2021-03-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
具体的に申し上げますと、日本年金機構におきまして、実際のシステムの開発と運用、業務刷新の企画立案、その他一連の実務につきまして責任を持って行うということでございまして、他方、国におきましては、刷新プロジェクトの管理監督や関係省庁との調整など、システム保有者としての責任を負うとともに、管理運営責任を果たすために必要な管理、指導等を行うこととしてございます。
具体的に申し上げますと、日本年金機構におきまして、実際のシステムの開発と運用、業務刷新の企画立案、その他一連の実務につきまして責任を持って行うということでございまして、他方、国におきましては、刷新プロジェクトの管理監督や関係省庁との調整など、システム保有者としての責任を負うとともに、管理運営責任を果たすために必要な管理、指導等を行うこととしてございます。
実際、七人とか十二人とかそういうところで、距離がありますから、その拠点ごとに置いていらっしゃるわけですが、そこを運営責任者である自分たちに任せてほしいということは、それはそれで一つ主張に理由があるというか、一貫してその二十三年からずっとおっしゃっているわけですよ。善かれと思っておっしゃっているわけですよ。
被災者の心の復興に向けて取り組みを政府が率先して進めることが求められていると、よりそいホットラインの運営責任者として感じております。 まず、被災者の実情を可視化し、見える化ですね、対策を早急にとることが必要だと思います。被災者の皆さんが大変困難な状況にあることはおわかりいただけたと思います。
○塩崎国務大臣 国民健康保険というのは、さまざまな構造的な問題を抱えて厳しい財政状況にあるということで、平成三十年度から財政運営責任主体を市町村から都道府県に移行することによって、高額医療費の発生などの多様なリスクが都道府県全体に分散される仕組みということにいたしたところでございます。
国保制度改革として二〇一八年度、平成三十年度から都道府県が財政運営責任など中心的役割を担うことになっております。施行に向けた進捗状況はいかがでしょうか。
その上で、雇用保険制度も含めまして、いわゆる社会保険制度、年金やあるいは介護保険制度などもございますけれども、他の社会保険制度につきましても、財政責任と運営責任を一致して運用しております。それは、やはり財政責任を負うところが運営しないとうまい制度運用ができないからという考え方にのっとっているものだというふうに承知しております。
○水戸委員 やはりNHKの運営責任者として、やろうとしていたことを経営委員会や監査委員会にストップをかけられるというのは、これはあるまじきことだと思うんですよね。それで、一部の報道が何かミステークでそういう誤解を与えてしまったとかいういろいろな言いわけをつくりながら、結局、この土地の購入は取りやめたんでしょう。
○宮本(徹)委員 後でこれもちょっと議論したいと思っているんですけれども、こういう特定個人情報保護評価書を見ましても、この中の特記事項でも「厚生労働省が財政責任・管理運営責任を負いつつ、」と、どこでも、責任を負っているのは厚労省だ、厚労大臣だということをはっきりしているわけであります。 その上で、まず経過について少しお伺いしたいと思います。
○宮本(徹)委員 塩崎大臣は申しわけないということですけれども、確認したいんですけれども、公的年金業務の管理運営責任というのは、今回の年金データ流出事件の全容解明も含めて、最終的には塩崎大臣にあるということですよね。
このため、旧社会保険庁を廃止し、厚生労働大臣が公的年金に係る財政責任と管理運営責任を担うこととする一方で、新たに非公務員型の公法人として日本年金機構を設立いたしまして、厚生労働大臣の直接的な監督のもとで公的年金に係る一連の運営業務を担わせるということにしたものでございます。
本法律案は、持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険の財政支援の拡充や財政運営責任の都道府県への移行等による医療保険制度の財政基盤の安定化、被用者保険者に係る後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、医療費適正化の推進を行うほか、患者申出療養の創設の措置を講じようとするものであります。
しかし、国保は国民皆保険を支える重要な基盤でありまして、国保への財政支援を拡充し、都道府県が財政運営責任を担うということになって国保の安定化を図るということは、国民皆保険を維持するために重要な事項でございまして、国保への財政支援に全面総報酬割で生じた財源も投入するということに御理解を賜れればというふうに思っているわけでございまして、なお、全面総報酬割の導入に伴う健康保険組合の負担増の半額程度でございます
当局は、国保改革において財政運営責任を都道府県に移行しようとしております。持続可能な健康保険という視点から、運営を広域化する基本的な方向性に私は異議はないんですけれども、ただ、市町村は、都道府県から割り当てられた納付金額を不足なく納めるために、納付金額より多めに保険料を徴収することが想定されます。そうした場合に保険料の上昇につながるのではないかと心配しております。
