2019-04-03 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
今おられないけれども、馳大臣のときに大学の運営状況調査で唯一警告を受けているというような、これも、このときには、留学生が日本語を学ぶ科目が大学の教育水準に達していないということで是正意見が出たにもかかわらず、そこをしっかりと改めることがなく警告を受けている。 今回、東京福祉大学に対して二〇一八年度の私学助成が五〇%減額をされたということですけれども、その事実関係とその理由を教えてください。
今おられないけれども、馳大臣のときに大学の運営状況調査で唯一警告を受けているというような、これも、このときには、留学生が日本語を学ぶ科目が大学の教育水準に達していないということで是正意見が出たにもかかわらず、そこをしっかりと改めることがなく警告を受けている。 今回、東京福祉大学に対して二〇一八年度の私学助成が五〇%減額をされたということですけれども、その事実関係とその理由を教えてください。
例えば、先ほど来の参与会を運営する業務でありますとか、あるいは、先ほど二つのツールで、組織運営状況調査、あるいは部下による幹部への意見調査、こういったものはかなり実務的にも非常に手間のかかる作業でございました。こういった業務は残っておりますので、この業務自体は、現在は総務部長がその業務を担当している、このようにしておるところでございます。
それで、現在も、例えば先ほど申し上げた組織運営状況調査というのも、全国の中を幾つかに分けまして、ことしはこの半分、来年はまた別の半分、このような形で分けて、恐らく全体で業務として三カ月間ぐらいはその調査に係る事務が残っております。こういったことは当然、検察改革推進室自体がないとすれば、今、総務部の中でそれを担当する者が必ず三カ月間それを重点的に扱うわけでございます。
先ほど申し上げたように、例えば組織運営状況調査に当たる事務、あるいは部下による幹部への意見調査に当たる事務、こういった事務、これを総務部長が統括しているという形になりますので、その事務自体にどのようなマンパワーが何人どのように使われているかということは、今、私、資料を持っておりません。済みません。
消防職員委員会の運営状況調査におきまして、平成二十七年度でございますが、委員会に提出された意見が全体で五千三百三十八件でございまして、このうち審議をしなかったものは三百十三件であると把握いたしております。
平成十八年度の消防職員委員会の運営状況調査によりますれば、七八・七%の意見が意見取りまとめ者を経由して委員会に提出されており、この制度が定着しつつあるものというふうに認識しているところであります。 また、意見を提出する消防職員が意見取りまとめ者を経由して委員会に提出することに支障があると考える場合には、職員は直接委員会に意見を提出することも可能というふうにしているところであります。
○政府参考人(石井隆一君) 今、委員御指摘のように、消防職員委員会、これ平成八年に施行されました消防法の改正で行っておりますけれども、御承知のように全国すべての消防本部に設置しておりますし、その運営状況につきましては消防庁として毎年度、全消防本部を対象に運営状況調査というものを行っているところでございます。
次は逓信委員会で、派遣の目的は一、小規模郵便局(簡易郵便局を含む)の運営状況調査、二、簡易生命保険事業及び郵便年金事業調査、三、話交換方式の改善状況調査、四、電波法及び放送法の施行状況調査、五、標準放送用周波数割当状況調査、六、テレビジョン放送の拡充計画調査、以上の目的をもって北海道地方、東北地方、東海、北陸、信越地方、近畿、九州地方、四国地方の五班、各班とも四日間でございます。
本院規則第百八十条により、電気通信事業の運営状況調査及び電波行政調査のため、議員派遣要求書を議院宛提出することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
目的は、テレビジヨン放送並びに中波放送その他電波に関する行政の運営状況調査。 同じく電気通信委員長左藤義詮君から提出の、電気通信事業運営状況に関する調査承認要求書。 目的は、電信及び電話事業の運営状況を調査し、今後の対策に資する。 決算委員長東屋君からの国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査承認要求書。
調査の目的は、テレビジヨン放送並びに中波放送その他電波に関する行政の運営状況調査でありまして、同じく今期国会開会中でありまして、費用は計上されておりません。 以上三件でございます。
その経営形態につきましては、事業の基本的性格たる公共性を確保するとともに、他方企業性を十分発揮し得るよう、できるだけ会社経営の長所を取入れた公共企業体に移行いたしまして、政府資金のほか民間資金や外資の導入をも可能ならしめるようにいたしたいと考え、鋭意研究を進めておりますが、これと並行して現在の当省の機構自体につきましても、運営の能率化のため、本委員会の電気通信事業運営状況調査に基く御意見をも十分尊重
その経営形態につきましては、事業の基本的性格たる公共性を確保すると共に、他方企業性を十分発揮し得るようできるだけ会社経営の長所を取入れた公共企業体に移行いたしまして、政府資金のほか、民間資金や外資の導入をも可能ならしめるようにいたしたいと考え、鋭意研究を進めておりますが、これと並行して現在の当省の機構自体につきましても、運営の能率化のため、本委員会の電気通信事業運営状況調査に基く御意見をも十分尊重いたしまして
○小林勝馬君 今懇談中にお話いたしました、このいわゆる機構改編後における電気通信事業の地方における運営状況調査という件名の下に、四月早々視察に行くことの決議の動議を提出いたします。
視察目的は、逓信省分離後における同省運営状況調査となつておりまして、きわめて廣範囲にわたつておりますが、もつぱら視察の対象を地方機構に限り、分離の進行程度、分離に際して事業に及ぼした支障の有無、分離後事業運営は所期の目的を達し得るか、また分離と離れて両事業運営の現況はどうなつているか等を主眼とし、あわせて日本放送協会の事業をも調査いたしたのであります。
去る五月三十一日に議長の承認を得まして、逓信省分割後における両省運営状況調査の目的をもつて、関東、東北、北海道班、中部班及び九州班の三班にわかれて、現地に委員を派遣いたしたのでありますが、ただいまより派遣委員から現地調査の結果を報告していただくことにいたします。 まず第一班、関東、東北、北海道地方の報告を願います。松本義壽君。
昭和二十三年一月二十九日 司法委員長 伊藤 修 参議院議長 松平恒雄殿 ————————————— 議員派遣要求書 一、派遣の目的労働基準法、失業保険法の運用状況並びに一般労働行政の運営状況調査のため労働基準局、職業安定所、労働安定所、職業補導所、労政事務所、炭鉱を視察する。