2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
国立大学への運営費交付金を増額し、大学財政を健全化します。 所得税の超過累進税率は、上限が四五％で頭打ち。実際の税負担率を見ると、所得が一億円を超えると、高所得者ほど負担率が低くなっています。これは、株式譲渡所得を始めとする金融所得が原則二〇％の定率分離課税となっているためです。 私たちは、勤労意欲の減退や人材の海外流出などの懸念にも十分配慮しながら、段階的に所得税の累進性を強化します。
5423件の議事録が該当しました。
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2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
○冨岡委員 額が十二億程度ですけれども、それ以上の運営費がかかると思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 また、この点については、昨年、安倍前総理、菅総理が、我が国が主導して、ＡＳＥＡＮ十か国の中に、五十五億の予算をかけて、コロナ対策の感染症センター、ＡＳＥＡＮ感染症センターをつくると明言されております。
2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
テロや防災など、多額の管理運営費がこの共同研究室の維持にはかかってきます。 そこで、まず、この施設の運営に当たり多額の運営費が問題になりますが、この施設の運営経費に関してはどのように確保していくのか、答えをお聞かせいただければと思います。
2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
５ 国立大学法人佐賀大学が平成二十四年度の運営費交付金を原資として措置した震災復興医療体制整備システムについて、佐賀大学及び九州地区の六国立大学法人の保有する医療データを佐賀大学で集積、分析し、災害時に効果的な薬剤配給等ができるよう支援を行うことなどを目的に運用することになっていたにもかかわらず、佐賀大学が参加大学と役割分担等について十分に合意形成を図らなかったなどのため、当該システムに医療データが
2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
５ 国立大学法人佐賀大学が平成二十四年度の運営費交付金を原資として措置した震災復興医療体制整備システムについて、佐賀大学及び九州地区の六国立大学法人の保有する医療データを佐賀大学で集積、分析し、災害時に効果的な薬剤配給等ができるよう支援を行うことなどを目的に運用することになっていたにもかかわらず、佐賀大学が参加大学と役割分担等について十分に合意形成を図らなかったなどのため、当該システムに医療データが
2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
課題は、やはり水素ステーションの最初の設備投資コストをいかに下げるかということと、運用していく段における運営費をいかに下げていくかと、この二つが課題になってまいります。まず、整備費という観点でいきますと、現状まだかなり高いということもありますので、水素ステーションの整備、運営費用に対する補助を行っています。
2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
フードバンクという存在を知ると、もうほとんどの方がそういう活動いいよねというふうにおっしゃるんですけれども、やっている当事者からすると、本当に運営費で御苦労をされているということでございます。
2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
しかしながら、多くのフードバンクは運営費を寄附やあるいは運営者個人の持ち出しに頼っている状況で、運営の継続に御苦労されているところも少なくないと聞いております。 所管をしているのが主に農水省ということに今はなっておりますけれども、農水省においては、単発の補助金というのはあるのですが、継続的な補助はないという状況でございます。
2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
運営費交付金については、一、客観的に算定できる基礎的な部分、二、各大学の特有のミッション実現のために必要な部分、三、各大学の実績状況等に基づいて配分される部分の三つの枠組みに整理する方向で議論が行われていると伺っております。
2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
国立大学法人運営費交付金における、成果を中心とした実績状況に基づく配分につきましては、国立大学の成果や実績を相対的に評価することを通じまして、一層の経営改革を推進するため、令和元年度から導入したものでございます。
2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○塩崎政府参考人 国としては、必要な経費は理化学研究所の方に運営費交付金等として配分をさせていただいているところでございます。
2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
そして、次ですけれども、県、政令市の大規模接種会場について河野大臣が、三十の自治体から設置の意向を確認したと発表をして、これから具体的な内容を詰めていきたいと、そして必要に応じて予約システムなどの支援をサポートすると、このようにおっしゃったわけですけれども、これら自治体独自の大規模接種会場の運営費等は国が全面的に負担をすると、このように理解しておりますけれども、予約システムについても市町村と綿密に連携
2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（矢野和彦君） 今委員から御指摘がございましたとおり、教育機関の設置者が負担する補償金については、認可された補償金額をベースとして、公立学校等については地方財政措置を講じ、国立大学等や私立学校等については運営費交付金や私学助成といった基盤的経費の令和三年度予算に補償金の支払に必要な経費を計上しております。
2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
声というのは、新型コロナ感染の拡大の下で図書館が休館したことで、特に大学院生、研究者から出されたものと承知していますが、こういう声を踏まえれば、大学院生や研究者の皆さんの一番身近な大学図書館で取組進めること必須だと思うんですが、この場合、図書館がデータ送信行う場合、コピーガードの付加とか電子透かしなどの技術措置なども条件になっているわけですが、大学図書館の職員数、もうこの間、十年前に比べ二割減少、運営費一割減
2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
○吉良よし子君 そうじゃなくても大学、資料費が足りないという声も聞いておりますので、是非、運営費交付金等の充実、改めて求めて、質問を終わります。
2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
また、運営費の方は年間大体六千万円ぐらいから四千三百万円ぐらいまで下がってきておりますが、いずれにせよまだコストが高い状態でありますので、ステーションの自立化という観点からは整備費、運営費のコスト低減というのが重要だというふうに考えています。
2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（伯井美徳君） 令和三年度予算におきまして、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金の中に感染症対策を強化するための経費ということで計上しております。その経費を活用して、各大学の判断によりＰＣＲ等の検査に係る経費として御活用いただくことは可能というふうになっております。
