2011-02-25 第177回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
児童自立援助ホームの運営措置については、運営に必要な最低限の職員が確保できるように、現在、現員払い、つまり、実際その施設に子供が何人いるか、それに伴ってやっているんですけれども、逆に言うと、子供が減っていったら一時的にはまた金額が減っていく、支援措置が減っていく状況もあります。
児童自立援助ホームの運営措置については、運営に必要な最低限の職員が確保できるように、現在、現員払い、つまり、実際その施設に子供が何人いるか、それに伴ってやっているんですけれども、逆に言うと、子供が減っていったら一時的にはまた金額が減っていく、支援措置が減っていく状況もあります。
これは、実際に文部科学省がどんな行政的な運営措置を講じるかということと関係をすることではありますが、この不安というか心配というようなものはやはり残るであろうというふうに思います。 しかも、これは国立大学に限りません。
なお、この施設の運営、措置費で賄っておるわけでございますが、この運営にかかわる業者から指定寄附があったのではないか、こういうことでございますが、大変申しわけございませんけれども、彩福祉グループの事件とは異なる問題である、また日常の運営についての取引ということになりますと日常的に大変な件数になるだろう、こういうこともございまして、現在のところ、実態は把握いたしておりません。
ただ、当面、これまでそういう経理をしないできたというところもございましょうから、例の弾力的運営措置といたしまして、そういう仕分けができるまでの間、特にコンピューターにそういうことを打ち込むまでの間につきましては、この半年間従来どおりのやり方で交際費について全部仕入れ控除ができるというような措置も認めているところでございます。
○尾崎政府委員 この弾力的運営措置につきましては私どももいろいろな説明会で御説明申し上げたりしているわけでございますが、ただいま伊藤委員のお話にもございましたように、多くの事業者から非常に時宜に適した措置であるということで評価を受けている次第でございます。
次に、増税なき財政再建等々経済政策に関する閣僚の見解の食い違いがあるではないかという御質問でございますが、政府といたしましては、臨時行政調査会の答申を守っていくということ、それから先般決定いたしました経済の運営に関する「展望と指針」に沿って経済運営を行っていくということ、これを軌道といたしまして、そして毎年毎年適切な経済運営措置を行い、財政政策を行っていかんとしておるものであり、増税なき財政再建というこの
ここで小型船舶操縦士試験に絡んで現金数十万円を授受をしたという事件が発生をしていることに象徴されるように、全国に幾つかの養成協会等があったりなどして、小型船舶にかかわっての操縦免許が行われているわけですが、ある意味ではこれは外注をしていると言ってもよい部分なのかと思いますけれども、こういった事件にかんがみて、運輸省としてはもっと適切な運営措置をお考えになっておりますか。
この賃金職員のうち、特に看護婦等有資格者で定員として収容できるものにつきましては、増員分の採用とか退職者の後の補充等によって順次定員職員に組み入れてまいるなど、人事任用上の運営措置で今後とも対処してまいりたいと思っております。
臨時大学運営措置法のお話が出たわけでございますが、御承知のように八月十六日で五年の期限が来るわけであります。五年以内に廃止するものとするという訓示規定が入っているわけであります。しかし今日なお、大学のキャンパスの中で殺人行為まで行なわれたりしている状況でございますので、廃止のしっぱなしはできない。これをあとどう持っていったらいいのだろうかということで苦慮している最中でございます。
○国務大臣（奥野誠亮君） 臨時大学運営措置法の処理をどうするかという問題について、そういう議論は一ぺんも私も聞いたことございません。 いまお話を伺っていますと、中立確保に関する法律とかいろんなことをお話しになりました。
二月に臨時大会をおやりになっていろんなことをきめられた中には、さらに教頭職の撤回の問題でございますとか、あるいはまた大管法の制定反対、臨時大学運営措置法の撤回とか、いろんなこともあわせて掲げられておったようでございます。
