2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
国立大学への運営費交付金を増額し、大学財政を健全化します。 所得税の超過累進税率は、上限が四五%で頭打ち。実際の税負担率を見ると、所得が一億円を超えると、高所得者ほど負担率が低くなっています。これは、株式譲渡所得を始めとする金融所得が原則二〇%の定率分離課税となっているためです。 私たちは、勤労意欲の減退や人材の海外流出などの懸念にも十分配慮しながら、段階的に所得税の累進性を強化します。
国立大学への運営費交付金を増額し、大学財政を健全化します。 所得税の超過累進税率は、上限が四五%で頭打ち。実際の税負担率を見ると、所得が一億円を超えると、高所得者ほど負担率が低くなっています。これは、株式譲渡所得を始めとする金融所得が原則二〇%の定率分離課税となっているためです。 私たちは、勤労意欲の減退や人材の海外流出などの懸念にも十分配慮しながら、段階的に所得税の累進性を強化します。
5 国立大学法人佐賀大学が平成二十四年度の運営費交付金を原資として措置した震災復興医療体制整備システムについて、佐賀大学及び九州地区の六国立大学法人の保有する医療データを佐賀大学で集積、分析し、災害時に効果的な薬剤配給等ができるよう支援を行うことなどを目的に運用することになっていたにもかかわらず、佐賀大学が参加大学と役割分担等について十分に合意形成を図らなかったなどのため、当該システムに医療データが
5 国立大学法人佐賀大学が平成二十四年度の運営費交付金を原資として措置した震災復興医療体制整備システムについて、佐賀大学及び九州地区の六国立大学法人の保有する医療データを佐賀大学で集積、分析し、災害時に効果的な薬剤配給等ができるよう支援を行うことなどを目的に運用することになっていたにもかかわらず、佐賀大学が参加大学と役割分担等について十分に合意形成を図らなかったなどのため、当該システムに医療データが
運営費交付金については、一、客観的に算定できる基礎的な部分、二、各大学の特有のミッション実現のために必要な部分、三、各大学の実績状況等に基づいて配分される部分の三つの枠組みに整理する方向で議論が行われていると伺っております。
国立大学法人運営費交付金における、成果を中心とした実績状況に基づく配分につきましては、国立大学の成果や実績を相対的に評価することを通じまして、一層の経営改革を推進するため、令和元年度から導入したものでございます。
○塩崎政府参考人 国としては、必要な経費は理化学研究所の方に運営費交付金等として配分をさせていただいているところでございます。
財政措置、大学などは運営費交付金などを充てているのかなと思うんですけれども、小中学校、地財措置で対応していらっしゃるのかなと思っているのですが、それで十分なのでしょうか、お伺いします。
○政府参考人(矢野和彦君) 今委員から御指摘がございましたとおり、教育機関の設置者が負担する補償金については、認可された補償金額をベースとして、公立学校等については地方財政措置を講じ、国立大学等や私立学校等については運営費交付金や私学助成といった基盤的経費の令和三年度予算に補償金の支払に必要な経費を計上しております。
○吉良よし子君 そうじゃなくても大学、資料費が足りないという声も聞いておりますので、是非、運営費交付金等の充実、改めて求めて、質問を終わります。
○政府参考人(伯井美徳君) 令和三年度予算におきまして、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金の中に感染症対策を強化するための経費ということで計上しております。その経費を活用して、各大学の判断によりPCR等の検査に係る経費として御活用いただくことは可能というふうになっております。
この上、運営費交付金を定率で減らされ、国立大学法人が資金の自己調達を強いられる経営環境に突き進むおそれがあります。そうなりますと、お金が稼げないとして文系や基礎科学の分野が不採算組織と判断され、改廃に利用されるおそれがあると考えます。 大臣、この点について御見解をお聞かせください。
また、指標は各法人が作成した中期計画の達成状況を可視化し、適正な業務運営を担保するためのものでございまして、運営費交付金における成果に係る客観、共通指標にリンクさせることは考えておりません。加えて、学長による人事権の行使を強化することを目的とするものでもございません。
しかし、文部科学省の主導する大学のガバナンス改革の中で、運営費交付金が年々削減され、成果、効率優先の選択と集中により、イノベーション、短期的な成果の出しにくい研究、教育分野の人材予算が削られていったという弊害も指摘されています。
また、各大学等は、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金などの基盤的経費を活用しながら障害学生支援策を実施しているところであり、引き続きこれらの予算の確保に努めてまいります。 あわせて、バリアフリー化を推進するための施設整備や障害のある学生の学習支援に資する設備整備に対する支援を行っているところです。
会計検査院から御指摘を受けた佐賀大学の震災医療システムにつきましては、平成二十四年度の国立大学法人運営費交付金により、九州地区の国立大学法人が保有する医療データを佐賀大学に集積し、薬剤の処方量等の需要予測を行うなどを目的として措置されたものであります。
○政府参考人(伯井美徳君) 本システムにつきましては、平成二十四年度の国立大学法人運営費交付金によるものでございます。平成二十六年三月に業者から納品を受け、平成二十七年四月から運用を開始すべく、九州地区の国立大学病院間の円滑かつ効率的な医療支援を行うためのデータ連携を目的として佐賀大学に設置されたものでございます。
直近、約十年前と比較すると、御指摘のように、大半の大学において、国立大学法人運営費交付金の予算額が減少しているということについては御指摘のとおりでございます。 ただ、平成二十七年度以降は、運営費交付金総額については前年度同額程度を確保しております。