2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
そこはもう自分たちの努力で保育従事者を雇って、そして、設営費、運営費についても二分の一まで、大企業だと五年間、中小で十年間支援してきてもらったわけですが、それ以降、終われば一切の何の支援もないという状況なんです。そして、新たに出てきたこの二〇一六年からの企業主導型については、認可外、同じ認可外でも最大九五％の助成がこれずっと延々と続くわけです。
2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
○平木大作君 これ、会計検査院の報告書を読ませていただくと、本当にこんなに問題があるのかというぐらいいろいろ問題がありまして、一つは、今御答弁いただいたとおり、多額の国庫補助金の交付を受けて、審査ですとか、あるいは運営費の助成、指導にも当たってきたこの児童育成協会、ちょっと余りにもずさんなんじゃないかなというふうにやはり思います。
2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
そして、手取り足取りでフォローするというふうなことを書いてあるんですけれども、場合によっては、やっぱり申請した方が当然応募して運営費をもらわなければいけない、それが目的なので、その見積りについても正確性を欠くということが出てくるんじゃないかというふうに思うんです。それが最終的には、開いてみたら集まらなかったということにつながっていく。
2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
昨年、巨額の不払賃金の支払を求める訴えによって、運営費、委託費、差押えとなったんです。この社会福祉法人が運営する三つの保育所で運営継続が危惧される事態となりました。その一つ、足立区の新田三丁目なかよし保育園、ここ、昔は、以前は公立保育所で、民間委託された保育所なんですけど、慌てて区が直営に戻して保育を継続するなど、本当に深刻な問題が発生をしています。 この法人を監督するのは千葉県なんですね。
2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
その意味で、平成三十年度予算におきまして、運営費の基本単価の充実、これを図るとともに、利用児童数に応じた加算につきましても、年間利用児童数が二千人を超える場合の補助単価、これを新たに設定するなど、上限を見直して、利用児童数に応じた加算を行うなどの拡充を図ったところでございます。
2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号
このため、自立援助ホームの職員配置基準等を満たしている民間の子供シェルターにつきましても、職員の人件費や入所者の生活費などの運営費の補助が可能となっておりまして、この旨は本年三月の全国会議におきましても各自治体に周知を行ったところでございます。 子供の支援に当たりましては、引き続き民間団体とも連携を図りながら必要な体制整備を進めてまいりたいと考えております。
2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
この上、運営費交付金を定率で減らされ、国立大学法人が資金の自己調達を強いられる経営環境に突き進むおそれがあります。そうなりますと、お金が稼げないとして文系や基礎科学の分野が不採算組織と判断され、改廃に利用されるおそれがあると考えます。 大臣、この点について御見解をお聞かせください。
2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
また、指標は各法人が作成した中期計画の達成状況を可視化し、適正な業務運営を担保するためのものでございまして、運営費交付金における成果に係る客観、共通指標にリンクさせることは考えておりません。加えて、学長による人事権の行使を強化することを目的とするものでもございません。
2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
保育所等の運営費の追加拠出期間であります令和七年度までに子育て環境を整備した事業主等に対しまして助成ができるよう、助成金の申請期間も考慮いたしまして、翌令和八年度末である令和九年三月三十一日までとしたものであります。
2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
そうした中で、新子育て安全プランに基づく保育所等の運営費につきましては毎年度必要となる予算でございまして、そのための安定財源については恒久的財源である制度改正に基づいて確保する必要があるというふうに認識しております。
2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
令和二年度から令和三年度にかけては、企業主導型保育事業の予算に関しまして、運営費について直近の定員充足率を反映したこと、さらには、整備費について子育て安心プランによる施設整備がおおよそ終了したこと、そういうことによりまして約三百四十億円の削減をしたところでございます。
2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
保育所等の運営費については、現時点では令和七年度にピークを迎えると見込んでいます。そのため、令和七年度までに必要となる運営費の追加所要額も含めて財源を確保したものです。 令和八年度以降の事業主拠出金の取扱いについては、保育所等を利用する子供の数や将来の見通し等を注視し、事業主拠出金の収支や積立金の状況等を踏まえ、経済界とも協議しながら適切に対応をしてまいります。
2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
本法律案では、ゼロ、一、二歳児相当分の保育の運営費について、事業主拠出金をもって充てることができる割合を六分の一を超えない範囲から五分の一を超えない範囲に変更することにしています。そして、この変更による引上げ分は、新子育て安心プランの財源として待機児童対策に活用されることとなっています。
2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
事業主拠出金を保育所等の運営費に充てる理由についてお尋ねがありました。 待機児童の解消を始めとする少子化対策は、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で取り組むべき課題です。その観点から、新子育て安心プランに基づく保育の受皿確保のために、経済界に対して事業主拠出金で一千億円の追加拠出をお願いしております。
2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
また、ほかの学校教育施設と違って、船などの設備費用ですとか技術者ですとか維持運営費が相当掛かると思います。国からの財政支援など、何か国への要望などあればお聞かせいただきたいと思います。
2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
しかし、文部科学省の主導する大学のガバナンス改革の中で、運営費交付金が年々削減され、成果、効率優先の選択と集中により、イノベーション、短期的な成果の出しにくい研究、教育分野の人材予算が削られていったという弊害も指摘されています。
2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
また、各大学等は、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金などの基盤的経費を活用しながら障害学生支援策を実施しているところであり、引き続きこれらの予算の確保に努めてまいります。 あわせて、バリアフリー化を推進するための施設整備や障害のある学生の学習支援に資する設備整備に対する支援を行っているところです。