これを踏まえ、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険の財政支援の拡充や財政運営責任の都道府県への移行等による医療保険制度の財政基盤の安定化、被用者保険者に係る後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、医療費適正化の推進を行うほか、患者申出療養の創設の措置を講ずることとし、この法律案を提出いたしました。
具体的には、今回の国保改革で都道府県が財政運営責任を持つことになりますけれども、都道府県が最終的にはそれぞれの市町村に必要な医療費を支給する、そのために必要な納付金というものを各市町村から納めていただくという形になります。
これを踏まえ、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険の財政支援の拡充や財政運営責任の都道府県への移行等による医療保険制度の財政基盤の安定化、被用者保険者に係る後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、医療費適正化の推進を行うほか、患者申出療養の創設の措置を講ずることとし、この法律案を提出いたしました。
今回、都道府県が国保の財政運営責任を担って国保の健全な運営について中心的な役割を果たすことになるわけでございますが、それに伴って、都道府県においても、今お話がございました国保運営協議会というのを設置することになっておりまして、これは各地方公共団体の方々との私どもの話し合いの中でも設置をするということになっておりまして、その合意の文書の中でも、各都道府県に、被保険者代表、それから保険医または保険薬剤師代表
今の国保の直営診療施設でございますけれども、今回私どもが御提案申し上げているこの改革の中では、やはり引き続いて市町村の事業としてやっていただいていくということになるというふうに私どもは考えておりまして、先ほど来議論がありましたように、都道府県が財政運営責任を負うといっても、一番身近なのはやはり市町村でありますので、市町村が身近にこういったところについての配慮をしてもらって、責任を担っていただくということに
今回の国保改革のもう一つの柱は、財政運営責任を都道府県に移行することであります。ただ、この制度がきちんと動いていくためには、都道府県において、市町村との密接な連携や、国保に精通した人材の養成、活躍というものが必要になります。今回、都道府県は初めて本格的な国保の運営に参画するわけでありますので、これは急務の課題というふうに考えます。
これを踏まえ、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険の財政支援の拡充や財政運営責任の都道府県への移行等による医療保険制度の財政基盤の安定化、被用者保険者に係る後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、医療費適正化の推進を行うほか、患者申し出療養の創設の措置を講ずることとし、この法律案を提出いたしました。
これを踏まえ、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険の財政支援の拡充や財政運営責任の都道府県への移行等による医療保険制度の財政基盤の安定化、被用者保険者に係る後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、医療費適正化の推進を行うほか、患者申し出療養の創設の措置を講ずることとし、この法律案を提出いたしました。
国民健康保険の財政支援の拡充や財政運営責任の都道府県への移行などによる医療保険制度の財政基盤の安定化、被用者保険者に係る後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、医療費適正化の推進、患者申出療養の創設を内容とする法案を今国会に提出しました。 平成二十七年度から、各都道府県が地域医療構想を策定いたしますが、その取組が進むよう、ガイドラインを示すなど、支援を行ってまいります。
国民健康保険の財政支援の拡充や財政運営責任の都道府県への移行などによる医療保険制度の財政基盤の安定化、被用者保険者に係る後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、医療費適正化の推進、患者申し出療養の創設を内容とする法案を今国会に提出しました。 平成二十七年度から、各都道府県が地域医療構想を策定いたしますが、その取り組みが進むよう、ガイドラインを示すなど、支援を行ってまいります。
これは、これまでのいわゆる護送船団的な電力システムであったから民間会社でも担えたけれども、発送電分離の後は、私は、この運営責任を民間会社と切り離すことというのは非常に難しいのではないかと考えますが、大臣、いかがですか。