○藤田委員 関連で、運営費交付金についてもお聞きしたいんですけれども。 この中期目標、中期計画が入口であるとすれば、運営費交付金は出口みたいな関係で、今、傾斜配分されていますから、ある種の査定が行われるわけですね。 この直近十年間でいうと、大半の大学、調べてみると、八五%以上の大学が運営費交付金は減少していっています。
○畑野委員 もう一つ、中期目標、中期計画は、中期目標期間終了後の法人評価によって運営費交付金の配分に活用されることになっています。 一方、大綱(仮称)(素案)の、留意事項では、指標の例示として若手教員比率が挙げられていますが、これと同様の指標が、運営費交付金の基幹経費における成果に係る客観・共通指標にあります。
○光本参考人 運営費交付金の在り方ですけれども、法人化の当初は、渡し切りの交付金という言葉がよく使われておりました。一定のまとまったお金を渡すから、自由にあとは大学で使いなさいと。
石原先生も、事前にいただいた資料の中で、運営費交付金を通じた統制が少し問題があるんじゃないかということに触れられている資料を拝見いたしました。実際に、先ほど言及があられたように、どの大学も人件費をカットするという方向性に行かざるを得ないというところを、私の母校からも聞いているわけなんですけれども、運営費交付金は、この直近十年を見ても、約八五%の大学で減少していっている。
大学発ベンチャーとかいうような投資も含め、寄附や投資の文化を、大学も自主性の中で創意工夫をやっていこうという流れですから、運営費交付金の在り方は慎重に考えないといけないとはいえ、今、過渡期ですから、非常に厳しいと思うんですね。 ですから、私もこれはウォッチしていきたいなということと、同じ質問を、運営費交付金の在り方について、最後に大野総長からもいただけたらと思います。
○参考人(金井利之君) 保健所は、数は減らされてはいるんですけれども、それなりに人員はある程度は維持されていたというのがあるんですけれども、ただ、保健所のシステムが、昔は実質的には都道府県の機関ではありましたが、運営費交付金がありまして、事実上、厚生省の出先的な側面があったというのは事実だと思います。
御指摘の研究につきましては、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所において、国から独立行政法人に交付する運営費交付金を活用して実施していたものでございます。
じゃ、じゃんじゃん運営費交付金を出せばいいんじゃないですか。そうすると、教授は必然的に増えていきますよ。当然です、これは。 もう少し、もう時間がないので、貴重な話なので、これは医師の働き方改革にすごく関係するんです。大学のアカデミアのポストが増えれば、これは全然違いますよ、本当に。臨床をたくさんやる教授、教育熱心、情報、IT関係に強い教授、そして研究を熱心にやる教授。
○田村国務大臣 これは、緊急感染症対応体制強化事業というものの一環でありまして、研発法人であります基盤研、医薬基盤・健康・栄養研究所、ここの運営費交付金を用いてやっている事業でありますが。 まず、これの、ウイルス感染者数がやはり少なくて治験が困難である、治験ができない。要するに、治験しなきゃなりませんから。感染者がほとんどいないわけですよね。
御質問でございます、二〇〇七年度と今年度の独立行政法人文化財機構東文研の運営費交付金についてでございます。 人件費を除いた額でございますが、二〇〇七年度は五億七千万円、二〇二一年度は三億八千六百万円となっているところでございます。 なお、独立行政法人国立文化財機構全体で見ますと、人件費を含め、二〇〇七年度九十億四千万円、二〇二一年度九十億五千万円となっているところでございます。
そこで伺いますが、独立行政法人文化財機構東京文化財研究所となった二〇〇七年度と今年度の研究所に対する運営費交付金は、それぞれどうなっていますか。 〔原田(憲)委員長代理退席、委員長着席〕
その点では、東京文化財研究所を始めとする国立文化財機構が果たす役割がますます重要になってくるというときに、国立文化財機構の運営費交付金も微増にとどまり、東京文化財研究所の運営費交付金は削減されているということですから、萩生田大臣、法改正の内容にふさわしく、研究所の予算増、定員増など、必要な予算を確保するべきではないでしょうか。
国立大学が法人化されるときとほぼ時を同じくして、国立大学等への運営費交付金の削減がされてきましたですね、政務官。その結果、研究室では、研究的資金である研究費を獲得するために、成果が出しやすいなど、研究費を獲得しやすい研究への傾斜が見られるように実はなったんです。 一方で、大学では、常勤の研究者などを削減して任期付研究員に置き換えるなど、経費削減に躍起となったんですね。
三月五日付事務連絡の中で、経済的に困難な学生等に対するきめ細やかな支援についてでは、各大学が学内でのイベントを開催して食料品や日用品の支援を行うといったこともあり得る、そして、感染症対策に運営費交付金や私学助成の感染症対策強化分が活用できるというふうにしておりますので、これは大学が学生や教職員に対してPCR検査を行う場合も使えるのかということと、さっきの来年度の状況を含めて、大学がこのイベントを通じて
このうち、外務省所管のJICAの運営費交付金等は、対前年度比〇・〇三%増の千五百十六億五千百万円を計上しております。 国際機関への分担金、拠出金については、対前年度比七・二%増の一千十七億三千七百万円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比一二・八%増の六百十九億五千二百万円を計上しております。
このため、例えば国立大学におきましては、定年退職教員の後任補充の際の若手教員の雇用促進、あるいは若手教員の雇用や研究支援の充実を図ることを目的とした組織の設置等の取組を実施しておりますし、文部科学省でもそのような各大学の取組を後押しすべく、各国立大学における年代構成を踏まえた持続可能な中長期的な人事計画の策定促進、それから若手研究者比率や人事給与マネジメント改革実施状況に応じた国立大学運営費交付金の