○奥野国務大臣 御指摘のように臨時大学運営措置法は、「施行の日から五年以内に廃止するものとする。」と書いております。五年以内の期限はことしの八月十六日でございます。したがいまして、八月十六日までに廃止するものとするという一つの訓示規定を置いているわけでございます。訓示規定を受け取ってどうするかということでございますが、その訓示のとおりに廃止の法律案を提出することも一つでございましょう。
○奥野国務大臣 四十三年、四十四年の大学における大紛争のさなかにこの臨時大学運営措置法が成立を見たわけでございまして、この成立を契機にいたしまして、燃え盛っておりました大学紛争が下火になってきて、そして今日を迎えているわけでございます。そういう意味合いにおいて大紛争がおさまる上にこの臨時大学運営措置法の果たした役割りというものは大きなものがあった、かように考えておるわけでございます。
○国務大臣（奥野誠亮君） 臨時大学運営措置法とのからみで総理が質問を受けて、本会議でも答弁されていろわけでございますが、現状から考えると、あの法律の廃止のしっぱなしというわけにはいかぬだろうと、何らかの大学当局が秩序を維持していくことを助ける意味の措置が必要ではないだろうかと、こう言っていられるわけでございます。
でございますだけに、臨時大学運営措置法が八月十七日でございましょうか、一応それまでの間に廃止するものとすると書いてあるわけでございますけれども、やっぱりそのままにほうっておけないのじゃないだろうか、何か手当てを必要とするんじゃないだろうか、こういう心配をしているわけでございます。
原文のまま申し上げると、「大学運営措置法案に対しては国立大学協会は、かねてから反対の意向を明らかにしてきた。そして、いまや反対の意思を表明した大学がますますふえ、紛争がかえって激化しているのに、衆議院では文教委員会で採決が行なわれ、本会議でも強行可決されようとしていることは、はなはだ遺憾である。このような状態は国会と政府が国民に不信感を与え、学生の過激な運動を助長することになる。
しかし、いま御指摘になりました、いわゆるそれに対する都市人口の適用の問題でございますが、おことばを返すような意味じゃございませんけれども、都市計画法に基づくところの十万という問題につきましての範囲、内容、その他運営措置というものをごらんいただけますならば、これらと何ら変動は来たさない、総合的な一貫的なるところの施策がこれらの両輪によって施行でき得るものと私は解釈いたしておるような次第でございます。
それから、衆議院で大臣が答えられておるのですが、要約すると、今後の運営措置で、機構として設けられるのは、この主管庁は厚生省、そして会議の招集権限は総務長官、そしてその庶務は厚生省でやる、こういう運営措置で、はたしてうまくいきますかどうか、これをちょっと……。これは厚生大臣が答えているのですね。対策会議の所管は総理府総務長官で、その庶務は厚生省でやる、こういうことなんです。
影響というものから考えますと、掛け金を上げなければならないほど無事故戻しすべき額なり率というものを上げろとは、私は言うてないのでありまして、これは心理的な影響が非常に強いと思いますから、掛け金に響くほどの無事故戻しの率ないしは金額でなくとも、何ぼかは返してくれたんだ、こういうことで、漁民の心理をやわらげるということに大きく役立つと思いますから、制度化することができないとすれば、やはり団体等の実際の運営措置
その次、四は、市町村移譲の状況は、若干去年の末のものもありますが、ごく最近のもの、今後の見通し、特に移譲後の運営の状況、たとえば市町村条例をつくって運営をいかにしておるか、あるいはそれにかわるべき運営措置はどうなっておるか、また市町村費の支出の状況はどうであるかといったような点、また建物共済関係の財務管理等はどうなっておるかといったような市町村移譲に伴う事項、また市町村移譲後における運営の状況等をつまびらかにする
ただ、実際問題といたしますと、文部大臣の立場において、文化財保護委員会の運営措置等に直接の指示をいたしましたり、関与したりするという立場にございませんので、気持はありましてもなかなか制度上の制約から、現実の問題としてはやりかねるわけでございまするが、しかし、文化財保護委員会のずっとやっておりますことを観察しながら、将来に向かって万遺漏なきを期するような要望をする立場は持っておるわけでございますから、