2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
御指摘をいただきましたこの平成三十年の土地改良法の改正におきます土地改良区の会計制度の見直しは、土地改良区の運営基盤の強化に向けまして大変重要な取組と認識をしているところでございます。
御指摘をいただきましたこの平成三十年の土地改良法の改正におきます土地改良区の会計制度の見直しは、土地改良区の運営基盤の強化に向けまして大変重要な取組と認識をしているところでございます。
すなわち、スポーツを行う者の安全の確保に資するために必要な設備の整備、地域におけるスポーツ活動、医療従事者等の派遣、スポーツ団体の運営基盤の強化にも収益を充てられることを定めるとともに、感染症等が発生した場合における選手の支援事業にも収益を充てられることを定めております。
七、スポーツ振興投票の収益の配分に当たっては、運動部活動の受皿ともなる地域スポーツ活動の充実や、特に人的・財政的基盤が脆弱な障害者スポーツ団体を含めスポーツ団体の運営基盤の強化に適切に配慮すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
すなわち、スポーツを行う者の安全の確保に資するために必要な設備の整備、地域におけるスポーツ活動、医療従事者等の派遣、スポーツ団体の運営基盤の強化にも収益を充てられることを定めるとともに、感染症等が発生した場合における選手の支援事業にも収益を充てられることを定めております。
医療提供体制そのものは、様々な医療機関が連携して初めてでき上がる、言わば面的な対応ということでありますので、医療機関全般の運営基盤をしっかり確保してこそ初めて安定的な医療提供サービスが提供されていくということだと思います。
まず、考え方として、地域の医療機関は、複数の医療機関が連携して面で対応するものである、ですから、どこか一部が欠ければもう成り立たなくなる、そういうものであろうと思っておりまして、医療機関全般の運営基盤を確保することによって初めて医療提供体制が維持できるというものだと思っております。
このために、今回の改正案では、自主的な運営基盤の強化を図るための改正規定、また設置する私立学校の教育の質の向上を図るということのための規定、また運営の透明性の確保を図ると、こういったことのための具体的な規定を設けているところでございまして、これにより私立学校のガバナンス等の向上が期待されると、このように考えているところでございます。
○政府参考人（白間竜一郎君） 今、先ほどお答え申し上げましたように、今回のこの責務規定によりまして、学校法人は自主的な運営基盤の強化等について努めていくということになるわけでございます。
○今井絵理子君 きっとそのために新設された第二十四条というものがあると思うんですけれども、この第二十四条には、学校法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その設置する私立大学の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めなければならないとあります。これ新設されました。
第四に、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構において、国立大学法人等の運営基盤の強化を図るための情報収集、分析等を業務として追加することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
今後、やはり例えば法人対法人、組織対組織という形の産学連携をよりしっかりと行っていくように意識付けを進めていくなど、今後とも、大学の運営基盤の強化に必要な予算の獲得と併せて、こういった必要な整備を、あるいは支援をしていく努力を進めていきたいと考えております。
文部科学省といたしましては、今後とも、大学の運営基盤強化に必要な予算の確保に努めますとともに、各大学の外部資金獲得に向けまして、関係団体の要望も踏まえつつ、必要な税制改正等を検討してまいりたいと考えております。
私立学校法の改正は、学校法人の責務を新たに規定し、運営基盤の強化や運営の透明性だけでなく、設置する私立学校の教育の質の向上を義務づけています。これは、法人の理事会による教育内容への介入を招きかねません。さらに、私立大学法人等に中期的な計画の策定を義務づけたことは、認証評価制度と相まって、文部科学大臣による私立大学の教育内容への介入を招く危険性があり、認められません。
先ほど御答弁させていただきましたように、今回、私立学校におきまして、学校法人として社会からの信頼と支援を得て重要な役割を果たし続けるために、みずから意欲的なガバナンス強化、法人経営の強化を図るということが必要でございまして、そのために、学校の管理運営に関する規定を持っております私立学校法において、自主的にその運営基盤の強化を図るということも責務規定として設けたということでございます。
