2020-11-13 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
それから、こういう指標、先ほど、文部科学省の局長はちゃんと指標の問題点を認識されていますけれども、大学の運営側からすると、文科省が言っているから従わなきゃというふうに過剰に適応した結果、大学の運営、研究内容、そして教育のあり方がランキングの尺度に合わせて変わってしまうという事態があるんじゃないかなと思います。
それから、こういう指標、先ほど、文部科学省の局長はちゃんと指標の問題点を認識されていますけれども、大学の運営側からすると、文科省が言っているから従わなきゃというふうに過剰に適応した結果、大学の運営、研究内容、そして教育のあり方がランキングの尺度に合わせて変わってしまうという事態があるんじゃないかなと思います。
提出資料七から十一は、その実態を非組合員の方が「学校運営研究」という明治図書の雑誌に投稿されたものでありまして、著者はもちろん仮名で提供しておられた内容です。 資料十二をごらんください。これが、その北海道教職員組合の活動を支える組合費の内訳であります。二〇〇七年のものであります。
当初、政府案では、国は、大学院大学の運営、研究成果の普及、活用、科学技術に関する研究集会の開催等の業務に要する経費の二分の一以内を補助することができると定めてあるんですね。
○岡島政府参考人 棚上げ備蓄、定義は幾つかあろうかと思いますけれども、平成十三年の備蓄運営研究会では、棚上げ備蓄について、通常の需給操作に組み入れず、一定量を保管し、その後は主食用以外に、例えばえさ用などに振り向けざるを得なくなるということで、そういった備蓄方式であろうということであります。
そういった意味で、この国税の三割近くを占める酒税が大変重要な位置付けであったというのは私も理解をしておりますが、一方、現在ではお酒の品質も、各メーカー、皆さんの努力で安定し、そして、あと割合だけで言うのはなんですが、三％ぐらいに国税の中でも位置を占めるにすぎないと言っちゃいけませんが、そのぐらいになっておるということを考えれば、できるだけこの研究所自身を安いコストで運営、研究を行っていくのが私は筋ではないかと
このいわゆる備蓄運営研究会たるもの、私もその資料をここに持っているんですが、備蓄運営研究会、食糧庁が出した報告ですね、これを持っているんですが、これによりますと、これは平成十二年から一年間で七回ほど開かれたようですが、平成十三年の十二月に報告書をまとめた後は開かれていない、これでよろしいですね、間違いないですね。
○村上政府参考人 委員御質問の、米の備蓄の運営研究会での検討対象といいますか、検討の前提といいますか、基本的に、国内の米の生産が需要を上回る需給ギャップが存在するという中におきまして、過去において百五十万トンプラスマイナス五十万トンという備蓄の運営をしましたけれども、実際には非常に過剰な在庫を抱えて、それから、その在庫そのものが財政負担と価格の下落要因にもなったというようなことを踏まえまして、過剰基調
○村上政府参考人 今申し上げました備蓄運営研究会におきまして、通常の不作が二年間続いた場合、あるいは十年に一回の不作が起きた場合にも対応できる水準として、百万トン程度が適正であるというふうに結論をいただいて、それに基づいて運営しているところでございます。
また、美術館、博物館、これがより魅力的になるためにも、その中心的な人材としての学芸員、そうした専門的な方々への研修、あるいは運営研究協議会、こうした講習会もやっておるわけでございまして、いわゆる総務省、いわゆる地方自治を担当する総務省側との連携も深めながら、文化財行政担当職員の能力を高める、そのことのために文部科学省も更に一役買う必要があると、このように考えておるところであります。
具体的には、平成十三年に備蓄運営研究会の報告をいただきまして、過去の作況変動によります翌年の増産可能数量を考慮いたしまして、十年に一度の不作、作況指数九二や、通常の不作、作況九四と、こういうことが二年続いた状況でも対処できる百万トン程度の備蓄水準と、これを基本といたしまして、また、御指摘ございましたが、財政的な負担の問題があるわけでありまして、もみによります備蓄につきましてはいろいろ問題点があるわけでありまして
これを棚上げ備蓄方式にすべきではないかという御指摘があるわけでございますけれども、この棚上げ備蓄、これも備蓄運営研究会の報告の中で、これもその場で議論されたところでございまして、その報告の中に出ておりますけれども、棚上げ備蓄方式を取りますと、不作でこの備蓄放出の機会があればいいですけれども、なかった場合に、それを結果的には援助とか飼料用に回さなきゃなりません。
備蓄運営研究会での議論、これは十二年の十二月に設置しました、先ほど申し上げた研究会でございますけれども、十三年の議論、要するに二年前の議論のときですね。
