2018-11-16 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
大学や国立研究開発法人が研究開発を着実に推進していくために、運営費交付金等の基盤的経費の充実に加え、産学連携の強化により、民間資金の受入れを増加させることも重要であると思います。 今後、我が国の産学連携を更に加速させていくためにも、国として具体的な方針を示し、産学官の連携を推し進めていくべきだと考えますが、文部科学省の見解をお伺いいたします。
大学や国立研究開発法人が研究開発を着実に推進していくために、運営費交付金等の基盤的経費の充実に加え、産学連携の強化により、民間資金の受入れを増加させることも重要であると思います。 今後、我が国の産学連携を更に加速させていくためにも、国として具体的な方針を示し、産学官の連携を推し進めていくべきだと考えますが、文部科学省の見解をお伺いいたします。
委員御指摘のとおり、国立大学法人運営費交付金等については、法人化時の平成十六年度と平成二十八年度の予算額を比較すると千四百七十億円減少しております。平成二十九年度に、法人化以降初となる前年度比増、二十五億円増の一兆九百七十一億円になっておりまして、平成三十年度予算では、この増えました前年度同額を何とか確保しておる状況でございます。
今後、文科省としましては、国立大学運営費交付金等の基盤経費の確保をしっかり努めるとともに、地方国立大学の活性化が一層図られるよう、地域のニーズに応える人材育成あるいは研究を推進する大学への重点支援等を通じた機能強化の取組を支援して取り組んでまいりたいと存じます。
文科省としましては、今後とも、国立大学が人材育成、学術の中核として、安定的、継続的に教育研究活動ができるように、運営費交付金等の基盤経費の確保とともに、科研費等の競争的資金の充実、質の向上に取り組んでいきたいと存じます。
平成三十年度予算では、国立大学法人運営費交付金等について対前年度同額の一兆九百七十一億円を計上するとともに、科研費助成事業、科研費について対前年度二億円増の二千二百八十六億円を計上しております。
一方で、放医研を含む支援センターに関する運営費交付金等の恒常的な予算措置や組織の定員配置などにつきましては、原子力規制庁が直接実は管轄ができないという制約はありますけれども、緊急時に実効性のある対応ができるよう、平時より関係機関と協力をいたしまして、両支援センターの機能強化に向けて引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
まず一つ目に、民間資金を含めた収入の多様化などを通じた研究補助者の確保、また二つ目、大学改革を通じた若手研究者のポストの確保、三点目、運営費交付金等の基盤的経費の確保、四点目、科研費、科学研究費助成事業による若手支援の充実、このような取組を通じまして、研究人材が活躍できるよう、大学の研究力の向上を図っていきたいと思っております。
まず、国立大学法人の運営費交付金等でございますが、法人化ができた平成十六年度と平成二十七年度の予算額を比較しますと千四百七十億円減少ということでございますが、平成二十八年度で、前年度同額、一兆九百四十五億円、平成二十九年度予算では、わずかということかもしれませんが、法人化以降初となる増で一兆九百七十一億円を確保して、平成三十年度もその同額を確保しているところでございます。
○国務大臣（林芳正君） 各国立大学は、教職員数や学部学科数など、各大学の規模や特色を踏まえて、基盤的経費であります国立大学法人運営費交付金等が配分をされてきたところでございます。
文科省としては、研究成果に応じて、めり張りづけを行いながら、今後とも継続的、安定的に研究活動を実施できるように、運営費交付金等の確保や科研費制度の着実な運営を始め、学術研究、基礎研究の振興にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
このため、文部科学省では、いわゆる研究者の自由な発想に基づく幅広い分野における研究を支援します科学研究費助成事業の充実や、運営費交付金等の安定的な資金の確保に取り組むとともに、今後、先生御指摘のような大学改革等を通じて、大学における若手研究者の安定かつ自立したポストの確保を図ってまいります。
このうち、独立行政法人国際協力機構の運営費交付金等は、対前年度比○・〇一％増の約千五百四億七千三百万円を計上しております。 国際機関への分担金、拠出金については、政府全体で対前年度比○・四％減の約九百十七億六百万円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比○・一％増の約五百十七億五千三百万円を計上しております。
