2017-04-03 第193回国会 参議院 決算委員会 第3号
また、国立大学法人の運営費交付金額も近年まで減少傾向ではありました。 ただ、政府としては、こうした状況に懸念を強く持っておりまして、平成二十九年度予算におきましては、国立大学の運営費交付金の対前年度比二十五億円と、僅かではありますけれども下げ止まりをさせていただきまして、また、科学研究費助成事業の対前年度比は十一億円を積み増しさせていただきました。
また、国立大学法人の運営費交付金額も近年まで減少傾向ではありました。 ただ、政府としては、こうした状況に懸念を強く持っておりまして、平成二十九年度予算におきましては、国立大学の運営費交付金の対前年度比二十五億円と、僅かではありますけれども下げ止まりをさせていただきまして、また、科学研究費助成事業の対前年度比は十一億円を積み増しさせていただきました。
で、運営費交付金額に直接影響を及ぼすというものではございません。 しかし、統合によります効果を生かして業務の効率化を図ったり、あるいは運営費交付金についても節約をして、一般管理費について一五％、事業費について五％を上回る額を節減するよう指示をしているところでございます。
このお金についてはどういうふうな削減を目指していくのかということをきのう伺いましたら、まず、労働安全衛生研究所の方は、今後、中期目標期間中において、平成十七年度の運営費交付金額に比して、一般管理費（役員及び管理部門の人件費を含む）について一五％、事業費（研究部門の人件費を含む）について五％に相当する額を節減するよう指示することとしている、こういうふうになっているんですね。
では、ちょっとそこら辺のところも含めてお聞かせいただきたいのですが、平成十三年度の予算案は、運営費交付金額が四十五億円、オリンピックセンター全体としてですね、基金事業費が二十億円、管理費等が二十五億円、それから事業収入が六億円で、総運営費が計五十一億円、こういうふうに聞いております。