○政府参考人（石原葵君） この備蓄の問題につきましては、三年前になりますか、学識経験者、それから生産者団体、それから消費者団体及び流通業者から成ります備蓄運営研究会というのを設置いたしまして、これは平成十二年の十二月に設置しております。これは食糧庁長官の私的諮問機関でございますけれども、その研究会の場におきまして、一年をかけまして透明な議論を行ってきたところでございます。
次に、棚上げ備蓄方式についてのお尋ねでありますが、米の備蓄につきましては、学識経験者、生産、消費及び流通の関係者によります備蓄運営研究会におきまして議論が行われてきたところであります。
そして、その備蓄の水準をどのように考えるかにつきましては、今からしますと二年半ぐらい前に、最終的な結論を我々は出していただきましたけれども、学識経験者それから生産者団体、消費者団体及び流通業者、こういう方々から成る備蓄運営研究会というのを二年半前に設置いたしまして、結論を出していただいたわけでございます。
○鮫島委員 備蓄運営研究会報告によると、備蓄水準は「百万トン程度とすることが適切。」それに加えて、「幅は設定せず常時百万トン程度の保有となるよう運営。」
この百万トンというのが適正なのかどうか、ちょっと私にはよく分かりませんが、これは既に備蓄運営研究会で決まったんだと、こういうことでございますが、ちなみに米を主食としている近隣の国とか地域といえば恐らく韓国とか台湾も入るのかな、だと思いますが、そういう国々のこの備蓄と日本のこの備蓄と比べて、一体百万トンというのはどうなのだろうか、こういうふうに比較した場合どうなんだろうか、こう思いますが、いかがなんでしょうか
そういう意味では、百万トンというと備蓄運営研究会がどういうことを根拠にして決められたのかなと。それから、百万トンだと大体どのぐらいもつのか、いざというときにもつのか。その辺はいかがなんでしょうか。
○鮫島委員 私、備蓄制度を上手に使っていくことが、ある種、過剰在庫の処理にも使えるんではないかというふうに思って、備蓄運営研究会報告、平成十三年十二月に出たものですが、かなり内容を詳細に検討しましたが、余りできがよくないですね。備蓄に対する基本的な考え方がおかしいんじゃないかという気がしました。 例えば、在庫量が百万トンを適正と考える。
○石原政府参考人 昨年、この備蓄運営研究会ということで備蓄の問題をいろいろ議論してまいりました。しかし、ただいま先生おっしゃいましたように、でん粉全体と米の問題、これをどう考えるかということにつきましては、我々、なかなかそこまでの議論といいますか検討、それは及んでいないということは認めざるを得ません。
これは一昨年来、省内に備蓄運営研究会というのを設置いたしまして、その場で検討を進めてきたわけでございますけれども、やはりどうしても棚上げ備蓄となりますと、主食用の販売が困難になる、結果としてえさに振り向けざるを得なくなりまして、結果として財政負担が大きくなる、この点がやはり大きな問題でございますので、我々、従来どおり回転備蓄方式がいいのじゃないかということで今回整備さしていただいたところでございます
先ほど申し上げました三つの事例につきましても、備蓄運営研究会でこういった具体的な試算をお示しをして御意見をお伺いし、百万トン程度が妥当ではないかという御意見もいただいたところでございます。
こういったさまざまな問題があるということで、備蓄運営研究会、これは食糧庁長官の私的な研究会でございますが、昨年の暮れから開いておりまして、その中で今、先生が例に挙げられましたような幾つかの考えられる事態を想定をいたしまして、何万トン程度あれば国民に対する安定供給という点から見ても大丈夫なのかというふうな、そういう検討もしていただいたわけでございます。
○政府参考人（石原葵君） 先ほど大臣がお答えしたとおりでございますけれども、この備蓄運営研究会、昨年設置いたしまして今二回議論をしたわけでございますけれども、ここでは幅広く備蓄に係る問題を御議論いただこうというふうに考えております。その中で、今、先ほど大臣が米の計画流通制度のあり方についても一つの大きな議論の柱ということを申し上げましたけれども、その中では、今、集荷率が五割になっております。
いずれにしましても、この問題につきましては、先ほど大臣がお答えしました備蓄運営研究会、この場で幅広く有識者の御意見をいただきたいというふうに考えているところでございます。
その辺というのは、今後、この法改正による使用料の半額のみならず、さまざまな運営、研究交流促進という部分においてどういうふうに具体的にされるのか、どういうふうに取りまとめられているのか教えていただきたい。
その上、研究所の運営、研究体制の維持などの業務が一般の研究者の肩に一方的にのしかかり、国民の生命、健康にとって重要な研究が後退することにつながるのは明確であります。 また、新産業の創造など財界の意向に沿った研究を行い、限られた期間内に成果を上げるように任期が切られているため、研究者を目先の業績競争に追い込み、長期的、継続的な研究がないがしろにされ、自主的、独創的な研究が阻害されることになります。