2005-03-17 第162回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号 そういう意味で、研究、運営等についてはあくまでも運営委員会主体でやっていくということが必要であるというふうに考えておりますが、この点についての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。 次に、三つ目でございます。事務所なのでありますけれども、法案の四条では「主たる事務所を沖縄県に置く。」ということになっております。 尾身幸次