2019-04-25 第198回国会 参議院 内閣委員会 第12号
これはもうこの場でも随分議論がされているところでありますけれども、この報告に、「現行の運営費助成金の支払業務等は継続する必要があることから、当該期間においては、国の指示の下、現行の実施機関である児童育成協会が継続事務を執行することが現実的である。ただし、この場合も業務運営及び組織体制について相応の適正化を前提とすべきであり、国が適切に指導監督することが求められる。」との記載があります。
これはもうこの場でも随分議論がされているところでありますけれども、この報告に、「現行の運営費助成金の支払業務等は継続する必要があることから、当該期間においては、国の指示の下、現行の実施機関である児童育成協会が継続事務を執行することが現実的である。ただし、この場合も業務運営及び組織体制について相応の適正化を前提とすべきであり、国が適切に指導監督することが求められる。」との記載があります。
しかしながら、指導監査の結果、約七割の施設で保育内容等に関する指摘を受けているとか、また、運営費助成金の支払いのおくれ、ひどいところは一年とか一年半おくれとか、こうしたことも指摘をされたりするなど、さまざまな課題も浮き彫りとなっているというのが今の状況でございます。 制度創設から三年目を迎えまして、制度の全般的な検証が必要ではないかと考えておりますが、大臣の御認識を伺いたいと思います。
協会から本来二か月後に支給される毎月の運営費助成金の一部が実際には半年程度たってからの支払で、経営を圧迫している。私も直接、企業主導型保育事業を始められた事業者、お話を聞いてまいりましたが、この春スタートして、今月やっとで支払が行われると、本当に工面が大変だったと、これでは続けられないということ、そして協会からは協会のマンパワー不足ということを直接言われたということなんですね。