こうしたもとで、今回、私立学校法に、第二十四条、法人の責務、「学校法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その設置する私立学校の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めなければならない。」との規定を新設するとしております。この規定は理事会や理事長の権限を法的に担保することになり、専断的な大学運営が拡大するのではないかという危惧が寄せられております。
まず、学校法人は自主的にその運営基盤の強化を図る、こういうふうにした点がちょっと問題なんじゃないか。 何回か指摘をしてきましたけれども、私立学校振興助成法制定時の附帯決議では、私立大学の経常費に対する私学助成の補助割合を速やかに二分の一とするとされておりましたが、一九八〇年度は二九・五％、これがピークでありまして、現在は一〇％前後で推移をしております。
統合の主な理由としては、東海地域においてさらなる地域貢献と大学の機能強化を同時に果たすためには、主に地域貢献をミッションとする岐阜大学と主に世界の研究大学を目指す名古屋大学が統合することによりまして、両大学の持てるリソースの共有、相互利用によるスケールメリットを生かした教育研究基盤及び管理運営基盤の強化を図っていく必要があることが挙げられます。
第四に、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構において、国立大学法人等の運営基盤の強化を図るための情報収集、分析等を業務として追加することとしております。 以上が、これらの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
そのため、設置者の異なる大学間の協定等による特定の分野に係る連携とは異なって、例えば、統合による法人全体の事務組織の共通化による合理化等と、それにより生じた人員、財源を、法人としての強み、特色ある領域へと戦略的に配置を行えるなど、両大学の持てるリソースの共有や相互利用によるスケールメリットを生かした教育研究基盤及び管理運営基盤の強化が図られると考えます。
今後、学校法人において、理事長の適切なリーダーシップの発揮はもとより、理事会、監事、評議員会がそれぞれの役割をしっかり果たすことができるような取組を進め、運営基盤の強化及び私立大学の教育の質向上が図られるよう取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
第四に、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構において、国立大学法人等の運営基盤の強化を図るための情報収集・分析等を業務として追加することとしております。 以上が、これらの法律案の趣旨でございます。（拍手） ――――◇――――― 大学等における修学の支援に関する法律案（内閣提出）及び学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
あるいは、水道事業というのは地域独占的な、そして公益性の高い事業でございまして、しかも、場所によっては、人口減少ですとか、なかなか運営基盤そのものも、これから基盤を強化するのが非常に困難なそういういろんな状況がある中で、民間の事業者の方がどういう形で料金を設定していくのか。それは本当に、料金の水準というものは適正な水準というものになるのかどうか。
この土地改良区は、運営基盤の強化を図るために合併が進められてきております。平成二十八年度末で四千五百八十五地区あるわけですけれども、組合員数が減少しているということで、二百人未満の土地改良区が全体の四割と。これは、過去を見ますと、昭和二十四年の法制定当時は総代会の設置要件は五百人を超える、五百人超だったと。
加えて、企業、ＮＰＯ等の団体、市民、自治体等が地域の実情を踏まえ連携して支援に向けた対応をしていただけるように、子供の貧困に係る情報提供や、支援を必要とする団体と支援を行う企業等とのマッチングの場づくりとして子供の貧困対策マッチング・フォーラムを開催をしているところでありますし、また、任意団体なども含めて草の根で支援活動を行う民間団体の運営基盤の強化や掘り起こしを行い、支援の裾野を広げていくため、より
また、生活衛生関係営業の振興、検疫体制の拡充、いわゆる民泊サービスに係る規制改革、老朽化した水道施設の計画的更新や耐震化、運営基盤強化のための広域化等を推進していきます。 国際保健分野については、国際的な公衆衛生危機への備えと対応、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、超高齢社会への対応や薬剤耐性菌対策等の課題に対応していく必要があります。
一方で、児童生徒の健康、安全に影響を与えるような校舎建物等の劣化を速やかに修繕できるようにということで、校舎を所有し、かつ校舎に対する政府援助を受けていない小規模で運営基盤の脆弱な日本人学校に対して修繕費の一定額を援助しております。
○能化政府参考人 最初に申し上げました、小規模で運営基盤の脆弱な日本人学校に対する修繕費につきましては、二十七年度、一千万円ということで計上しております。それから、いわゆるシドニー方式でございますけれども、建設、購入に当たっての費用の支援ということでございますけれども、こちらは、平成二十七年度、三・一億円ということで計上しております。