2017-03-15 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
まず、議員御指摘の、諸外国で運営されておる無過失補償制度でございますけれども、例えばフランスでは、過失がなく一定の労働不能それから障害が発生した場合を対象として、職域保険の管理運営機構である疾病保険金庫からの交付金を財源とした補償がございます。
まず、議員御指摘の、諸外国で運営されておる無過失補償制度でございますけれども、例えばフランスでは、過失がなく一定の労働不能それから障害が発生した場合を対象として、職域保険の管理運営機構である疾病保険金庫からの交付金を財源とした補償がございます。
だから、今度、一、二年の間に広域系統運営機構をつくるということは、潮流の開示を行うということにほかならないわけですね。 そうすると、潮流の開示がなされると、では、今度電源をつくるのは、需要地密着型のここら辺のところにつくればこの系統にあきができるから、この系統はより多くの需要に対して一本の線で賄うことができるようになる。
例えば、国連とアフガンで合同の選挙運営機構というのをつくったんです。今の選挙制度は国連がどのように関与しているのかということを、選挙制度はどうなっているのかということもあわせてお伺いしたいと思います。これは極めて重要な話でございます。
七月の九日にはアフガニスタンと国連で構成されます合同選挙運営機構というものが、十月の九日に新憲法に基づいた大統領選挙を行うということを発表しました。それから、議会の選挙は来年の四月から五月の間に行うということも発表いたしました。 二十六日に大統領選挙の立候補の締切りが行われましたが、カルザイ大統領を含む二十三人が立候補届出をしております。
西川参考人のお隣で恐縮でございますけれども、とりわけ経団連の見解には、運営機構の問題につき、会社自治の問題であるとか経営手法の問題であるといった言葉が使われておりますが、コーポレートガバナンス問題の中心は、株主総会の無機能化に対応する経営牽制制度の構築にあることは世界の常識でありますので、これを経営手法の問題と言われる現状には危惧の念を禁じ得ません。
ただ、今の株主だけではなくて、買おうとしている人、つまり、買おうとしている人というのは国民全部でございますから、その意味で国民全体に開かれた会社になるということでありますし、その上で運営、機構等が十分に機能していくといいましょうか、情報開示がきちっと行われる、そうした会社としての能力を最大限に発揮する、そういう時代に今は来ていると思います。
○上村参考人 先ほど、私の意見でも繰り返し申しましたように、基本的な制度インフラというものは、例えば会社の運営機構であるとか、情報開示であるとか、あるいは金融システム改革にしましてもまだ緒についたばかり、こういう状況でございます。 また、持ち株会社にするということに、恐らく世界じゅうで日本ぐらい一生懸命な国はないんじゃないかなという感じでございます。
それから、簡潔にということですが、ガバナンスにつきましては、私は、先ほど申しましたように、株主というふうに固定して考えるよりは、投資家としての株主というふうに考えるべきだというふうに思っておりますので、そうなった場合には、投資家にとって大事なのは、総会であなたは偉いと言われることが大事なのではなくて、投資対象である株式の魅力といいましょうか、実質の豊かさといいましょうか、そういうところにありますので、運営機構
午前中の参考人の質疑の中でも、この間、大学改革というのはもう速いテンポで進められてきて、その中には、こういう運営機構改革という部分がありまして、任期制の導入あるいは学長権限の強化等々がありました。だから、今伺っていますと、やはり諮問会議がどうなっているかというようなことになると、まさに文部省の政策がどういうふうに取り入れられているかという、これは政策的な誘導というふうに言わざるを得ないわけですね。
今回の学校教育法改正の一つの大きなねらいは、大学の管理運営機構の問題、特に国立大学の整備の問題だと思います。この問題につきましては、戦後、繰り返し議論がされてまいりましたが、なかなか決着がつかないで現在に至っている問題でありました。それがようやく形を整えるに至ったことを積極的に評価したいというふうに思っております。
そういう意味で私は、先ほども申し上げましたように、今回の管理運営機構の整備を積極的に評価したいというふうに思っております。 ただ、まだ国立大学についてはさまざまな問題があるかと思います。その一つは文部省と国立大学の関係でございます。これはどこの国でも非常に難しい問題でありますが、政府と大学との関係をどうするのか、今のエージェンシー化の問題はその一部として出てきているというふうに今思います。
天野参考人に対しましては、先ほど同僚委員から質問がございましたけれども、先生は以前、国立大学の管理運営機構については問題点が多く、それが民営化、エージェンシー化論の重要な底流となっていることを考えれば、この新制大学発足以来の問題を未検討のまま先送りすることはもはや許されなくなりつつあると見るべきだろうというふうに書いていらっしゃるのを拝見したわけですけれども、先生は国立大学のエージェンシー化について
○池田国務大臣 今御指摘のＫＰＣＰと申しますのは、関東平野に所在する合衆国空軍施設の整理統合計画というものでございますが、これは、その当時関東地域に散在しておりました米空軍の施設・区域を横田飛行場及びその他の既存の施設・区域に集約することによって不要になる基地を日本に返還すると同時に、米軍としてもその運営機構たものでございまして、昭和四十八年の一月にいわゆる合同委員会で合意されたものでございます。
先生は、内閣官房副長官を離れられた後は、自由民主党改革本部の運営機構担当座長に就任し、病と闘う中で最後まで日本の政治のあり方を心にかけられていたのであります。 私は、先生の後を継いで農林水産大臣に就任し、米問題を初めとする農林水産の難問題に取り組みましたが、その間先生が内閣官房副長官としておられたことがいかに私の励みになったことか、終生忘れることはできません。