ＪＩＣＡの運営費交付金等につきましてはほぼ前年度並みでございますが、国際機関への任意拠出金は三十五億円を減額させていただきました。しかし、この義務的拠出金の部分、分担金、義務的拠出金の部分が二十億増えたというのも現実でございます。さらに、来年度、外務省の足腰予算を少し充実をしようということで、財務当局にもお願いをし、足腰予算を充実いたしました。
文科省としては、今後とも、各大学が継続的、安定的に教育研究活動を実施できるよう、運営費交付金等の基盤的経費の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
国立大学法人運営費交付金等につきましては、平成三十年度の概算要求において一兆一千四百九億円を要求し、現在御審議いただいている予算案においては一兆九百七十一億円を計上してございます。
今日の地方大学の危機が運営費交付金等の基盤的経費の削減、私学助成の圧縮によってもたらされているというこの現状については、文部科学省も共有していただけますね。
そういうわけで、文部科学省としては、人材育成機能のかなめである国立大学運営費交付金等があるわけですけれども、この交付金が年々今削減傾向にあるのは御案内のとおりです。 平成十六年には一兆二千四百十五億円あった交付金が、今般の予算案では一兆九百七十億円、引き算しますと、マイナス千四百四十五億円減少しているということです。
大学における人材育成や経営力の強化を進める上で、経営を支える財務基盤の強化は重要であり、まずは国立大学法人の運営費交付金等を確保するということですが、まさに委員から御指摘があったように、資産を有効に活用するとか、寄附を募るとか、共同研究をやるとか、こういうことを通じて大学がみずから外部資金を得ていくということも大変大事なことではないかというふうに思っておりまして、こういうことを応援するということが一
この取り組みは、大阪教育大学におきまして国立大学法人運営費交付金等を活用して事業を展開しておりまして、文部科学省では、こうした取り組みを含めて国立大学における教育研究活動が継続的、安定的に実施できるよう、平成三十年度予算においては、この国立大学法人運営費交付金等について一兆一千四百九億円を概算要求しておるところでございます。
財政支援に関しましては、大学については平成二十九年度予算において基盤的経費である国立大学法人運営費交付金等について対前年度二十五億円増の一兆九百七十億円を計上するとともに、私立大学等経常費補助についても前年度と同額の三千百五十三億円を計上しているところです。
このため、平成二十九年度予算においては、大学の基盤的経費である国立大学法人運営費交付金等については対前年度二十五億円増の一兆九百七十億円を計上するとともに、私立大学等経常費補助についても前年度と同額の三千百五十三億円を計上しているところです。
そういうことも踏まえまして、国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費の確保に努められていると承知しているところでございます。
今日、質問、足立理事からもありましたが、国立大学法人運営費交付金等の予算額はどんどん減っております。二〇〇三年は一兆二千四百十五億円だったのが、一番少ない二〇一五年では一兆九百四十五億円。私立大学の経常費補助金予算額に関しては、二〇〇五年は三千三百十三億円だったのが、今三千百五十三億円、二〇一七年度予算ですが、減っていっているんですね。
なお、平成二十九年度予算の運営費交付金等については、対前年度比二十五億円増の一兆九百七十億円を確保したところでございます。
国立大学は、先ほどおっしゃっていただきましたように、現在も運営費交付金等、多額の税金が投入されているわけです。それですのに、東京大学を卒業する学生ですら税金で教育を受けられたという意識が持たれていない。これでは、やはり大変これに関しては残念であり、何とかしなければいけないなというふうに私の中でも思っております。
一方、教育費負担の軽減を図るため、今後とも、授業料減免を含めた国立大学法人運営費交付金等の確保に努めてまいります。 最後に、学費の値下げ、私学助成の増額についてのお尋ねがありました。
その上で、高等教育に対する国からの財源支援については、平成二十九年度予算においても、国立大学運営費交付金等の充実、無利子奨学金の拡充、返還不要の給付型奨学金の創設、国立・私立大学授業料減免の拡充など公的支援を増やしているところであります。（拍手） ─────────────
その上で、高等教育に対する国からの財政支援につきましては、平成二十九年度予算においても、国立大学運営費交付金等の充実、また、無利子奨学金の拡充、返還不要の給付型奨学金の創設、国立、私立大学授業料減免の拡充など、公的支援をふやしているところでございます。 以上です。