2013-11-14 第185回国会 参議院 環境委員会 第4号
それで、二〇一三年七月の原安機構の二〇一二年度における機構の主要な業務成果について、これを読んでみますと、原子力規制庁との一体的取組として、基準策定、審査、安全研究等の機能強化を図るため原安機構職員を規制庁に十三名派遣したこと、国の新規制基準作成に対する技術支援のため原安機構職員五名を派遣し、原安機構組織内に約五十名の支援体制を構築したこと、それから、東電の実施計画、施設運営計画等に関して原子力規制庁
それで、二〇一三年七月の原安機構の二〇一二年度における機構の主要な業務成果について、これを読んでみますと、原子力規制庁との一体的取組として、基準策定、審査、安全研究等の機能強化を図るため原安機構職員を規制庁に十三名派遣したこと、国の新規制基準作成に対する技術支援のため原安機構職員五名を派遣し、原安機構組織内に約五十名の支援体制を構築したこと、それから、東電の実施計画、施設運営計画等に関して原子力規制庁
本法律案は、自主的な市町村の消防の広域化を推進するため、消防庁長官が定める基本指針、都道府県が定める推進計画及び広域化を行おうとする市町村が作成する広域消防運営計画等について規定するほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
本法律案は、自主的な市町村の消防の広域化を推進するため、消防庁長官が定める基本指針、都道府県が定める推進計画及び広域化を行おうとする市町村が作成する広域消防運営計画等について規定するほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
第二に、昭和六十二年労基法改正の際に、三十二条の法定労働時間について、目標として週四十時間制が書き込まれまして、次いで年間総実労働時間について千八百時間モデルというものが経済運営計画等にうたわれるなどしまして、政策目標を掲げ企業労使をその目標へ誘導する手法がとられているという点が挙げられます。
○大橋委員 いまの御答弁どおりだと、問題はないように聞こえるのですけれども、ＮＨＫの予算あるいは運営計画等については、当然、国会で審議され、両院のチェックを受けるのだ、そういう基本的なチェックを受けているわけだから、その後における具体的な賃貸についてはＮＨＫが一々国会に諮ることはなかろう、もう私は結構ですよということのようでございますけれども、そのＮＨＫの審議のときに、そこまで細かい内容が出てくるかどうかというのが
したがいまして、具体的にこれから基本構想、会場計画あるいは実際の運営計画等を立ててまいります段階におきまして、この科学技術博覧会の中でエネルギー問題をどのように国民にあるいは海外の人たちにも展示するかということを十分考えていきたいと考えております。
しかしこの百二十億円も、もとをただせばＮＨＫに対する国民の受信料、これが根本でありますから、この放送文化基金のいままでの経過あるいは今後の運営計画等についての国会における、すなわち国民に対しての報告義務とでも申しましょうか、そういうものが当然あろうかと思うのであります。
○政府委員（板野学君） この運営計画等の面につきましては、郵政省と公社の間に協定がございまして、この電通の合理化計画等、基本的な計画を立てる面につきましては、公社がやりますけれども、郵政省側の意見を十分しんしゃくしてこれを決定するということになっておるわけでございまして、私どもも、その計画について不満があり、適当でないと認めるものにつきましては、従来でも私どもの方から申し出まして、そうして向こうの計画
それで資金源といたしましては、運用部資金からの借入金が第一に考えられる点でありまして、補正予算でもできるならば、それからも相当の程度を借り入れるということにいたしたいと考えたのでありますが、運用部資金の運営計画等の点から申しまして、それが非常に困難な状況にあります。