御承知のとおり、一番設立、二番経営管理（運営）機構、あるいは三番株式・持ち分、四番計算・公開、それから五番資本減少、六番解散、七番合併、八番組織変更、九番その他ということで細々した事項が載っております。これらのものにつきまして全体的に法制審議会で審議を鋭意進めてまいりました。
それでも設立手続を簡素合理化するというような面におきましてかなり有効な改正だというふうに私どもは考えているわけでありますが、なお今後株主総会制度だとか取締役会制度等の会社の管理運営機構あるいは監査制度等についてさらに検討を続けてまいる必要があると考えているところでございます。今回の改正が成った後には引き続きこの改正作業を続けるという考えでございます。
いずれにいたしましても、会社の計算の適正が担保されるということが目的でございまして、そのためにどういう制度なり方法が有効であるかという観点から議論をしなければならないということは当然のことでございまして、今後そういうような観点から監査役制度、これは取締役会制度も含めまして会社の管理運営機構につきまして、大会社は大会社なりの、中小会社は中小会社なりの、あるいは有限会社についてはそれにふさわしい管理運営機構
一つは、取締役、監査役等の経営管理（運営）機構に関する事項。二番は、株式に関する改正事項中の株券不発行、株券失効制度、支配株主の責任に関する事項。三番目には、計算・公開に関する改正事項中の会計調査人による調査に関する事項。四番は、資本減少及び合併に関する事項。五番目には、単位株制度の終結に関する事項。六番は、有限会社法制の基本的な見直しに関する事項。
有限会社はいわば中小企業に随分活用されるであろうという推測のもとに、非常に閉鎖的で、かつ比較的管理運営機構等も簡素化した、中小企業に適した有限会社として立法者はつくったようでございます。ところが現実には、特に戦後におきましては、株式会社と有限会社との区別というのは、数の上でありますとか資本金の多寡でございますとか、実態が非常に混同といいますか、ほとんど差がないという現実があります。
したがいまして、今回の法制審議会の答申の中にも盛り込まれておりませんものがたくさんありまして、例えば経営管理（運営）機構の改正でございますとか会計専門家による計算適正化の問題でありますとか、それとの関係で有限会社法制をどう見直すかという全般的なことが随分取り残されておりまして、今回の法案は、ある面で現時点でとりあえず異論が比較的少ないものを取りまとめた、そういう経緯がございます。
その他にもこの改正趣旨の点については細かい点の改正が幾つかありますが、それらは省略して、ただ、会社の経営管理（運営）機構の簡素合理化という点が小規模会社についても将来に先送りされましたために、小規模会社に適合する法制度の整備という点は必ずしも十全なものとはなっておりません。しかし、今回の改正点だけでも、小規模閉鎖的会社法制の整備の一歩前進であると認めることはできると思うわけであります。
それからもう一点、お話が途中になってしまったと思われるのですけれども、小規模会社の運営機構についても簡素合理化の方向で考えていくのが妥当なのではないかとおっしゃっておられましたけれども、これについて具体的な施策ないし今後のお見通し等についてのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
大小会社区分立法の中で、中小会社には中小会社らしい法規制をということになれば、規制を強化する面も大事だが緩和すべきものは緩和しなければならないということで、その中心をなしたのが会社運営機構。
実際問題として、このような有限会社の閉鎖性に対応しまして管理運営機構も簡素化され、貸借対照表の公告が必要とされてないなど、社員及び債権者保護のための法的規制も緩和されていると言っていいかと思います。 御指摘のように、我が国においては株式会社、有限会社の数が非常に多く、株式会社は現在約百二十六万社ございます。
ただ、新しい今回の総合研究大学院大学をつくろうというこの組織と運営、機構、ここをめぐっていろいろ議論を呼んでいるわけなんです。だから、その点については新しいものをつくるんだから慎重に慎重を期さなくちゃいけない、こういうことで言っているので、ひとつ文部大臣よく心得ていただきたいと思います。 話題を変えますが、前回もこの大学院大学の運営審議会問題について質問をいたしました。
法律案全部その中にもう運営機構、管理機構から全部入っている。そしてこういう新しい新構想大学をつくる。こういうことで相当激しい審議をしたことを私は覚えているんです。今度は何だかどこかのところに大学院をつくるというだけで、あと説明ない。 私は、これは時間の関係ですけれども、少なくとも次のときまでにこの法律に基づく政令と省令案、これを出してください。
それにしても民活、民間の援助を仰ぐ場合に、少なくとも芸術創作活動の自主性、創造性を守るという意味からいえば、また私は、少なくともその運営に当たっては、そういう関係者の皆さんが十分意見が反映できるような運営、機構を持った基金とか財団とかそういうものの整備こそその前段に議論をされて、きちっとした方針が立てられるべきじゃないか、こう思うのですけれども、あくまで公的助成を基本としながらという私のお願いといいましょうか
本日は、極めて限られた時間に御報告をするために、研究所の運営、機構その他はお手元に配付した資料にございまして、後で質疑応答のときにもし必要がありましたらお話しさせていただくことにしまして、本日は国際問題、それに絡めた経済協力の問題をアジア経済研究所の研究成果の一部を踏まえてプリゼントしまして、先生方の御意見をお伺いしたいと思います。
確かに現段階で地方、あるいは国も一部そうでございますが、全体系を包含したような運営機構が十分確立している段階にはないと考えておりますが、今後、御指摘のような高齢化社会を迎えまして、特に老人福祉対策、老人福祉サービスという面につきましては、そのようなトータルなシステムづくりが不可欠だと考えておりますので、国と地方と協力しながら、それぞれの段階においてそういう運営機構を整備していきたいと考えております。