でありますとか健康科学教育館等の整備も推進するというふうに伺っております。
そのうちＭＭ２１につきましては、国際見本市場あるいは国際会議場ということにつきまして六十三年中に着工し、六十六年には運営開始、こういうような予定になっております。
この施設の整備は既にこの七月に着工されておりまして、予定といたしましては再来年、六十四年の一月に完成して、六十四年の四月から運営開始する予定でございます。
このため、民間企業の行う海外職業訓練を援助するための施設として設置された海外職業訓練協力センターの運営開始、国際技能開発計画の充実等、民間の活力を生かした海外技術協力を推進するとともに、国際機関の行うアジア・太平洋地域技能開発計画への協力等、開発途上国労働者の労働能力の開発その他、多角的な技術協力の推進を図ることとしております。
○政府委員（平野正雄君） 機構の運営経費といたしましては、第一世代の通信衛星を例にとりますと、運営開始後の地上施設の保守運用費及び減価償却費並びに本社の一般管理運営費などを合計したものと相なります。年間所要経費は約十五億円程度になるであろうというふうに試算しておるところでございます。
これに対しまして運営開始後一年未満の宿舎は四二％、たいへん低率になっておるわけでございます。この点は、運営を始めましてすぐ人が入るという状況でございませんで、公共職業安定所の紹介がありました者について漸次入居を認めてまいるというシステムになっております関係上、一年以上の場合と一年未満の場合ではいま申しましたように大きな差のあることは御理解をいただきたいと存じます。
朝日新聞の三月三十一日号に、東海村の核燃料再処理工場から大気中や海中に放出される放射能廃棄物をゼロにするよう、技術開発に全力を尽くし、昭和五十年の同工場運営開始までに間に合わせたい、という趣旨のことが報ぜられておりますが、この御趣旨は、長官どういうことなのか、その事実を申し述べていただきたいと思います。
私ども、現在の段階では、すべてが順調に参りますと、来年の五月中には空港を運営開始の状態にできると思います。したがいまして、六月には開港という予定を現在しております。
これもやはり相当な月日がたっておるわけでございますが、その後、この近代化センターの運営開始ということが、これは運転者の登録事務だけは行なわれたようでございますけれども、現実にやはり福祉施設のほうは一向に開店休業のありさまである。しかも、この負担金の拠出をめぐって非常に問題になっておる。
その要旨は、共同運営開始後二年を経過した後において、協定に定められた自主運航ができない場合には、共同運営を打ち切ることもあるべしとの決意をもって自主運航への移行に努力することを強く要望するというものであります。 本決議案は、採決の結果、全会一致をもって可決されました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
航空業務に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件に対する要望決議 政府は本協定発効後日ソ両締約国政府の合意するところに従つて、両国指定航空企業による東京とモスクワ間の国際航空業務の共同運営開始後、遅くとも二ケ年経過した後において、我国指定航空企業が、自主運航即ちその航空機及び乗組員による相互乗り入れの国際的原則に基づく、国際航空業務の運営に移行
要するに、日本としましては、大韓航空の申請を許可するという形、韓国におきましては、おそらく日本航空の運営開始というものを韓国航空当局が許可するという形、こういうことでもって行なうということでございまして、両国政府間には協定というようなものは全然ございません。
国立でありますと、看板その他もかけなければなりませんので、目立ちますから、さような形でこれを百八万九千円新規事業といたしまして、これは半年分でございます、ことしの十月以降に運営開始をする。明年から当然平年化しますが、さような事業で更生の対策を立てる、こういうことにいたしております。
十八カ所のうち八カ所だけは年度内に開始をいたしまして、あとの十カ所は工事の都合上三十七年度から運営開始をいたすことになるわけでございます。この十八カ所分の訓練職種は三十六職種でございます。
この二協定は、いずれもわが国と当該国との間の民間航空業務を開設し、かつ運営することを目的といたしておりまして、協定の附表に定める路線に従い、業務運営開始の手続及び条件を双務的基礎において規定しているもので、その内容においては、さきに締結されました日米、日英、日加、日豪等の航空協定とほぼ同一なものであります。
すなわち日本国と相手国の領域間に民間航空業務を開設し、業務運営開始の手続及び条件を定めるとともに、付表において当事国航空機の運行路線を定めたものでありまして、これら協定の締結により、わが国の航空企業は、相手国たるスイス及びブラジルと、双務的かつ平等の条件で相手国に乗り入れる権利を有することとなるわけであります。